◆「大きなマイナス」自民、農協改革で統一選への懸念続出 （サンケイ）／地方から不満噴出

　安倍政権は、強力に農協などの関係の上部組織、ＪＡ全中の改革を進めてきた。その反発は、地域の農協などの組織にも及んでいるらしい。
　自民党の全国幹事長会議のことの報道では、
　毎日★　≪７日、安倍晋三首相（党総裁）は調整が大詰めを迎えた農協改革について、「農家や地域農協を主役にし、（農業を）成長分野に変えていきたい」と理解を求めた。ただ、地方側には農協の反発から「統一選に悪影響が出る」との懸念もあり、１３道県連が反対や慎重な対応を求める意見を表明した≫
　とされる。

　実際、今年１月早々の佐賀県知事選は、前知事指名の候補が自民党の強力な支援を受けながら、安倍政権に反発している農協などや民主が組んで、逆転した選挙。安倍政権は昨年の滋賀、沖縄県に続く敗北となった。
　そのとき、安倍政権のＪＡ全中改革が今年の４月の統一地方選に思わぬ影響を与える可能性が言われた。

　2015年1月13日ブログのエントリー　⇒　◆佐賀県知事選／安倍政権は昨年の滋賀、沖縄県に続く敗北／「佐賀のことは佐賀で決める」

　佐賀新聞　★≪山口氏は、県内最大規模の政治団体・県農政協や県有明海漁協の推薦を受け、複数の首長、一部の自民党議員のほか、民主党や連合なども支援した。これまで自民選挙を支えた農政協がフル稼働し、徹底した組織戦を展開した。出馬表明からわずか３週間という出遅れを跳ね返した。樋渡氏は、前知事の古川康衆院議員ら自民党国会議員のほか、政府与党も安倍政権が進める「地方創生時代の旗手」として大臣や党幹部を連日投入した。≫
THE PAGE（ザ・ページ）★≪4月には統一地方選が予定されているが、こうした保守分裂図式は、佐賀に限らず他の自治体にも広がっていくかもしれない。≫

　そんなことで、自民党の全国幹事長会議のこと、他方で、ＪＡ全中が安倍政権と妥協するらしいことの報道を記録。
　もちろん、地方は「農協改革やＴＰＰ」だから、ＪＡ全中が組織問題でＯＫしたからと言って、ねじれ構造に影響はないのかもしれない。

　産経は、≪　「ＪＡの問題はうまくさばけるのか」≫として、次を書いている。
　★≪「地方の衰退につながりかねない。統一選に大きなマイナスになる」（高知県連）、「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の改革が、いかに農家の所得に通じるかという説明がない」（鹿児島県連）…。不安や不満をぶちまけたのは１３道県連に上った。≫

●統一選勝利へ決意＝農協改革に理解求める?安倍首相／WSJ日本版 2月7日
●農協改革、地方から慎重意見相次ぐ／mbs 2015年07日
●自民、農協改革に慎重論相次ぐ　全国幹事長会議／中日　2月7日
●自民、農協改革やＴＰＰで地方から不満噴出　全国幹事長会議／日経　2/8　
●「うまくさばけるのか」「大きなマイナス」自民、農協改革で統一選への懸念続出　公明は埋没に危機感／産経　2.7
●自民幹事長会議:農協改革、１３道県連が反対や慎重対応を／毎日　2月7日

●ＪＡ全中 改革案受け入れに向け調整／ＮＨＫ　2月8日
●ＪＡ全中、政府案容認　農協改革きょうにも決着／中日　2月8日　
●全中の監査権や地域の負担金廃止…農協改革案／読売　2月6日

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●統一選勝利へ決意＝農協改革に理解求める—安倍首相
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2015 年 2 月 7 日 16:00
　自民党は７日、党本部で全国幹事長会議を開催した。安倍晋三首相（党総裁）はあいさつで４月の統一地方選について「自民党の強さは地方議員の力でもある。勝ち抜いて来年の参院選につなげていきたい」と決意を表明。大詰めを迎えている農協改革に関しては「地域の農協が主役になり、創意工夫を凝らし、農業所得を上げていくことができる成長分野に変えていきたい」と述べ、改革断行に理解を求めた。［時事通信社］

●農協改革、地方から慎重意見相次ぐ
　　　　　　毎日放送　2015年07日　19:12
　自民党の全国幹事長会議が開かれ、安倍総理は農協改革に理解を求めました。これに対し、出席者からは、４月の統一地方選挙への影響を懸念する声など、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

　「皆さんがさらに創意工夫を凝らして、農業の所得を上げていくことができる成長分野に変えていきたい」（安倍晋三総理大臣）

　この中で安倍総理は、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の地域農協に対する監査権限の廃止を柱とした農協改革について理解を求めました。

