統一地方選の前半である、知事選や道府県議選、政令市の選挙などの投票日は明日１２日。
インターネットの普及、広がりに加えて「ネット選挙」の解禁もあってか、ネット上で選挙情報が流通している。
このブログの昨日４月１０日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６１７９」「訪問者数 １８０２」だった。
その前日は「訪問者数１４９１」だったけれど、約３００の増加分は選挙関係と理解できる。
（関連) ★４月８日エントリー ⇒ ◆知事選、各地の終盤情勢／注目の大分県知事選、北海道知事選ほか／受け皿なく・・アベノミクスには不満
★３月２７日エントリー ⇒ ◆昨日は知事選の告示／統一地方選の前半がスタート／投票は１２日)
ともかく、今日は、最終版の状況などの確認として次を記録。
●焦点は北海道と大分知事選 統一選前半戦１２日投開票／北海道 04/10
●知事選、激しい終盤戦 北海道・大分、与野党が激突／朝日 4月9日
●【大分県知事選】「県民党」自・民隠しに躍起／産経 4.7
●札幌市長選、総力戦に 自民・民主、党本部から幹部投入も／北海道 04/08
●札幌市長選で自民党が事実上の“白旗”…道知事選にも影響か／日刊ゲンダイ 4月8日
●’１５統一地方選:注目区ルポ／ 府議選 「女性対決」熱気帯び 構図が逆転 ／堺市東区・美原区／毎日 04月09日
●あすを選ぶ:北海道’１５統一地方選 毎日新聞世論調査 知事選／札幌市長選 ／北海道／毎日 4月06日
●【政治デスクノート】「大阪」「共産党」…統一選「公明党」が「負けそう」と焦る理由／産経 3.25
●社説／統一地方選 自治と分権を問い直そう／西日本 3月25日
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●焦点は北海道と大分知事選 統一選前半戦１２日投開票
北海道 04/10
第１８回統一地方選の前半戦となる１０道県知事選と５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が１２日に投開票される。焦点は自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す「対決型」の北海道、大分県の２知事選と札幌市長選だ。道府県議選では自民党が２４年ぶりに改選定数の過半数を獲得するかが注目される。結果は安倍晋三首相の政権運営や来年夏の参院選にも影響しそうだ。
知事選のうち北海道では自民、公明両党が道レベルで推薦する現職と、民主、維新、共産、社民の野党各党が支持や支援をする元民放アナウンサーの一騎打ち
●知事選、激しい終盤戦 北海道・大分、与野党が激突
朝日 2015年4月9日
１２日投開票の統一地方選の前半戦で、１０ある知事選のうち、与野党が激突する構図は北海道と大分だ。地方のことは地方で決めるのか。政権との近さで地域の活性化を図るのか。終盤を迎え、各陣営が激しい選挙戦を繰り広げる。
■北海道 野党「滋賀・沖縄、再現を」／与党「地域くまなく」徹底
「原発はもう北海道にいりません」
フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）は８日、札幌市の隣、北広島市の街頭演説で声を張り上げた。聴衆約５０人の間に、民主党と共産党、新党大地ののぼりがはためく。
佐藤氏は、政党から推薦をもらっていないが、民主、維新、共産、社民、新党大地から支援を受ける「野党統一候補」だ。自民道連、公明が推す現職の高橋はるみ氏（６１）の４選を阻止するのが共通目的だ。
野党が狙うのは、昨年、安倍政権が推す候補を破った滋賀、沖縄の勢いの再来だ。５日の札幌市内での演説会。沖縄で自民が推す現職を破った翁長雄志知事が「私も沖縄で頑張っているので北海道でも『のりさん』に頑張って欲しい」とのメッセージを寄せて場を盛り上げた。
野党をつなぐ共通の政策は「脱原発」だ。北海道電力泊原発の再稼働を念頭に、佐藤氏は「事故があると、１次産業壊滅、観光客も来ない。中小企業も利益を得られない」と語り、再生可能エネルギーの普及で雇用の創出を訴える。
