◆市立小中校のエアコン 住民投票、投票率３１％ 実現目安３分の１届かず

　全国的に注目されていた、所沢市の住民投票。市長が変わって、従来のエアコン設置方針を覆したことに起因する。
　納得できない市民の直接請求に基づき、市議会が住民投票条例を可決。その時、議会は、ヘンな条件を付けて、市長にいい顔。それは、「（賛否のいずれかが）有権者総数の３分の１以上に達した時は結果の重みを斟酌（しんしゃく）する」

　市長選の投票率自体が低迷しているのに、同程度の基準を課した。
　（この経過は、毎日新聞　2月14日「所沢議会対応、二転三転　保護者ら困惑」に簡潔にまとめられている／ブログに記録）

　ともかく、昨日の投票の結果は・・・・「賛成５万６９２１票、反対３万４７票で、賛成が投票者数の約６５％」で上回った。
　とはいえ、投票率自体が「３１・５４％」で、どちらもラインに達せずという結果。合わせても達しない。
　
　そもそも、学校エアコンは普及してきている。　　朝日新聞★　≪文部科学省によると、全国の公立小中学校のエアコン設置率（普通教室分）は昨年４月時点で３２・８％。埼玉県は４８・９％で、４７都道府県で最も高い東京都は９９・９％≫
　そのうえ、基地の騒音、となれば対策は決まっているように思うのだけれど。

　実際、３年前のj-castニュースは、市長は、★≪自らは、自宅に1つと市長室にも冷房がある≫　≪防衛省からのエアコン設置補助金の決定も辞退≫　校長は、≫防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問≫　としていた。

　所沢市役所の公式Webページでも確認しつつ、
　　このブログの2015年2月9日　エントリー　⇒　◆「教室にエアコン」住民投票　／市長が設置計画を撤回したので／埼玉・所沢／入間基地周辺の学校
　と併せて、整理した。

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●所沢市役所　公式Webページ　　　　　　　　　更新日：2015年2月15日 　防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票について、開票所における発表に基づき更新します。 投票資格者総数　278,248人　　投票者数　87,763人 午後10時52分現在　開票率　100 ％ 選択肢 投票数 賛成 56,921 反対 30,047 合計 86,968 無効投票数：795　持ち帰り・不受理：0

●エアコン住民投票、投票率３１％　 実現目安３分の１届かず
　　　　　　　　岩手日報　2015年02月16日
　埼玉県所沢市で１５日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施された。投票率は３１・５４％。藤本正人市長（５３）は「賛否いずれかが投票資格者総数の３分の１以上に達した場合は結果に従う」と表明していたが、投票率自体が実現目安の３分の１に届かなかった。

　即日開票され、賛成５万６９２１票、反対３万４７票で、賛成が投票者数の約６５％で上回った。藤本市長は「これから内容を分析するが、これまで国内で実施された住民投票と比べると、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。

●「教室にエアコン」賛成多数　住民投票率は低迷　所沢
　　　　　　　　朝日　2015年2月16日
　航空自衛隊入間（いるま）基地に近い小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う埼玉県所沢市の住民投票が１５日に投開票された。賛成が５万６９２１票で、反対（３万４７票）を上回って過半数を占めた。投票率は３１・５４％で、４年前の市長選（３４・６８％）を下回った。

　エアコン設置という身近な問題が住民投票で問われるのは異例だ。自衛隊機の騒音対策を施した「防音校舎」２８校への整備計画を初当選後に撤回した藤本正人市長に、有権者が再考を求める結果になった。

　住民投票を求めてきた保護者たちは告示後、防音校舎の窓を閉め切ると夏には授業に集中できないほど暑くなることなどを主要駅の前に立って説明。「子どもたちの学習環境を考えてほしい」と連日訴え、共感を広げた。

