◆政権の権力の所在をみるバロメーター「税制改正大綱」／法人税、２年で３．２９％／与野党内くすぶる異論

　年内の最後の日ということで、スカッとする話はないかとネットを見る。しかし、この数日報道されている「法人実効税率の引き下げ」という方向性は、改めて疑問を感じてくすぶる気持ち。
　なぜなら、２日前のブログでまとめた　≪◆社会保障費「聖域なく見直し」＝１５年度予算方針を決定／財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れも　≫ということも考えると、いっそう、弱者には厳しく、強者にはサービスという構図に映るから。

　この数日、その気持ちが強いので、知らないままに納得できない思いで年を越すのはやめようと、「税制改正大綱」という制度や今回の案の具体的な原案などを調べてみた。

　朝日新聞は、　★≪安倍政権は法人減税を成長戦略の柱として、今年６月に「来年度から数年で２０％台に下げる」方針を閣議決定した。企業の税負担を軽くし、外国企業からの投資を呼び込んだり、日本企業の業績改善や賃上げにつなげたりするねらいだ。法人実効税率は現在、３４・６２％（標準税率）。≫

　読売新聞、　★≪法人実効税率は、企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合を示す。ドイツは約２９・５％、中国や韓国は２５％程度と日本より低い。経済界から「企業の国際競争力を高めるため、実効税率を引き下げるべきだ」との要望が強かった。税収は１５～１６年度の２年間で１兆５０００億円程度減る計算で、当初は企業にとって減税となるが、１７年度には増税にも減税にもならないようにし、財政への影響を抑える方針だ。≫

　東京新聞は、　★≪法人税は実効税率の１％分が約四千七百億円の税収に相当し、２・５１％の引き下げは約一兆二千億円の税収減につながる。このため「外形標準課税」の課税条件を変更。赤字でも一定の所得がある企業への課税条件を厳しくするなどし、税収減を穴埋めする方針。それでも数千億円の税収減が避けられない見込み。≫

　そして、自公の「平成27年度 税制改正大綱　平成２６年１２月３０日　自由民主党、公明党」というネット情報にもリンク、目次だけコピーしておく。

　なお、「税制改正大綱」の定義も見てみた。
　日本大百科全書(ニッポニカ)の解説／朝日新聞（小学館）　★≪経済・国際情勢の変化などにあわせ、日本の税金のあり方から課税対象、個々の税率変更などについて網羅的にまとめた方針。翌年度の予算編成に先だつ12月中旬ごろにまとめる。・・2012年の政権交代後は、首相安倍晋三の強い意向を受け・・など、官邸主導色が強まっている。与党と政府のいずれが主導権を握って税制改正大綱を決めるのかは、その時々の政権の権力の所在をみるバロメーターということもできる。≫

　エコノミックニュースは、　★≪自民党内にも財源や引き下げ幅で意見がくすぶっている。民主党は「外形標準課税の拡大や中小法人１５％軽減税率見直しなどを代替財源にするのは成長戦略に反し、本末転倒」と外形標準課税の拡大などに反対している。≫

　・・こんなことで、内容や背景の理解がちょっとできたことで、多少は・・ふむふむ・・こんな気持ちで年越しか・・・

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●法人減税、２年で３．２９％　税制改正大綱が３０日決定
　　　　　朝日　2014年12月29日21時44分　吉川啓一郎、小野甲太
　自民・公明両党の税制調査会は２９日、来年度の国と地方に納める法人実効税率を、２０１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げることを決めた。来年度で２・５１％下げて３２・１１％とし、１６年度で０・７８％下げて３１・３３％とする。税制改正の議論はこれで決着し、与党は３０日に来年度税制改正大綱を決定する。

　安倍政権は法人減税を成長戦略の柱として、今年６月に「来年度から数年で２０％台に下げる」方針を閣議決定した。企業の税負担を軽くし、外国企業からの投資を呼び込んだり、日本企業の業績改善や賃上げにつなげたりするねらいだ。