５日には、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子・前滋賀県知事が応援に駆け付けた。「昨年の滋賀県知事選では、国から原発推進の候補者が来たが、帰っていただいた。滋賀のことは滋賀が決める。次は沖縄、佐賀。次は北海道だ」
ただ、沖縄に比べ、野党連携色は薄い。選対の中心は民主党と連合で、それ以外は「勝手に応援している」（陣営幹部）状態だ。
（滝沢隆史、上地一姫）
◇
８日、札幌市から車で２時間ほど離れた富良野市。
「私を支援する自民、公明の票、相手の知事候補に乗っかる各党の票を比べると向こうの方が多い」。自公の支援を受ける高橋氏は聴衆に訴えた。
昨年末の衆院選での道内の比例票。自公は計１０５万票なのに対し、佐藤氏を推す野党の合計は、計１３０万票だった。４選をめざす高橋氏にとって、共産も含めた野党統一候補が生まれたことは脅威だ。この日の高橋氏は５分半の演説で、政策に触れずじまい。「今まで最も厳しい戦いだ」とお願いに徹した。
自民党は「伝統的な組織戦」（陣営幹部）を展開する。安倍政権の普天間移設をめぐる対応が「上から目線」などと批判されていることを意識。「東京のいいなり」などと言われないよう、大臣や党幹部の応援を抑えた。
代わりに議員らが企業や団体を回った。知事選告示日の３月２６日に２００だった企業・団体の推薦は９００にまで伸びた。地域をくまなく回る選挙に徹している。
８日の富良野市での街頭演説では、地元選出の今津寛・自民党衆院議員が、野党共闘に批判の矛先を向けた。共産の小池晃・副委員長が、４日に佐藤氏の応援演説に駆けつけたことを意識していた。「万が一のことがあったら、共産党が道政の与党に入る」
（山吉健太郎、蔵前勝久）
■大分 中央への姿勢巡り応酬
「３期１２年、大分市長として皆さんと歩んできた。ここで負けるわけにはいかない」。８日、民主が支援する無所属新顔の釘宮磐（ばん）氏（６７）は大分市で訴えた。
民主党衆院議員の後に大分市長を務め、さらに知事への転身を図る。釘宮氏は連日、安倍政権が連敗した滋賀、沖縄、佐賀の３知事選の結果や地方の疲弊を強調。「中央の論理で片付けられ、地方はなすすべもないのか」と力説する。
対照的に安倍政権の看板政策「地方創生」を訴えるのは無所属現職の広瀬勝貞氏（７２）。自民県連と公明が支援する。８日、大分県別府市で「地方創生を大分県から牽引（けんいん）していく気持ちでやる。観光やもの作りを中心に仕事の場を作る」と演説した。今月初めには、自民党の茂木敏充選対委員長も大分入り。大手企業を回って支援を呼びかけた。
大分知事選にはこのほか、共産公認で新顔の山下魁（かい）氏（３８）、いずれも無所属新顔で造園業の箕迫（みいさこ）高明氏（６５）、元大分大学准教授の池崎八生氏（６１）が立候補している。
（杉浦達朗、河合達郎）
●【大分県知事選】「県民党」自・民隠しに躍起
産経 2015.4.7
大分県知事選（１２日投開票）は、自民・公明が支援する現職の広瀬勝貞氏（７２）がリードし、民主党が推す前大分市長の釘宮磐氏（６７）が追う展開となっている。２人はともに「県民党」を強調するだけに、党からの支援は最低限に抑えているが、「自民ｖｓ民主」の攻防は、水面下で激しさを増している。
「地方創生を加速させるには、広瀬氏が勝ち抜き、今後も継続して知事をやってもらうことが重要だ。『一族郎党』として、私からも広瀬氏支援をお願いしたい」
４日夜、林芳正農林水産相が、ＪＡおおいた本店（大分市羽屋）で開かれた広瀬氏の個人演説会に駆けつけ、集まった農協関係者約５００人にこう語った。
「一族郎党」という言葉通り、林氏は広瀬氏の妻の甥にあたる。
演説では安倍政権が進める農協改革などには触れず、農産物の輸出推進の重要性などを中心に述べ、冒頭と最後に広瀬氏の支援を呼びかける程度にとどめた。広瀬陣営の幹部は「あくまでも親族として支援してもらった」と強調する。
広瀬氏は告示前日の３月２５日に自民党県連と公明党県本部から推薦を受けた。自公の県議や市議らが応援する。
ただ、党本部の推薦はない。これまで「県民党」として与野党相乗りだったことや、自民党の色が出過ぎると無党派層取り込みの妨げになると懸念したからだ。