　これに対して、出席者からは慎重意見が相次ぎました。

　「４月の統一地方選で大きなマイナスの影響が出るので、慎重にやっていただきたい」（高知県連 中西哲幹事長）
　「具体的にどういった形で（農家の）所得が増えるのか説明していただきたい」（北海道連 柿木克弘幹事長）

　このほか、「拙速に結論を出すべきではない」などといった意見も出たということです。

●自民、農協改革に慎重論相次ぐ　全国幹事長会議
　　　　　　　　中日　2015年2月7日 18時37分
　自民党の全国幹事長会議であいさつする安倍首相。左は谷垣幹事長＝７日午後、東京・永田町の党本部
写真
　自民党が７日、党本部で開いた全国幹事長会議で、安倍晋三首相（自民党総裁）が進める農協改革は４月の統一地方選に悪影響を与えるとして、地方側から慎重論が相次いだ。首相は「統一選の先頭に立って頑張る。勝ち抜いて来年夏の参院選につなげたい」と訴え、改革に理解を求めた。

　首相は農協改革に関し「地域の農業が５０年先まで続くための改革を行わないといけない。地域の農協が主役になって所得を上げる成長分野に変えたい」と強調した。今国会については「戦後最大の改革の成果をしっかりと挙げていく『改革断行国会』にしたい」と説明した。（共同）

●自民、農協改革やＴＰＰで地方から不満噴出　全国幹事長会議
　　　　　　　2015/2/8 1:18　日本経済新聞　
　自民党は７日、党本部で全国幹事長会議を開いた。４月の統一地方選を控え、地方からは農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、大阪都構想などを巡って慎重論が相次いだ。農業団体票をはじめ、選挙を支えてきた組織票の離反などを懸念したためで、官邸主導の政策運営に地方の不満がくすぶる実態が浮かび上がった。

　「統一地方選を勝ち抜き、来年の参院選につなげたい。私も総裁として先頭に立って頑張る」。安倍晋三首相

●「うまくさばけるのか」「大きなマイナス」自民、農協改革で統一選への懸念続出　公明は埋没に危機感　
　　　　　　　　　サンケイ　2015.2.7 20:12
　自民党は７日、党本部で全国幹事長会議を開き、４月の統一地方選に向け、地方組織の引き締めを図った。だが、出席者からは農協改革が統一選に与える影響を懸念する声が続出。執行部は説明に追われた。

　安倍晋三首相は同会議で「農業が５０年先まで続くための改革を行わなければならない。農家が創意工夫をこらし、農業の所得を上げることができる成長分野に変えたい」と述べ、農協改革への理解を求めた。その上で「統一選に勝ち抜いて、来年夏の参院選につなげていきたい。先頭に立って頑張っていく決意だ」と気勢を上げた。

　首相はその後、退席したが、農協改革に関し、出席者は首相の説明だけでは納得がいかなかったようだ。

　「地方の衰退につながりかねない。統一選に大きなマイナスになる」（高知県連）、「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の改革が、いかに農家の所得に通じるかという説明がない」（鹿児島県連）…。

　不安や不満をぶちまけたのは１３道県連に上った。

　「ＪＡの問題はうまくさばけるのか」

　同会議に先立ち、首相は谷垣禎一幹事長と党本部で会談し、そう語ったが、その不安は的中した。農協改革の法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長は「大詰めの議論を迎えており、結論は言えないが、皆さんの意向は十分調整した上で打開策を見いだしたい」と答えるのがやっとだった。

　一方、公明党は７日、都内で全国県代表協議会を開き、統一選で全員当選を目指す方針を確認。山口那津男代表は「地方議員の存在が公明党の生命線だ」と奮起を促した。ただ、同党が埋没気味なのは否めず、井上義久幹事長は「自民党は大変強く、民主党は復調し、共産党も伸びている」と危機感をあらわにした。

●自民幹事長会議:農協改革、１３道県連が反対や慎重対応を
　　　　　　毎日新聞　2015年02月07日
　自民党は７日、４月の統一地方選に向けた全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は調整が大詰めを迎えた農協改革について、「農家や地域農協を主役にし、（農業を）成長分野に変えていきたい」と理解を求めた。ただ、地方側には農協の反発から「統一選に悪影響が出る」との懸念もあり、１３道県連が反対や慎重な対応を求める意見を表明した。

　首相は「必要な改革は断固進めていきたい」と強調。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止し、一般社団法人へ転換することを柱にした改革への意欲を示した。

　ただ、地方側は「地方創生どころか地方崩壊につながりかねない」（北海道連）などとして北海道、岩手、宮城、宮崎、鹿児島、沖縄の６道県連が反対を表明。時間をかけて妥協点を探るよう求める声も上がった。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡っても、コメなど重要５項目の関税撤廃を認めないとした国会決議を「死守すべきだ」との意見が出た。

