◆新しい風ニュース／自治会連合会から「解散」「定数減」の要望書が／次号は監査請求しよう、の特集に

　昨日は市議会の全員協議会。そのあとの議員懇談会で、「前日に市自治会連合会から、議会の『解散』『定数減』の要望書がでた、と文書の写しが配布された。

　そこで、今回のニュースは、昨日の午後に原稿を追加して、「経過報告」「会議での議員の意見」「次号は、連合会補助金などの返還の住民監査請求をしようの特集です」「保育料や学校給食費の無料化 = 公費負担をめざす」の政策提案、「学校給食費は『公会計』に移行を」との一般質問の報告などです。

　ニュースは今日２月２１日（土）付けの発行。今日の朝は来客、そのあと、１才と３才の孫とのお遊びが入っているので、その合間のこれからインターネットにアップ（「印刷用」としてＰＤＦ版でＡ４版４ページの体裁）。
　
　紙版は、通常どおり２３日（月）の新聞各紙の朝刊で市内全戸配布する。
　その紙版はＢ４版の片側２ページの両面、２色刷り。

　紙版の画像は以下の通り。デジカメ画像でなく、パソコンの「プリントスクリーン」を使ってのデータ。
【表面】(写真をクリックすると拡大）　


【裏面】


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★「新しい風ニュース２６３号」　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ ４３５ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問

　ニュースだけまとめたWebページは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
　（なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載／時間がなくて実質、保留中）

新しい風ニュース 　　　ＮＯ ２６３ 山県市西深瀬２０８ ℡・FAX 0581-２２－４９８９ なんでも相談 どの政党とも無関係の　寺町ともまさ 　 2015年２月２１日　(通巻３０１号） ブログは「てらまち・ねっと」 で、Webは「寺町ネット」で検索 　メールは⇒tera@ccy.ne.jp

　今回は、前号でお伝えした、突然の「議会は任期１年を残して３月に自主解散を」の話の続きとご意見、住民監査請求の提案、「保育料」や「小中学校給食費」の引き下げ政策、「学校給食費は公会計に移行を」の一般質問の報告などをまとめます。

≪「議会は　任期１年を残して　３月に自主解散を」　の　その後≫
　２月２０日（金）は、３月議会の議案書や新年度予算書などの配布、説明の会議。その終了後、議長から自治会連合会の「解散や定数減の要望」の文書が配布されまた（市自治会連合会の会議は２月１９日）。
　２月１９日に議長に渡され、２０日に議員に配布された「山県市自治会連合会の要望書」には、「議員選挙を前倒し」「定数削減」などの記載があり、「連合会の総意」とあります。
　２０日の議員の会議では、連合会を構成する地区会長１４名のうち、「２名は反対、１名は単位自治会に聞いていないから保留」もしくは「３名が保留」とのこと。「それでは『総意』ではない」「単位自治会が聞いていないのであれば問題」との指摘も。「１０人の（単位）自治会長に聞いたが、誰も（正式に）聞いていない、とのことだった」「地区の集まりで、『今すぐ選挙になったら、今の現職の古い議員ばかりで若返りにならない』と言われた」・・・

自治会の連合会が 政治的な行為 の要望書。監査請求しかない
私は、前号のニュースで、自治会や連合会は、他の団体以上に政治的圧力団体であることは許されない特質を持っている、連合会がその役割・目的を逸脱して「議会自主解散」「定数削減」などの政治的活動をするなら、市民の参加者を募って「補助金や報償費の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求を行う、としました。
　そうなのに、事実として、連合会から政治的な圧力の「要望書」が出された以上、次号のニュースは「自治会連合会補助金など過去分の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求の特集になります。内容の説明や「請求人の署名用紙」などです。ご参加ください。（次号は、新年度予算の紹介の予定でしたが、仕方ありません）