陣営に配慮し、自民党県連会長の衛藤晟一首相補佐官（参院議員）は３月２６日の出陣式で「私たちは『黒子』になって支えていく」と裏方を強調した。自民党選対委員長の茂木敏充氏も４月１日に来県したが、街頭に立つことはなく、選挙事務所や支援団体を回り、水面下で組織の引き締めを図った。
また、大分では社民党が一定の勢力を持つ。党県連顧問で元首相の村山富市氏は、個人的に広瀬氏支援を決めた。広瀬陣営の幹部は「自民党の組織力はありがたい。だが、村山氏の支援は、自民党色を薄めるのに効果があり、もっとありがたい」と語った。
一方、釘宮氏は広瀬氏以上に「県民党」をアピールする。
釘宮氏の意向を受け、民主党は県連レベルでも推薦は出していない。民主党本部は告示日、岡田克也代表の応援を打診したが、陣営が断った。以降も、３月３１日に玄葉光一郎党選対委員長が事務所を訪問しただけ。現時点で民主党幹部の来援は予定していない。
陣営幹部は「政府や自民党とべったりのイメージが強い広瀬氏との違いを明確にし、草の根選挙をやっていく。無党派層が動けば潮目は一気に変わる」と語る。
とはいえ、選挙戦では組織が重要となる。釘宮陣営は、３回の市長選勝利の原動力となった市職労を中心に、昨年末の衆院選で大分１区で勝利した民主党衆院議員の吉良州司氏の後援会などを頼みとする。
吉良氏本人は告示後、１度応援演説したきりだが、後援会は衆院選で、自民の穴見陽一氏（比例復活）を破った実績を持つ。広瀬氏の陣営も「選挙のプロ集団」と警戒する。
同じ１２日投開票の県議選に出た民主系候補も、釘宮氏の支援を呼びかける。
民主党県連幹部は「今後の国政を考えれば知事選は重要。推薦という目に見える支援ではないが、個人レベルでの意識は高い」と語った。ただ、連合大分の傘下組織の一部が広瀬氏に回っており劣勢は否めない。
知事選ではほかに、共産党県常任委員の山下魁氏（３８）が「安倍政権に物を言える県政に」と訴え、造園技能士の箕迫高明氏（６５）、農業の池崎八生氏（６１）もそれぞれ支持を呼び掛けるが苦戦している。
●札幌市長選、総力戦に 自民・民主、党本部から幹部投入も
北海道 04/08
１２日投開票に向けて終盤戦に入った札幌市長選が、自民、民主両党の党本部を巻き込んだ総力戦の様相を呈しつつある。各種世論調査では、民主党、維新の党が推薦する元副市長の秋元克広氏（５９）と、自民党推薦の元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏（４５）の無所属新人２候補が接戦となり、自民、民主両党は終盤のてこ入れが勝敗を分けると判断。自・民対決型の政令市長選は全国でも札幌だけで、支持基盤の引き締めに力を入れる。
「初めから、ここは重点でやっていくと私は理解している」。自民党の谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で、札幌市長選を事実上の重点選挙と位置付け、支援を強化する考えを示した。
自民党は今回の統一地方選で、北海道を含む３知事選などを重点選挙と位置付けている。一方、札幌市長選は当初の調査で本間氏が劣勢だったこともあり、重点指定は見送った。しかし先週末に政党や報道機関が行った世論調査で「秋元氏と本間氏が接戦」との情報が伝わると、本格的な支援に乗り出した。
安倍晋三首相も６日、党道連選対本部長の伊達忠一参院幹事長に「取れるなら取りたい。全力でやってほしい」と指示。選挙戦最終日の１１日には谷垣氏が札幌入りする。
本間氏は国や政権与党との連携を訴えており、陣営幹部は「てこ入れの効果に期待したい」と歓迎。同党札幌市支部連合会幹部も７日、市議候補にあらためて本間氏支援を呼びかけた。
一方、民主党は統一地方選で候補を擁立できなかった首長選も目立ち、札幌市長選は「負けが許されない選挙」（中堅衆院議員）。リベラル色の強い上田文雄市長（６６）を１２年間支えた札幌で敗れれば、党勢衰退の象徴と受け取られる懸念もある。
秋元氏が自民党支持層の一部から支持を受けている事情から、民主党は表立った活動は控えていたが、党内ではここに来て知名度の高い蓮舫代表代行が１１日に応援に入る方向で調整。枝野幸男幹事長の札幌入りを探る動きも浮上している。道内選出議員も労組などへのテコ入れを強めている。