　藤本市長は２８校への設置で市の負担が約３０億円に上ることを挙げ、「エアコンを優先すれば、他の住民サービスに影響が出かねない」などと訴えたが、浸透しなかった。

■法的拘束力なし
　ただ、開票結果に法的拘束力はない。条例は賛否いずれかが有権者数の３分の１（約９万３千人）以上に達したら結果を重く受け止めるよう市長に求めたが、投票率自体が３分の１を下回った。今回の住民投票にかかった経費は約４千万円。

　文部科学省によると、全国の公立小中学校のエアコン設置率（普通教室分）は昨年４月時点で３２・８％。埼玉県は４８・９％で、４７都道府県で最も高い東京都は９９・９％だった。（戸谷明裕）

●所沢　市立小中校のエアコン　きょう住民投票
　　　　　　　　東京　2015年2月15日

　子どもが学ぶ教室にエアコンは必要か－。埼玉県所沢市で十五日に投開票される住民投票は、夏の暑さで教室の窓を開けた場合、自衛隊機の「騒音」が授業の妨げになるかが大きな争点だ。エアコン設置を求める保護者らと、不要だとする藤本正人市長の主張は大きく食い違う。市の支出が三十億円に上る設置費用の妥当性も問われる中、民意の行方が注目される。　（服部展和）

　「夏場に窓を開けたまま授業を行っても支障はない」。藤本市長がこう断言する根拠は、入間基地から約二キロ南東の狭山ケ丘中学校で二〇一二年に測定した数値だ。五日間の測定で多くの人が「うるさい」と感じる七〇デシベル以上を記録したのは一日平均で四・八回（合計二十一秒）しかなかった、と市長は強調する。

　だが、保護者グループの一人で元同校ＰＴＡ会長の関原明子さん（４５）らは「市の測定方法では騒音が過小評価されている」と批判する。市は「授業中の騒音の実態を把握するため」として、教室の中央付近に置いた計測器を教壇に向けて測定した。一方で国が教室の航空機騒音を測る場合、窓側に置いた計測器を屋外に向ける。

　関原さんらが国の手法で専門家に測定を依頼したところ、七〇デシベル以上は一日平均で四三・三回（合計約八分十八秒）あった。その上で関原さんは「教室では七〇デシベル以下でも勉強の妨げになる」と指摘する。

　夏場の気温はどうか。市立小中全四十七校は毎日正午すぎに四階教室の気温を一回測っている。藤本市長はこのデータを基に「四十七校の平均気温が三〇度を超えたのは、夏休み期間を除くと一三年は十日間、一四年は六日間。知恵と工夫で暑さを乗り越えることはできる」と力を込める。
　これに対し、関原さんは「問題の本質は騒音。勉強に集中するには窓を閉めるしかないのに、夏場に閉めたら四〇度を超えて子どもたちが熱中症になる。窓を閉めなければ防音校舎にしたことが無意味になる」と主張する。

　藤本市長はエアコンを不要とする大きな理由に「市財政の悪化」を挙げる。二十八校への設置費用は約七十八億円で、国の補助金を除く市の負担は約三十億円。市長は「市税収入は〇七年度のピーク時に比べ四十億円減り、福祉費用は九十四億円増えた。財源は限られており、学校のトイレやごみ焼却場の改修を優先するべきだ」と訴える。

　ただ、二十八校への設置には十五～二十年ほどかかるとみられ、関原さんは「計画的に設置すれば財政を圧迫しないはずだ」と話す。自治体の財政状況が分かる指標のうち、歳入に占める借金の割合を示す「実質公債費比率」を見ると所沢市は一三年度に３・２％。埼玉県内の市平均（５・９％）、全国の市区平均（７・６％）よりも低く「ほかの自治体と比べれば健全ではないか」と語った。

●エアコン住民投票:所沢議会対応、二転三転　保護者ら困惑
　　　　　　　毎日新聞　2015年02月14日
　議会の真意は、どこにあるのか。埼玉県所沢市で１５日、自衛隊基地のそばで防音対策を施した学校を対象に、エアコンを設置すべきか否かを問う住民投票が実施される。設置を求める保護者らと、設置方針を撤回した藤本正人市長が対立してきたが、市議会は状況に応じ姿勢を二転三転。住民の間に困惑が広がっている。【和田浩幸、海老名富夫】

