◆安倍首相「卑劣なテロ・・・その罪を償わせる」と報復を宣言／安倍首相が自ら声明に加筆した、という

　昨日、電話が鳴った。「○○（地区）の○○」と言います、とまず自らを示されての市民の方からの電話だった。
　お名前からも、声や口調からも、まったく知らない人。

　前段の話から、長年の自民党支持の方かと受けとれた。
　「・・・いまだかつて、日本がテロの対象になるなんてことは、なかった。そういう歴史がある。そうなのに、安倍政権はなんということをするんだ。安倍をひきずりおろす運動をしてくれ・・・」と、今回の事件に怒り心頭、それで私に電話があったようだ。

　気持ちはおおむね一緒。（でも、私が今、その運動を??）と内心思いつつ、お聞きした。
　そんなこともあり、今日のブログは、今後も日々高まっていくであろう、「安倍首相の事件への対応の問題」。
　これを主観的に集めて、記録しておく。
　特に明確に読めるのは次。

　日刊ゲンダイ・2月2日の「接触も交渉も『なかった』…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦」には次のようにある。
　★≪・・・戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）
　英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。≫

　他、次を記録。
●後藤さん殺害か:安倍首相の発言全文／毎日　2月01日
●【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」 孫崎享さんがイスラム国への対応を批判／ハフィントンポスト 2月01日
●安倍首相「卑劣なテロ…その罪を償わせる」／中央日報　2月02日
●自衛隊派兵の「口実」も＝人質事件で安倍政権警戒－中国メディア／時事　2/02

●「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた／日刊ゲンダイ　2月2日
●接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦／日刊ゲンダイ　2月2日
●集団脱走、戦闘員処刑 イスラム国「内部で異変」と専門家の声／日刊ゲンダイ　1月31日
●最悪の結末となった日本人人質事件ー「テロに屈しない」ために“教訓”とすべき姿勢とは／ビジネスジャーナル　2.03　江川紹子

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●　後藤さん殺害か:安倍首相の発言全文 　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年02月01日 　安倍晋三首相が１日朝、日本人人質事件に関して記者団に語った発言の全文は次の通り。 　湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開されました。ご家族のご心痛を思うと言葉もありません。政府として全力で対応してまいりましたが、誠に痛恨の極みであります。非道、卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚えます。 　テロリストたちを決して許しません。その罪を償わさせるために国際社会と連携してまいります。 　日本がテロに屈することは決してありません。食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充してまいります。 　そして、テロと戦う、国際社会において、日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていきます。今回のテロ行為に対して、日本に対して強い連帯を表明し、また、解放に向けて協力をしていただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝申し上げたいと思います。 　またヨルダンのアブドラ国王には惜しみない支援をいただきました。国民を代表して御礼を申し上げます。今後とも国内外の日本人の安全に万全を期してまいります。

●【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」 孫崎享さんがイスラム国への対応を批判
　　　　　ハフィントンポスト 2015年02月01日
過激派組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害事件をめぐり、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、ハフポスト日本版の取材に対し、「今回の事件で一番、重要なことは、後藤さんがイスラム国に何か危害を与えて殺されたのではなく、日本人であるが故に殺されたことにある」と指摘した。

そして、安倍首相が1月中旬に中近東を訪れ、イスラム国への敵対姿勢を明確にしたことが事件の引き金になったとの見方を示した。

孫崎氏は、安倍首相がエジプト訪問の際に「ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す」と表明したことを問題視。

今回の後藤さん殺害事件後にも、安倍首相が「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」と述べ、イスラム国を中心とした過激派組織との対決姿勢をさらに打ち出したことから、今後も日本人や日本企業がターゲットにされて攻撃される可能性が高まった、と孫崎氏は指摘した。

また、イスラム国には、フランスから約1200人、イギリスとドイツが各約600人、中近東からはモロッコが約1500人、リビアが約600人、エジプトが約360人などといったように、欧州や中近東、北アフリカ、インド亜大陸など極めて広範囲な地域からテロリストが参加している点を重視。「かりにイスラム国が抹殺されたとしても、それぞれの自国でテロ活動をする可能性が高い。武力で制圧することは基本的に難しい」との認識を示した。

●安倍首相「卑劣なテロ…その罪を償わせる」
　　　　　　中央日報日本語版　2015年02月02日
１日午前５時１０分ごろ、後藤健二氏（４７）の斬首の急報が伝わった日本政府は衝撃と怒りに包まれた。首相官邸から５０メートル離れた公館に待機していた安倍晋三首相は６時ごろ官邸に移動した。記者たちの質問攻勢が続いたが、あまりにも衝撃が大きいためなのか何の言葉も出せなかった。約３０分後に再び記者たちの前に立った安倍首相の目は涙があふれそうだった。

彼は「卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。テロリストを決して許さない。その罪を償わせるため国際社会と連携する」と、とりわけ強い表現でイスラム国（ＩＳ）を非難した。あらかじめ準備された発言メモを持っていた安倍首相の右手はずっと震えていた。