ただ、「市民党」を掲げる秋元氏の陣営には「党本部が党勢維持のため市長選に関与したがっている」（幹部）と冷ややかな見方もある。陣営としては党本部より上田市長との連携に重点を置く構えだ。
●’１５統一地方選:注目区ルポ／下 府議選 「女性対決」熱気帯び 構図が逆転 ／堺市東区・美原区
毎日新聞 2015年04月09日
◇「女性対決」熱気帯び 維新、自民 構図が逆転
府議選でも、大阪市を解体・再編する「大阪都構想」が争点となった。女性同士の一騎打ちの堺市東区・美原区（定数１）は、前回選と構図が逆転し、議席を守る大阪維新の会現職が、１１歳若い自民新人を迎え撃つ。堺市は都構想の賛否を問う５月の住民投票の対象ではないものの、両候補とも「この結果が堺の将来を決める」と熱気を帯びている。
「堺・大阪を変えるチャンスのある最後の選挙。投票に行かないと古い政治が続いてしまう」。南海初芝駅前で維新の中野稔子氏は８日朝、通勤客らに支持を訴えた。都構想を巡っては２０１３年９月の堺市長選で「堺は一つ。堺をなくすな」と訴える竹山修身市長が再選し、堺市の参画は頓挫した。しかし昨年１２月の衆院選では維新の党が、堺市内でも比例得票第１党を確保。維新の堺市議は「市民の都構想への期待はまだまだ大きい」と話す。橋下徹代表（大阪市長）は、昨年から堺市でもタウンミーティングを繰り返す。「堺はなくならない。大阪市の活力を堺に取り込むのが都構想」と、住民に理解を求めている。
一方、自民の山根亜希子氏は８日午後、初芝駅近くのスーパー前で自民府連の竹本直一会長（衆院議員）と演説に立ち、「大切な税金を、都構想のために無駄遣いさせない。皆さんの生活と堺を守る」と訴えた。告示後は自民市議らの演説会に参加。「都構想は政令市の金と権力を吸い上げる。大阪市の住民投票は対岸の火事ではない」と呼びかけている。
前回選は維新、自民、民主の３人が争い、中野氏が３０２票差で１５歳年上の自民現職を破った。中野氏は「告示直前に公認を得て、準備もほとんどない中、風で当選したようなものだった」と振り返る。だからこそ、「４年間の実績が問われる。地道に訴えるだけ」と気を引き締める。一方、山根陣営の幹部は「今回は自民が攻める戦い。若さをアピールしていく」と攻守逆転を狙う。
●札幌市長選で自民党が事実上の“白旗”…道知事選にも影響か
日刊ゲンダイ 2015年4月8日
統一地方選の前半戦は１２日が投票日。７日自民党の谷垣幹事長は、１０道県知事選について「堅実に進んでいる」としたものの、札幌市長選だけは「かなり厳しい」と発言。事実上の“白旗”を揚げた。
札幌市長選は自民推薦の元総務省職員・本間奈々氏（４５）と民主・維新推薦、社民・大地支持の元札幌市副市長・秋元克広氏（５９）の事実上の一騎打ちで、国政の与野党対決の構図だ。
ところが実態は、「秋元さん（の選挙）をやっている自民党議員もいて、自民党組織は分裂状態」（地元記者）。秋元氏の選対事務所には、自民党の橋本聖子元道連会長や森喜朗元首相の激励メッセージまで掲げられているという。本間氏の自民推薦は形だけで、勝ち目ナシというわけだ。
「戦犯は地元のドンの町村信孝衆院議長ですよ。４年前の市長選で落選した本間さんに『次回も君で』と勝手に手形を切った。地元経済界から元副市長の秋元さんの推薦を打診されても、町村さんは突っぱね、本間さん推薦をゴリ押ししたんです。それで地元の自民党組織は完全にシラけてしまった」（自民党関係者）
「次は引退」と囁かれる町村だが、現職議長のため最後まで権力を誇示したいらしく、地元では「老害」と揶揄されているという。
この自民党内のゴタゴタは、自民支援の現職と野党支援の新人の差が詰まってきている北海道知事選でも、最後に効いてきそうだ。
●あすを選ぶ:北海道’１５統一地方選 毎日新聞世論調査 知事選／札幌市長選 ／北海道
毎日新聞 2015年04月06日
◇知事選、高橋氏に幅広い支持 札幌市長選、秋元氏が一歩リード