　今日は、この間のご意見のうちから、いくつかをまとめます。

●この前のニュースは、自治会や連合会を考えるいいキッカケになった。 　自治会連合会のことだけに、ニュースを読んで「激震」の人もいるはず。

●自治会の連合会には貯金等もあり補助の必要性に欠ける。このことも考えて。

●（人口の多い、ある議会の関係者）市長選と議員選が近いので、何とか両選挙を同時に合わせられないかと検討してきた。しかし、解散特例法の趣旨を超えられないとの結論で、同時選挙にできずにいる。山県市の考えは信じられない話だ。

●一部の議員が相談して「自主解散」の議案を出すことも有り得る。もし、議員提案され、解散が可決されても、それは解散ができる場合の特例法の趣旨を著しく逸脱した違法な議決。だから、選挙を１年繰り上げて行わせた選挙の経費（１年相当分）は「無効な議決」を原因とする不要なお金、つまり市の損害だから、市や議会、賛成した議員を相手に住民監査請求してはどうか。

≪保育料や学校給食費の無料化 = 公費負担をめざす≫
　　　保育料引き下げ＝「第１子は半額、第２子以降は無料に」
　　　小中学校給食費引き下げ＝「第１子は半額、第２子以降は無料に」

４年前の市長選の時の私の公約　（図はその時の政策集から）。
　私は、「保育料」や「給食費」については、子育て支援、少子化対策、若者定住推進などの目的で、自治体がサポートすべきだと考えます。
「保育料」や「給食費」の引き下げの制度は、本来は、国が全国一律に実施すべきこと。しかし、国の動きが遅い以上、市町村が率先して取り組むべき。日本の政府が子育て支援を怠ってきたから、今の日本の少子化の現実がある。だから、国を待っていては手遅れです。　地方から変える‼

この場合に「親の所得制限」をする例がありますが、「育つのは子ども」。親の所得や環境によって分ける発想は筋違い。「親の所得制限はしない」ことが大原則。(趣旨が違うとはいえ)「義務教育」の教科書の無償措置に所得制限はありません。


　≪いま、北陸各県の子育てや教育が注目されています≫
★福井県／福井新聞（２月１７日）★　≪第３子以降の保育料、就学まで無料化≫　
　　　　≪福井県、所得制限なしは全国初。経済的な理由で「３人目」を諦める子育て
　　　　世帯の負担を減らす≫≪子育て世帯支援のため制度を拡大した≫

★富山県／北日本新聞（１月３１日）★≪第３子以降の保育料を所得制限付きで無　
　　　　料化する富山県の方針を受け、魚津、黒部、小矢部・・の５市町が、独自上　
　　　　積で「所得制限なし」とする。射水、滑川、南砺市は、独自財源で所得制限　　
　　　　のない保育料無料化を実施済みで、県補助額が増え、市負担が軽減と歓迎≫

≪「(乳幼児)子ども医療費の無料化」の　拡大の　ながれ≫
　高富町時代、私は、「乳幼児医療費の無料化」を毎回の選挙の公約の一つにし、議会の一般質問、予算や決算などの審議・審査などで問いかけました（もちろん、他に主張した人たちも）。医療費助成の対象年齢は徐々に引き上げられ、結果、高富町は県内ではトップクラス（対象拡大で「福祉医療費」「子ども医療費」と名称変更）。

　市に合併して、一時、対象年齢を引き上げなかったので、その間に、県内の下位クラスに転落。その後も引き上げを提案し続け、当時の市長は姿勢転換しました。

★（２００７年１２月議会一般質問・市長答弁）「少子化高齢化の時代。施策の重要事項に捉えこれからの予算編成に反映していく」（新しい風ニュース１９８号）

★（２０１０年１２月議会一般質問・副市長答弁）「義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に、前向きに検討したい。」（新しい風ニュース２３４号）