だが午前７時に招集された関係閣僚会議に座った安倍首相の顔は決然とした表情に変わっていた。ＩＳが追加で日本を「ターゲット」とみなすことを明確にしたのは一種の非常事態だという判断のためだ。

ＩＳはこの日明け方に公開した動画で、安倍首相に向かって「安倍よ、勝つこともできない戦争に参加しようとするお前の無謀な決断のためにこの刃で健二を殺害するだけでなく、お前の国民がどこにいても殺りくを継続するだろう。日本の悪夢は始まった」とした。

日本政府は直ちに国内外の日本人の安全確保に万全を期するよう在外公館などに緊急指示した。シリア-トルコ国境地帯にいた日本人取材陣も国境検問所付近から撤退した。中谷元・防衛相は国連平和維持活動（ＰＫＯ）などのために海外に派遣された自衛隊員の単独外出を禁止した。安倍首相の警護も強化された。

安倍政権は今回の事態に対する「安倍責任論」が台頭することを憂慮し、ＩＳに対する先制強硬措置を出した。菅義偉官房長官はこの日の午後の会見で今後、日本の自衛隊による自国民救出が可能なように法整備をする方針を明確にした。

●自衛隊派兵の「口実」も＝人質事件で安倍政権警戒－中国メディア
　　　　　時事　2015/02/02
　【北京時事】２日付の中国メディアは過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとみられる事件について大きく報じた。「テロには屈しない」と主張する安倍晋三首相の発言を伝える一方で、「安倍首相は自衛隊の海外派兵問題の突破口を開くための口実を得た」（新華社論評）などと日本の動きを警戒する論調も目立つ。

　京華時報は後藤さんが湯川遥菜さんを救出するためにシリア入りし拘束されたと背景に言及。「戦争のない社会をつくりたい」と願った後藤さんの遺志を引き継いでいかねばならないと訴える後藤さんの母のコメントも報じた。

　一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「安倍政権が中東の複雑な情勢への対応能力に欠けていることを改めて示した」と主張。米国の有志連合に参加することで「日本の防衛は危険な立場になっている」と訴えた。

●「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2015年2月2日
　イスラム国を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難――。後藤さんの殺害映像が公開された直後、安倍首相が記者団に発表した勇ましいメッセージは、安倍首相が自ら加筆したものだった。

　２日の日経新聞によると、安倍首相は声明発表の３０分前、隣接する首相公邸から官邸に移った際、事務方が用意していた「首相声明」に自ら手を入れたという。書き加えたのは「テロリストたちを決して許さない」に続く、「その罪を償わせる」という強烈な言葉だ。

　首相が加筆した“宣戦布告”とも受け取れる言葉は、イスラム国に自国民を殺害された米英の首脳の声明に似ている。イスラム国と戦う国々のトップと同じような言い回しを使うことで、国際社会との連携を強めることを内外にアピールする狙いがあるのだろう。

　米オバマ大統領は自国民が殺害された直後、イスラム国への空爆をシリア領内に拡大。英キャメロン首相は下院で空爆参加の承認を取り付けた。憲法で武力行使を禁じられた日本のトップが米英両国を模倣して、どうする気なのか。安倍首相は完全に冷静さを失っている。

●接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年2月2日
　過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害画像もインターネット上に公開され、事態は発覚後１３日目に最悪の結末となった。

　安倍首相は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と非難したが、この間、日本政府がやっていたのは、はっきり言って、パフォーマンスだけだ。

　後藤さん殺害動画を受けて記者会見した菅官房長官は「犯行組織と日本政府の直接的な接触はあったのか？」と問われて、「なかった」と答えた。「身代金交渉は？」と問われると、「まったくなかった」と明言した。

　後藤さんの妻はイスラム国と直接、メールでやりとりしていたのに、政府は何にもしなかった、ということだ。

「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この１２日間、一体何をやっていたのか。「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。

■「その罪を償わせる」と報復を宣言
　改めて、安倍政権の無能、無力、いい加減さに呆れるが、悲劇的な結末に安倍首相は反省するどころか、興奮、高揚している。

「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」

　記者団に囲まれた安倍首相はこう言い放ったのである。

「“罪を償わせる”ってなんですか。まさしく、報復の思想ではないですか。私は９・１１テロ後のブッシュ大統領のセリフを思い出しましたよ」（政治評論家の森田実氏）

　米ブッシュ前大統領は同時多発テロを受けて、「これは戦争行為だ」「善対悪の歴史に残る戦いだ」「戦いに時間はかかっても米国は必ず、敵に打ち勝つ」と宣言した。その後、米国はアフガン侵攻を経て、泥沼のイラク戦争に踏み込んでいく。
「結局、イラクの大量破壊兵器保有の疑惑はデッチ上げでした。この戦争が今日の中東の泥沼を招いたのに、安倍首相は同じことをやろうとしている。戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）

　英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。

＜「日刊ゲンダイ」２月３日号より ※本紙では３ページに渡り特集記事を掲載しています＞

●集団脱走、戦闘員処刑 イスラム国「内部で異変」と専門家の声
　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年1月31日
　イスラム国に翻弄されつづけている日本政府。その一方、イスラム国も“内部分裂”が進んでいるという見方が強まっている。