１２日投開票の知事選と札幌市長選について、毎日新聞が４、５両日に実施した世論調査に取材を加味して情勢を分析したところ、一騎打ちとなった知事選は先行する現職を新人が追う展開。新人５人が争う札幌市長選は、引退する現職の応援を受ける民主系候補が自民系候補をわずかにリードしている。ただ、３〜４割が投票先を「まだ決めていない」としており、情勢は流動的だ。【袴田貴行、山下智恵】
◆知事選
◇佐藤氏、無党派層に浸透
道政史上初の４選を目指す現職の高橋はるみ氏（６１）＝自民道連、公明道本部推薦＝は、幅広い年代からまんべんなく支持を集めている。３期１２年間の高橋道政への評価を聞いたところ、５７％が「評価する」と回答。これを年代別にみると、２０代では８割、３０代でも７割が「評価する」と答え、若い世代から高い支持を得ていることがうかがえる。
高橋氏は道内で急速に進む人口減少への対応を４選出馬の理由に掲げたが、知事に取り組んでほしい課題を四択で尋ねたところ「経済の活性化」が３９％、「医療や福祉の充実」が３３％に上った一方、「人口減少問題への対応」は１１％にとどまった。
また、人口減少対策として重視すべき施策を四択で聞いたところ、「働く場を増やす雇用対策」が５７％で、高橋氏が公約に掲げる「結婚支援策」は４％だった。
「再稼働は容認しない」と明言している佐藤氏を投票先に選んだ人のうち、８割は再稼働反対だった。一方、再稼働への賛否を明言していない高橋氏を投票先に選んだ人でも再稼働反対は４２％に達し、賛成の４５％と拮抗（きっこう）。
支持政党別にみると、民主と共産支持層の８割は再稼働反対だったが、原発を「重要な電源」として再稼働を推進する自民支持層でも４割が反対と答えた。
◆札幌市長選
◇猛追する本間氏 無党派層へのアピール課題
前副市長の秋元克広氏（５９）＝民主、維新推薦、社民、新党大地、市民ネットワーク北海道支持＝は、民主支持層の５割を固め、無党派層の４割にも浸透するなど、幅広い支持を集めている。
経済界の一部からも支援を受け、自民党員の選対幹部もいる秋元陣営。自民支持層の２割弱からも支援を受けるなど、保守層の一角を切り崩していることがうかがえる。
一方、元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏（４５）＝自民推薦＝は、自民支持層の５割を固め、自主投票を決めた公明支持層の４割にも浸透している。しかし、無党派層からの支持は２割にとどまり、追い上げへの課題となっている。
共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産公認＝は共産支持層の７割を固めたが、支持に広がりを欠く。元衆院議員秘書の飯田佳宏氏（４２）とアパート経営の須田真功氏（５２）は厳しい戦い。
新しい市長に最も取り組んでほしい課題を聞いたところ、男性は「経済の活性化」（３８％）が、女性は「医療や福祉の充実」（４４％）が最も多かった。
札幌市は今年、人口のピークを迎え、減少に転じるとみられるが、対策として最も重視すべき施策を聞いたところ、「働く場を増やす雇用対策」が５４％で最も多かった。
◇２０２６年冬季五輪招致 賛成６０％、反対３４％
札幌市が昨年１１月に表明した２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致についての賛否を尋ねたところ、賛成は６０％、反対は３４％で賛成が上回った。
五輪招致を巡っては、秋元、本間両氏とも賛成しており、春木氏は慎重姿勢、飯田氏は反対を訴えている。
３０〜５０代の現役世代で、賛成が反対の２倍以上となるなど、３０代以上の世代で賛成が反対を上回ったが、２０代のみ反対が過半数を占めた。
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◇知事選と市長選の連動 高橋氏支持２割、秋元氏へ
一方、フリーキャスターとして道内で高い知名度を持つ新人の佐藤のりゆき氏（６５）＝民主道連、市民ネットワーク北海道支持、維新道総支部、共産道委員会、社民道連、新党大地支援＝は、無党派層からの支持が４割弱で高橋氏を上回った。