　「子供たちの教育環境の改善に、どうかご協力を」。冷え込みの厳しい１３日夜。所沢市の西武池袋線狭山ケ丘駅前で、エアコン設置を求める小中学校の保護者ら約１０人が、通勤客に呼びかけた。

　一方、藤本市長も街頭で自作のチラシを配り、「快適な生活は多くの犠牲の上に成り立っていることを知るべきだ。生活を変える必要がある」と訴えた。

　どちらに理があるか市民の見方は分かれるが、両者とも訴えや行動は首尾一貫する。

　市議会はどうか。

　設置撤回は議員たちにも「寝耳に水」だったが、市議会は２０１２年３月定例会で「設置費用を盛り込まない当初予算案」を賛成多数で可決。市長の考えを事実上追認した。

　ところが、３カ月後の６月定例会では「市長に再考を求める決議」案を賛成多数で可決。保護者らが約１万６０００人の署名を添えて提出した「エアコン設置を求める請願」も採択した。

　だが市長は考えを変えず、保護者らは昨年９月、是非を住民投票にかけようと署名集めを開始。１カ月間で必要数（有権者の５０分の１の５６３１人分）を上回る署名を集めた。

　これを受けて議会は同１２月、住民投票を実施する条例案を全会一致で可決した。市民でも賛否が割れる中、議会の判断に保護者らは感謝の念を深めた。

　だが、議会は「（エアコン設置の賛否が）有権者総数の３分の１以上に達した時は結果の重みを斟酌（しんしゃく）する」との修正を条例に施した。有権者総数は約２８万人で、３分の１は約９万３０００人。市長選の投票率は３割台に低迷し、藤本市長の得票ですら４万票弱で、９万人以上の賛成を得るのは極めて難しい情勢だ。もともと法的拘束力のない住民投票の結果に、さらに高いハードルを課した格好だ。

　修正提案者の一人である自民党の越阪部征衛（おさかべ・せいえ）市議は、「極端に少ない投票数で賛成が上回っても民意の反映とは言えない。ある程度のハードルは必要」と説明する。

　住民からは「単純に数で賛成が反対を上回っても考えを変えなくてよい、という口実を市長に与えたのでは」と不安の声が上がる。　修正に反対した市議の一人は、匿名を条件に取材に応じ、「市長と住民双方にいい顔をする。ダブルスタンダードだ」と議会を批判した。設置対象だった中学校のＰＴＡ会長、大原隆広さん（４４）はため息をつく。「民意の代表である議会の決議通り市長が考え直してくれたら、住民投票は必要ないのだが」

　松本正生・埼玉大社会調査研究センター長（政治意識論）の話　議会の行動は、市長に都合のよいスタンスを取ったり、住民にもいい顔をしたりと、つじつまが合わない。これでは議会の存在意義が疑われてしまう。

　昔なら住民投票に議会が「メンツがつぶされる」と反発し、否決のケースが多かった。今はそのエネルギーすらないのではないか。

　住民投票をするような市を二分するテーマではないとの指摘に対し、議会は住民側に立つ決議や請願採択で市全体のテーマだとのお墨付きを与えた。その一方で「有権者総数の３分の１」というハードルを課すのは矛盾だ。それなら最初から否決する選択肢もある。議会は自ら判断を放棄したとしか見えない。

　【ことば】所沢市のエアコン設置計画
　市から約２キロ離れた航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山、入間両市）を離着陸する自衛隊機の飛行ルート上にある２９の小中学校にエアコンを設置する内容で、２００６年に策定。１２年度までに基地のそばの３校に先行設置する方針で、０９年１校に設置した。だが、東日本大震災後の１１年１０月に初当選した藤本正人市長が、先行の２校と残る２６校への設置見送りを決めた。