「イスラム国の警察組織ヒスパの指導者が部下５０人をつれて逃げ出した」――。シリア人ジャーナリストがフェイスブックにこう書き込むなど、内部崩壊を示す情報が急速に増えている。昨年末には英紙が、「イスラム国からの脱出を企てた外国人戦闘員１００人を処刑」と報じている。

　イスラム国の“首都”ラッカの街は、商店も多く、一見、他の中東の街と変わらないというが、米軍の空爆が始まった昨年８月以降、経済状況が悪化し、内輪モメが頻発するようになったという。

「この１０日間のイスラム国の動きは、支離滅裂です。後藤健二さんと湯川遥菜さんを拘束し、最初は２億ドルの身代金を要求していたのに、突然、要求を人質交換に変更するなど一貫していない。なにより、これまでイスラム国は、相手に要求を突きつけ、要求が受け入れられなければ、即座に人質を殺害することで、イスラム国とは交渉の余地がないと思わせてきたのに、今回は後藤さん殺害の期限を“２４時間以内”“日没まで”と延期している。これまでのやり方と大きく変わっている。内部に異変が起きているのは間違いないと思う」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）
　もともとイスラム国は、シリア兵、イラク兵、外国人志願兵という寄せ集めの集団。恐怖支配と高給というアメとムチで鉄の規律を保ってきたが、米軍の空爆によって戦況が不利になりはじめたことで、バラバラになっても不思議ではない。最悪なのは、イスラム国の混乱が、日本政府を揺さぶる結果になっていることだ。

「いま中東では真偽不明の情報が飛び交い、メディアも誤報つづきです。恐らく、それぞれのパイプを使ってイスラム国の幹部から情報を取ろうとしても、聞く相手によって“人質は解放される”“いや解放されない”と答えがバラバラなのでしょう。その結果、日本国内もその情報に振り回される形になっています」（神浦元彰氏）

　崩壊が近づいた分、さらにイスラム国が暴走する危険も高まっている。

●連載　江川紹子の「事件ウオッチ」第22回／最悪の結末となった日本人人質事件ーー「テロに屈しない」ために“教訓”とすべき姿勢とは 　　　　　　　　ビジネスジャーナル/Business Journal　2015.02.03　文＝江川紹子／ジャーナリスト ・・・・・・・・・・（略）・・・ 　今回の事件に臨んで、日本政府は「テロには屈しない」と言い続けてきた。後藤さん殺害の映像が配信された直後も、安倍首相は「痛恨の極み」と述べつつ、「日本がテロに屈することは、決してありません」と断言した。 　テロに屈しない。その通りだろう。大事なのは、そのために具体的に何をどうするか、私たち自身が考えることだ。 　先月20日にISISが2人の映像を公開し、日本に2億ドルの身代金を要求して以来、多くの人が2人の無事を願った。湯川さん殺害の後も、後藤さんの命を救おうとたくさんの人が声を挙げた。しかしインターネットの世界では、事件を政治的なアピールに利用しようとする残念な発言も実に多く見られた。 　それは、一方では、このような事態になったのは安倍首相の責任だと糾弾し、退陣を要求する声。ネット上のみならず、官邸前で後藤さん救出のアピールを行った人々の中にも、安倍首相を敵視する表示や、安倍政権の政策に反対するプラカードなどが見られた。集団的自衛権や憲法改正の問題は大事だが、後藤さん救出のための動きに乗じて、そうした政治主張を展開するのは違うのではないか。 　もう一方には、政権を擁護するあまりか、「自己責任」を言い募りデマまで飛ばして、被害者である2人を批判する声がある。田母神俊雄・元航空幕僚長のように、「後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れています」などとデマを拡散した揚げ句、母親の謝罪がないと、これまた事実に基づかない非難をしている者もいた。 　いずれも、敵を見間違えている、といわざるをえない。今回の事態について非難されるべきは、被害者でも日本政府でもなく、非道なテロ行為を行っているテロ組織にほかならない。 ●必要な検証と今後の支援 　拉致や殺害によって人々に恐怖を与え、自国の政府を非難させて政情を不安定にさせようというのは、ISISの常套手段。ヨルダンでも、拘束された空軍パイロットの救出を求める声が政府批判の動きにもなっている。これもISISにとっては“成果”だろう。また、被害者の責任をあげつらうことも、非難の矛先をそらすことになる。どちらも、ISISの宣伝戦に乗せられているとしか思えない。 　そう指摘すると、「政府に対する批判をしてはいけないというのか」と逆ギレする人が少なくない。もちろん、そんなことを言っているのではない。大事なのは、テロリストに躍らされるのはやめようということだ。 「テロに屈しない」とは、衝撃や悲しみや憤りの中でも理性を失わず、テロリストが望む行動はとらないというのが基本だろう。そして、私たちの日常や社会を彼らに支配されない、日本の国の基本的方針をテロによって動かされない、ということではないか。 　そのためにも、事件をしっかりと検証し、できるだけ影響を受けないための対策をとることは必要だ。 ・・・・（略）・・・