佐藤氏を応援する野党共闘態勢の構築を巡っては、共産の支援を受け入れた佐藤氏に対し、新党大地の鈴木宗男代表が「保守層の支持が離れる」と反発する一幕があったが、大地支持層は佐藤氏に５割弱、高橋氏に３割と二分している。
「投票に行きますか」との問いには７０％が「必ず行く」、２１％が「たぶん行く」と答え、合わせると９１％に上った。
◇泊原発、再稼働に反対５７％ 自民支持層でも４割
知事選で争点の一つとなっている北海道電力泊原発の再稼働への賛否を尋ねたところ、反対が５７％に上り、賛成は２８％にとどまった。
知事選が「与野党対決」、札幌市長選が事実上の「自民、民主対決」となる中、両選挙の「連動」が注目されている。
知事選で高橋氏に投票すると答えた人のうち、札幌市長選で本間氏に投票すると答えた人は４割、秋元氏は２割。一方、知事選で佐藤氏に投票すると答えた人のうち、秋元氏に投票すると答えた人は４割強、本間氏は１割強だった。
秋元氏の与党陣営への食い込み度合いがやや強めに出た。
●【政治デスクノート】「大阪」「共産党」…統一選「公明党」が「負けそう」と焦る理由
産経 2015.3.25 （4ページ）
統一地方選の情勢を伝える「公明新聞」
４年ごとに行われる統一地方選が、２６日の１０道県知事選の告示を嚆矢（こうし）に始まります。政令市長選、道府県議選…と順次、選挙期間に入っていきます。
各党の中でも統一地方選にとりわけ力を入れることが知られているのが、公明党です。
毎回、すべての党公認候補を当選させる「完勝」（完全勝利）が目標です。今回も公認候補約１６００人の全員当選を目指し、組織をフル稼働させています。
まじめな公明党関係者は「あと一息、あと一歩」とぎりぎりと票を固めるのが常で、いざ投票箱を開けてみると当落線上にあったはずの候補者がトップ当選していたということも珍しいことではありません。
ところが、告示を控えた今、党関係者から聞こえてくるのは「負けそう」という悲鳴ばかり。昨年１２月の衆院選で議席の大幅増を果たした公明党とは思えない苦戦を強いられているようなのです。
その理由の１つを、公明党幹部は「共産党だ」といいます。共産党は若い女性候補の擁立したり、ゆるキャラを駆使したりして若年層にも食い込み、参院選と衆院選で議席を増やしました。この勢いをかって共産党は、今回の統一地方選で、前回無投票だった北海道議選の札幌市白石区（定数３）、埼玉県議選の南１８区（＝新座市、定数２）などでも候補を擁立するなど、積極的に候補を立てています。このため、関東近県では最後の１議席を公、共で争っている選挙区が「いくつもある」（党幹部）というのです。
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また、安全保障法制に関する与党協議もボディーブローのように効いていることも否めないようです。もう少し早い段階にまとまれば「昨年に続き、今年もいかに公明党が政府・自民党に歯止めを掛けることに成功したかを言えるのに」（党若手）という声もあります。
しかし、統一地方選での「完勝」達成が厳しくなっている最も大きな原因は、共産党による侵攻でも、発信力の弱さでもないようです。
公明新聞（１４日付）には、ただならない大見出しが躍っていました。
「大阪危うし！」「各地で圏外」
産経新聞なら号外以外はあり得ないような、手のひらサイズの白ヌキ文字で大書きされ、その下には「このままでは“落選”の危機」とも。
記事は、大阪府議選、市議選での劣勢を急報するものでした。眉間にしわを寄せて絶叫する候補者の写真が、情勢の厳しい順に並べられています。
なぜ選挙上手の公明党が、しかも創価学会内では「常勝関西」といわれるほど強さを誇ってきた大阪でこれほどの苦戦に陥っているのでしょうか。
公明党関係者に聞いてみると「昨年末の突然の衆院選で、自民党との選挙区調整ができなかった」「橋下維新の粘りを甘く見ていた」「当選実績を減らしたくなかったため無理をした」などと諸説あります。ほかにも大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐって、突然とも言える方針転換をしたのが響いている、という解説もありました。
・・・
●社説／統一地方選 自治と分権を問い直そう