★今の市長になって高校生まで拡大。ただ、医療機関の窓口清算でなく「後で領収書で市に請求」なので「高校生まで医療費無料」とのＰＲ効果が格段に少ない。

　
　次の目標　　「保育料」や「給食費」の無料化を目指す
　　　　　みんなで実現させましょう
≪小中学校の給食費のサポートには　公会計　が　必要≫

　小中学生の給食費を一気に無料にするなら「給食費を集める」ことはないので、集金や会計の方式は問われません。ただ、今掲げている「第１子は半額、第２子以降は無料に」は、多子家庭応援の意味もあります。給食費分を「振興券で還付」などの政策をとるなら、なお、「公会計」として市が管理することが必要です。
　そこで私なりの状況づくりの一環として、次のように、制度の矛盾や学校職員の負担などの面から学校給食費の公会計化を求めました。

●一般質問　「学校給食費は『公会計』に移行を」　（２０１４年６月）
《問・寺町》　山県市の小中学校の給食は、ランチルームなどの施設面も含めて整備されている。その給食費は保護者が納め、小学校で１人年間４万円以上、中学校で１人年間４万５千円以上、市全体では約１億円程度の莫大な額になる。
この学校給食費の管理は、自治体によって「公の会計」と「私の会計」の２種類がある。「公会計」は、自治体の歳入歳出の一部として管理する会計システム（市学校給食特別会計、など）で、「私会計」は、法令上の拘束や担保を受けない、いわば学校現場の校長の管理する便宜的なシステムである。
　文科省のＨ２４年調査では、学校給食費の公会計は、検討中も含めると４５％。

　自治体が保護者の給食費を合理的にサポートするには、公会計であることが必要だ。
　現在の市の「私会計」の法的な安定性についての教育長の見解はどのようか。

《答・教育長》　近年は、未納問題の顕在化に伴って、全国的に公会計化が拡大しつつある。本市においても、基本的には公会計への移行がより法的な安定性を得られると認識しているが、そのためには幾つかの課題を解決する必要がある。

《問・寺町》　現在、未納者や未納月が発生した場合、どのようにして督促、回収しているのか。最終的に徴収不能の場合、どうしているのか。 《答・教育長》　学校の職員が電話や文書で督促し、それでも納入されない場合には、放課後や夜間に家庭訪問している。最終的未納の場合、１年間に徴収した給食費全体の範囲内で調整し、全ての児童・生徒に給食を提供している。

（【寺町のコメント】　未納者分は他の保護者全員で分担している、という意味）

《問・寺町》　現在の市の集金実態で会計上の不正があった場合、その原因者（職員）に対して、みずから補わせるための強制力のある措置や処分は法令上可能か。 《答・教育長》　（その原因者に）民法上の損害賠償請求をすることになる。

《問・寺町》　公会計では各学校の事務が教育委員会に一本化するメリットがある。 《答・教育長》・・ただ、例えば教育委員会に給食担当の専属職員を増員し、管理徴収システムを新たに構築、導入する必要があり、人的、財政的な課題、未納者が増加する懸念、給食の食材の調達や価格の平均化などの課題を考える必要もある。

≪小中学校の給食費は「公金化」に向けて行く との答弁≫

《問・寺町》総合的に考えたとき、公会計へ移行すべき。今後どうしていくのか。 《答・教育長》今後、給食費の公会計化に向けて、特色ある給食提供方式をとる市の実情に合わせた最善の策となるよう、他市町村の前例等を調査研究していく。

《問・寺町》家庭の事情を考慮した給食費免除等、公費による未納者対応の促進も必要。そためにも公会計システム、学校給食特別会計への移行が必要ではないか。 《答・市長》　本市は、県内でも低価格の給食費を維持している、経済弱者保護や未納者への対応、補助のあり方を含めて、学校給食費の公金化に向け、県内で自校調理方式を採用しつつ公会計へ移行した自治体の実態を調査研究していく。

≪次号は３月９日(月)予定≫ ３月２日(月)は別のニュースも
　次の２６４号は３月９日（月）に新聞折込、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には７日（土）掲載。なお、３月２日（月）は別のニュースの折込予定。

名古屋で開催 「市民派議員になるための選挙直前講座」 《第１回》　市民型選挙の手法～選挙で伝える政策、スタンス、ハート 《第２回》　選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする～準備から選挙本番 2015年 ２月１4日（土），３月7日（土）　会場：ウイルあいち（名古屋市）