　法人実効税率は現在、３４・６２％（標準税率）。税率の引き下げで税収が減る分は、赤字の企業でも事業規模などに応じてかかる「外形標準課税」を強化するなどして、段階的に穴埋めする。外形標準課税は税率を１５年度は１・５倍、１６年度は２倍にするが、来年度からの２年は減税が増税を上回る「先行減税」となる。

　与党税調は、今回の見直しを法人税改革の「第１段階」と位置づける。大綱では、１７年度の税制改正でも税率を引き下げ、２０％台を目指すことも盛り込む。

　このほか、子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度を、住宅や教育だけでなく、結婚や育児資金にも広げる改正もまとまった。低燃費の車の自動車取得税や重量税を減免する「エコカー減税」は適用基準を厳しくする。減税がなくなるか、減税幅が小さくなる車種が出てくる。

　消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期したことに伴い、住宅ローン減税の適用期間も１９年６月末までの入居分に１年半延長する。１０％時に予定していた自動車取得税の廃止は先送りする。ビール類の課税や主婦世帯を優遇する所得税などの配偶者控除の見直しも、今回は見送った。（吉川啓一郎、小野甲太郎）

●法人税２年で３・３％下げ…税制大綱３０日決定
　　　読売　2014年12月29日 03時00分
　政府・与党は２８日、２０１５年度税制改正で最大の焦点である法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げについて、下げ幅を１５年度は２・５１％、１６年度までの２年間では計３・２８～３・２９％とする方向で最終調整に入った。

　数年で５％程度を引き下げる目標の半分以上を最初の２年間で達成し、安倍政権が課題とする経済成長を進める。

　自民、公明両党の税制調査会が最終協議を進めている。３０日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　法人実効税率は、企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合を示す。ドイツは約２９・５％、中国や韓国は２５％程度と日本より低い。経済界から「企業の国際競争力を高めるため、実効税率を引き下げるべきだ」との要望が強かった。

　税収は１５～１６年度の２年間で１兆５０００億円程度減る計算で、当初は企業にとって減税となるが、１７年度には増税にも減税にもならないようにし、財政への影響を抑える方針だ。

　具体的には、１５～１７年度に〈１〉赤字企業でも事業規模に応じて課せられる「外形標準課税」の拡大〈２〉過去の赤字を翌年度以降に繰り越し、黒字と相殺して法人税を減らせる「繰り越し控除」の縮小〈３〉関連会社の配当金にかかる法人税の非課税措置を縮小〈４〉研究開発に取り組んだ企業への優遇税制の縮小――を行う。

●２年で３％以上　法人税引き下げ　１５年度　税制改正大枠固まる
　　　　　東京　2014年12月28日
　政府・与党は二十七日、二〇一五年度税制改正の大枠を固めた。焦点の法人税減税では、実効税率（自治体の全国平均３４・６２％、東京都は３５・６４％）を二年間で３％以上、引き下げる。一五年度にまず２・５１％引き下げ、一六年度に下げ幅を３％台まで拡大する方針。三十日にまとめる与党税制改正大綱には軽自動車税にエコカー減税を新設することや、子や孫に住宅資金を贈与する際の非課税枠の上限を段階的に拡大することなども盛り込む。

　法人税は実効税率の１％分が約四千七百億円の税収に相当し、２・５１％の引き下げは約一兆二千億円の税収減につながる。このため「外形標準課税」の課税条件を変更。赤字でも一定の所得がある企業への課税条件を厳しくするなどし、税収減を穴埋めする方針。それでも数千億円の税収減が避けられない見込み。

　軽自動車税（四輪車）は一五年四月から２５～５０％の増税が決定済みで、一五年四月以降に購入の自家用車の場合、税額は七千二百円から一万八百円にアップする。ドライバーの負担軽減のため、二〇年度の燃費基準を達成した新車に限り三段階でエコカー減税を適用する。自動車取得税や車検時に支払う自動車重量税も現在より厳しい二〇年度の燃費基準を達成した自動車などの税負担を減らす。

　祖父母や両親が子や孫に住宅資金を贈与する場合、現在は断熱性に優れるなどの特徴がある「省エネ住宅」では一千万円まで贈与税を非課税とする制度があるが、一四年末までの期限をさらに延長。非課税枠も拡大し、一五年は千五百万円まで非課税とする。