西日本 2015年03月25日
「自治と分権」について考える４年に１度の選択である。
福岡、大分の九州２県をはじめ、全国１０道県の知事選があす告示され、第１８回統一地方選が幕を開ける。後続の政令市長選や道府県議選・政令市議選とともに４月１２日に投開票される。
この前半戦に続いて政令市を除く一般市、東京特別区、町村の首長選と議員選も順次告示され、後半戦は同２６日に投開票される。
一連の選挙に共通するテーマは、少子高齢化や人口減少に直面する地方の現状を踏まえ、魅力と活力のある地域づくりをどう進めていくかだろう。政府は「地方創生」を重点施策として掲げているが、主役はあくまで地方である。
私たちの身近な暮らしと密接に関わる選挙だ。地方自治を見つめ直し、住民本位の視点で分権改革の方向性を探る機会としたい。
▼政党対決色は希薄に
今回の統一地方選から、佐賀県と東京都の知事選が外れた。全選挙に占める割合を示す統一率は３割を切り、過去最低の水準になる見通しだという。
もともと統一地方選は、期日を統一して経費節減を図るとともに、有権者の地方自治に対する関心を高めるために始まった。再統一を求める動きもあるが、任期の問題などから容易ではない。
首長選では共産党を除く各政党が現職を中心にそろって支える「与野党相乗り」が目立つ。今回の１０知事選で自民、公明両党の与党と野党第１党の民主党が対決するのは北海道と大分県だけだ。「自民１強」とも呼ばれる政治状況を反映して、与野党対決色は希薄になったといえるだろう。
前回の統一地方選で知事選の平均投票率は５２・７７％と過去２番目に低かった。統一率の低下と強まる与野党相乗りの傾向で投票率の低下を懸念する声もある。
しかし、地方を取り巻く情勢は一段と厳しくなっている。防災対策や原発問題など東日本大震災の教訓を踏まえれば、統一地方選で問うべきテーマはむしろ重みを増し、広がりを見せている。
だからこそ、各党や候補予定者は具体的な政策論争を通じて、有権者の関心を高めてほしい。そのことが、結果的に投票率の向上にもつながるはずだ。
全国の自治体の半分が「消滅する可能性がある」とする衝撃的な推計を民間提言機関が公表したのは昨年５月だった。一部の過疎地域に限った問題ではない。
東京一極集中の是正が叫ばれても地方の若者を中心に東京圏へ転出する流れは止まらない。転出入を均衡させるには、若い世代が地方で就職し、安心して子育てができる環境の整備が不可欠だ。
国が掲げた一律的なメニューに頼るのではなく、候補予定者にはぜひ農業や漁業、地場産業など地域の特徴を生かした雇用創出のアイデアを競い合ってもらいたい
。
▼議会の存在意義とは
地方議員のずさんな政務活動費の使途が相次いで明らかになった。執行部提案の議案を十分に審議しないまま可決する議会、議員による政策条例の提案が全くない議会、さらには執行部に対する一般質問を行わない議会すらある。
地方自治体の首長と議員はそれぞれ選挙で選ばれ、どちらも民意を反映する。二元代表制と呼ばれ、お互いに抑制を利かせながら均衡を図る自治の仕組みだ。
首長や執行部を監視する機能を果たしているのか。多様な住民の声は反映されているのか。議会と議員の存在意義があらためて問われているともいえよう。
大阪市では、大阪府との二重行政を解消するために市を五つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票が５月１７日の投開票と決まった。これに先立って統一地方選で大阪府議選・市議選が行われる。地方自治のかたちを問い直す動きとして注目したい。
政府は全国の自治体から地方分権に関する提案を募集する制度を本年度から導入した。大規模農地の転用許可権限の地方移譲など一部は採用されたが、保育所の設置基準緩和やハローワークの地方移管など見送られた課題も多い。
住民に身近な地方の課題は地方が責任をもって解決を目指す。そのために必要な権限や財源は国から地方へ移していく。そんな分権改革のあり方も、統一地方選で大いに論議してほしい。
＝2015/03/25付 西日本新聞朝刊＝
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