●所沢市長「冷房なくやれるはず」 中学校長は反論「基地騒音ひどい」
　　　　　　j-cast　2012/3/23
埼玉県所沢市が、自衛隊基地近くの中学校について、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、防衛省の補助金を辞退した。これに対し、中学校などが反論しており、ネット上でも論議になっている。

補助金支給対象になったのは、航空自衛隊入間基地近くの所沢市立狭山ヶ丘中学校だ。

エアコン設置の防衛省補助金を辞退
市教委の教育施設課などによると、この中学校ではすでに、基地からの騒音を防ぐため二重窓になっているが、エアコンや扇風機はなく、夏は窓を開ける必要がある。これでは、完全防音にならないため、防衛省から2012年度にエアコンを設置するための補助金約7000万円が下りることになった。

ところが、藤本正人市長の判断もあり、市側は、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、この補助金を辞退することになった。その結果、市の支出も含めて約1億4000万円かかるエアコン工事は、新年度予算に計上しなかった。ただ、市立小中学校の普通学級では、狭山ヶ丘中も含めて12年度までにすべて扇風機が設置されることになっている。

これに対し、学校やPTAなどからは、エアコンについて不満の声が上がっていると一部で報じられ、ネット上でも、論議になった。小中学校の冷房化率は、まだ全国的にも1割程度になっており、今回も賛否それぞれの意見が出ているようだ。

所沢市は、なぜ冷房がなくてもいいと判断したのか。
この点について、藤本市長は、取材に対し、次のように説明した。
「私たちはこれまで快適さ、便利さを追求してきましたが、そこに大震災が起こりました。原発は止めた方がいいと思いますし、それなら、東京でどんどん電気を使っていることを見直さなければいけません。また、地球温暖化に配慮して、二酸化炭素をなるべく出さない努力も必要でしょう。生活スタイルを変える時期に来ており、いろんな人からも情報を集めて、エアコン設置を止めた方がいいと考えました」
市長「騒音はしょっちゅうではない」

補助金以外で市の支出になる約7000万円については、藤本正人市長は、設置を止めれば4000万円の借金をしないで済むと明かした。残りの3000万円は、「教育は人」だとして、小学校の相談員や中学校の支援員などに予算を付けることにしたとしている。

もし、市立狭山ヶ丘中学校にエアコンが付かなければ、騒音や熱中症などに心配が出てくることにならないか。この点について、藤本市長は、こう言う。
「防音のため普段から窓を閉めて、汗をダラダラ流しているのを想像するかもしれません。しかし、そうではなく、これまでも二重窓を開けて授業をしています。確かに、学校の屋上に立てば、人が大声でしゃべるぐらいの騒音はあります。しかし、それは沖縄と違ってしょっちゅうではありません。教室は、窓を開けても声が通りますし、扇風機も入るので、授業は十分やれるはずです。また、学校は、狭山丘陵の森の中にありますので、空気が通って涼しいんですよ。子どもたちには悪いですが、果たして勉強ができないほどの限界なのか、きっと分かってくれると思っています」

自らは、自宅に1つと市長室にも冷房があるというが、「なるべく使わないように心がけています」と言う。ちなみに、補助金辞退は、基地問題とは関係ないとしている。

一方、狭山ヶ丘中学校の校長は、エアコンがないと困ると明かす。
「入間基地の騒音は、ひどいんですよ。離着陸のときが大きく、授業も一時中断を余儀なくされます。時間帯によっては、1分間隔で飛行があり、授業の支障になっています。それでも、気温が暑いときは30度を超えるので、夏は窓を閉められません。扇風機設置でも、熱い空気が循環するだけで、ほとんど変わらないんですよ。今までは何とか我慢してきましたが、エアコンがないとやはり厳しいですね」

校長は、そのうえで、防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問だとした。PTAなどからも個々に要望が来ており、2012年度はムリでも13年度に設置してほしいとして、継続的に要望していくという。