　稲田朋美政調会長は会議で（１）経済再生の実現（２）「強い農林水産業」などを背景にした地方創生と女性活躍の推進（３）安全・安心を守る−−を柱にした統一選公約の素案を提示。「地方こそ、成長の主役。」とのキャッチコピーを掲げた統一選ポスターも発表された。【影山哲也、宮島寛】

●ＪＡ全中 改革案受け入れに向け調整
　　　　　　ＮＨＫ　2月8日 5時41分
　農協改革を巡り、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、地域の農協に対する会計監査の権限撤廃などを盛り込んだ政府・自民党の改革案について、受け入れに向けた調整に入り、８日に政府・自民党と最終的な協議を行うことにしています。

農協改革を巡って、政府・自民党は改革案を取りまとめ、ＪＡ全中から地域の農協に対する監査権限を切り離すことや、ＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすること、さらに農家以外の人が農協に加入できる「准組合員」制度の利用を制限することなどをＪＡ側に提示して調整を続けています。
これまでの協議で、地域の農協から反発が強かった「准組合員」制度の利用制限について見送る方向が示されていることなどから、ＪＡ全中では改革案の受け入れに向けて調整に入りました。

また、ＪＡ全中を一般社団法人とすることについて、政府・自民党から、一般社団法人となったあとも「地域農協の総合調整機能を持つ」という趣旨の文言を農協法の付則に入れることで全国の農協を束ねる機能を維持する案が示され、調整が進められています。

一方、焦点となっている監査権限の撤廃について、地域の農協が一般の監査法人とＪＡ全中のどちらの監査を受けてもよいとする選択制の導入を受け入れる考えを示しているものの、監査を行う組織をＪＡ全中から切り離すことには引き続き慎重な姿勢を取っています。
ＪＡ全中は８日、萬歳会長が政府・自民党と改革案について最終的な協議を行うことにしています。

●ＪＡ全中、政府案容認　農協改革きょうにも決着
　　　　　　　　　中日　2015年2月8日　
　政府、自民党が検討する農協改革が八日にも実質的に決着する見通しとなった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、政府案に盛り込まれた地域農協への監査や指導の権限廃止や二〇一九年三月までの一般社団法人化を受け入れる方向で最終調整に入った。改革はＪＡ全中の権限をなくし、地域農協が自由に経営できるようにするのを促すのが狙い。

　農林水産省とＪＡ全中は七日、細かな条件などを詰める事務レベルの協議を実施した。八日にも自民党の農林系幹部とＪＡ全中の万歳章会長らが会談し、農協法改正案の骨格を実質的に固める見通しだ。自民党は九日に全所属議員を対象とした会合を開き、骨格を決定する。

●全中の監査権や地域の負担金廃止…農協改革案
　　　　　　　読売　2015年02月06日 09時05分
　政府・与党は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導・監査権の廃止などを柱とした農協改革案を固めた。

　全中を農協法に基づく組織から、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人に転換させ、全国約７００の地域農協の自立性を高める。週明けにも、自民党の農協改革に関するプロジェクトチームに改革案を示す。

　改革案によると、全中の監査部門を分離して新たに監査法人を作り、地域農協が他の監査法人と選べるようにする。全中が一般社団法人になることで、地域農協などから集めている年約８０億円の負担金はなくなり、全中は運営費を任意の会費で賄うことになる。

　下部組織である都道府県単位の中央会は、農協法上の連合会に位置づける。今春の統一地方選や来年の参院選を控え、農業票離れを懸念する自民党内の慎重論に配慮した。農家でなくてもなれる准組合員に対し、農協が運営するスーパーなどの利用を制限する措置は先送りする。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）については、株式会社に転換できるようにする。

　ＪＡグループ内からは、農家以外でも農協の事業を利用できる准組合員に対する利用規制の導入を回避するよう求める声が相次いでいる。地域農協の経営に与える影響が大きいからで、政府と自民党は規制導入を見送る方針だ。ＪＡ全中は規制見送りと引き換えに、監査権限の廃止や一般社団法人化を受け入れる意向とみられる。

　ＪＡ全中は六日に自民党に対して、農協が現行のＪＡ全中による監査に加えて、監査法人からも選べる制度を導入するよう求めた。現行制度の維持を訴えていたこれまでの対応からは歩み寄った形だ。ある農水省幹部は「ようやく議論のテーブルに着いてくれた」とし、一致点を見いだせるとみている。

　政府案で、農協の監査は公認会計士監査を義務づける。ＪＡ全中の監査部門は分離し、新たに監査法人を設立。会計監査のほか、法令順守状況などを調べる業務監査をそれぞれ担えるようにする。

　現在、ＪＡ全中で農協の監査を担当している農協監査士は、新たな監査法人で公認会計士の補助業務をすることなどにより雇用を維持する。

　昨年十月一日時点で監査部門に所属している農協監査士は約三百四十人。中には公認会計士の資格保有者もいる。

　都道府県中央会は、農協法に規定された連合会に移行する。