　政府は一七年四月に消費税率を１０％に引き上げる方針だが、直前の駆け込み需要を想定し、非課税枠は一六年一～九月にはいったん千二百万円に縮小。一六年十月以降に三千万円まで拡大する。

●平成27年度 税制改正大綱　平成２６年１２月３０日　自由民主党、公明党 　　　　　　PDF形式（556KB） 目 次 第一 平成 27 年度税制改正の基本的考え方 - １ 第二 平成 27 年度税制改正の具体的内容 - 13 一 個人所得課税 - 13 二 資産課税 - 41 三 法人課税 - 60 四 消費課税 - 82 五 国際課税 - 105 六 納税環境整備 - 113 七 関税 - 122 第三 検討事項 - 124

●税制改正大綱 　　　　　　　　税制改正大綱／朝日新聞掲載「キーワード」の解説 　与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめる。民主党政権では政府が税制改正大綱をまとめたが、自民党政権では自民、公明の与党が税制改正大綱をまとめる。政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する。(2013-01-24 朝日新聞 夕刊 １総合) ★日本大百科全書(ニッポニカ)の解説（小学館） 　経済・国際情勢の変化などにあわせ、日本の税金のあり方から課税対象、個々の税率変更などについて網羅的にまとめた方針。例年、与党と政府がそれぞれ、秋口から議論を開始し、翌年度の予算編成に先だつ12月中旬ごろにまとめる。政府が翌年1月の通常国会に提出する税制改正関連法案にそのまま反映される。 ・・・・（略）・・・ 　2012年の政権交代後は、自民党と公明党が党内の要望を持ち寄って与党税制改正大綱を決めている。しかし首相安倍晋三(あべしんぞう)の強い意向を受け、復興特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引下げ議論を始めるなど、官邸主導色が強まっている。与党と政府のいずれが主導権を握って税制改正大綱を決めるのかは、その時々の政権の権力の所在をみるバロメーターということもできる。［編集部］

●法人実効税率下げは財源確保して実施をと要請
　　　　　　エコノミックニュース　2014年12月28日 08:53
　民主党は政府に対し２７年度税制改正で法人実効税率の引き下げについて「代替財源が確保できるのであれば引き下げるべき」とし、財源確保の裏付けを持って実施すべきだと求めた。一方、自民党税調は来年度に２．５１％の引き下げで決着をつけるもようで、自民党内にも財源や引き下げ幅で意見がくすぶっている。

　民主党は「外形標準課税の拡大や中小法人１５％軽減税率見直しなどを代替財源にするのは成長戦略に反し、本末転倒」と外形標準課税の拡大などに反対している。

　また「消費税の使途が社会保障の充実と安定化に限定する、身を切る改革を断行する約束が守られていない」と約束を履行するよう求めるとともに「消費税に引き上げにともなう逆進性が存在している」として「逆進性対策を継続実施するよう」求めた。

　このほか、自動車関連諸税について「消費税、二重課税を踏まえた車体課税への抜本見直しを行うべき」とし「軽自動車税の増税の撤回、自動車取得税・自動車重量税の当分の間税率を廃止しない場合にはエコカー減税を現行基準のまま延長すること」。

　所得税では「逆進性対策のほか、子育て支援、ワーキングプア対策の視点を加味し、給付付税額控除の導入に向けた検討をするよう」求めている。（編集担当：森高龍二）

●“赤字企業”へ課税強化　法人税減税の財源に
　　　　　　　　　テレ朝　(12/28 17:39)
　政府・与党は、法人税引き下げの財源を確保するため、過去に赤字決算を出した大企業の支払う税金が安くなる現行の制度を縮小し、課税を強化する方針を固めました。

　現在、大企業が赤字になった場合、次の年から9年間は毎年の所得の最大8割まで課税の対象から差し引くことができます。しかし、この制度が税収を押し下げているため、差し引ける上限額を来年度から段階的に5割に引き下げ、法人税を確保する方針です。また、赤字企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、企業の持つ株の配当金への課税強化も行うことを決めました。これらの増税で財源の大半を賄うことで、再来年度までに3.2％以上の法人税の減税を目指します。