◆《これからの「政治」の話をしよう》（東京新聞）の連載は面白かった

　東京新聞の《これからの「政治」の話をしよう》という統一地方選用のシリーズが面白かった。
　シリーズのスタートの解説は次。

　★《地方自治は「民主主義の学校」といわれる。学校ならば差別やいじめはもっての外。一握りの誰かの意向で物事が決まる教室も最悪だ。もっとみんなで話をしよう。統一地方選に際し、各界で活躍する論客たちに自在に「政治」を語ってもらった。》

　その４回目は、上野千鶴子さんへのインタビューだった。
　その中では、昨年私たちが書いた「市民派議員になるための本」も紹介されていた。

　そのシリーズ全体が分かりやすくかつ面白いので、記録させてもらう。

　ところで、このブログの提供元「gooブログ」からの４月１１日のアクセス数の通知は、「閲覧数　６０３４」。
　「訪問者数」はなんと「２１２７」だった。
　理由は、「統一地方選の前半の投票日目前、ということで検索での訪問が増えた」と分析される。

　なお、今朝は早く目が覚めたので、ブログも早く出して、別にひと仕事しよう。

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● これからの「政治」の話をしよう（４）　市民のため下働き 　　　　　　　東京　2015年4月7日 　社会学者の上野千鶴子さん（６６）といえば女性学のパイオニアだが、こと政治に関しては「議員の性別にはこだわらない」と言い切る。 　どういうことだろう。「ただ女性議員が増えればいい、という時代は終わった。政党の駒ではなく、自分ひとりの責任で判断する議員が必要。そのために立候補者が誰のために働くのかを見極めないといけない」 　必要なのは、組織のためではなく市民の下働きとして汗を流す市民派議員だというのだ。 　統一地方選に向け、昨年十月に「市民派議員になるための本」（寺町みどりさん、寺町知正さん共著）を新たにプロデュースした。その序文で「地方議員をパートタイム議員に」と提唱している。パートタイム議員とは、生業（なりわい）は別に維持したまま、市民のために働く議員。職業政治家の特権をなくし、政治を有償ボランティアと捉え直すべきだという。パートでいいなら議員になるハードルはぐっと下がる。 　「若い人が職を辞して議員になるのはコストが大きすぎる。アフターファイブに委員会方式で話し合って、それを年数回の全体会で決定していくようにすればいい」 　審議会のメンバーも、テーマごとに当事者を公募すればいいと提案。子育ての議論には若い母親も加えるなど、暮らしの現場にいる人々でつくる議会をイメージする。「ＩＴを活用し、障害者にはスカイプ（インターネット電話）や車いすで参加してもらう」とも。確かにパート議員ならマイノリティーも加わりやすい。 　とっぴなアイデアにみえるが、それが本来の「自治」という。 　「市民が自分たちで物事を決めていく自治の必要性は、東日本大震災以降、一層、高まっている」と指摘する。脱原発を望む国民は多いのに、国と電力会社は原発再稼働を推し進め、地元議会が追認していく。「このずれは声を上げれば変えられる」 　具体例として挙げたのが、東京の母親たちの「保育所一揆」だ。昨年二月、認可保育所の選考から漏れた母親たちが集団で杉並区に異議を申し立てた。進まない保育所対策に業を煮やした母親たちの共感を呼び、各地で異議申し立てが続出。自治体も認可保育所の増設に本腰を入れざるを得なくなっている。 　上野さんは、地方選こそ市民の声を生かす機会と強調し、自信に満ちた表情で話した。 　「私たちの一番の敵は無力感。小さな目標を設定して変化を実感する『やったぜ感』を味わうといい」　（高島碧） 　うえの・ちづこ　東大名誉教授。ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）理事長。「近代家族の成立と終焉（しゅうえん）」など著書多数。富山県上市町生まれ。

●これからの「政治」の話をしよう（３）　議論し「楽しい自治」 　　　　　　　東京　2015年4月6日 ◆元我孫子市長・福嶋浩彦さん 　身近なはずなのに遠く感じる地方政治。千葉県我孫子（あびこ）市長を三期務めた福嶋浩彦さん（５８）は、多くの斬新な取り組みで住民の政治参加を進めた。「今までは首長や議会に任せておいても良かったかもしれない」と前置きしつつ、「政治に関わらないと、住民自身が困る時代に入っている」と強調する。 　「市民自治」を唱える福嶋さんは、二〇〇七年までの在任中、オープンな行政を目指してきた。市の補助金をいったん全廃して市民の検討委員会で審査する▽職員採用で民間人が試験委員に加わり、合否の判定にも携わる▽市の全事業を対象に、民営化の提案を募る－など。いずれも前例のない取り組みばかりだ。 　かつての右肩上がりの時代、住民の要望に対して行政は「基本的に全部やるスタンスだった。ＡかＢかの選択は、今年はＡ、来年はＢと順番を決めていた」。しかし人口減少時代に入り、それはできなくなりつつある。「地域のサービスも施設も本当に必要なものだけに絞るしかない。今年Ａを選べばＢは諦める。来年は議論すらされなくなる」 　無関心でいたら、知らないうちに自分が使っていた施設やサービスの廃止が決まるかもしれないのだ。「質を高めつつ、うまく小さくするには、単に切り刻むのではなく、新たな創造が必要になる」。その知恵や工夫も、市民自らが活発に議論を交わすことから生まれるという。 　我孫子市の市民検討委は、医師会の運営費補助を廃止するとの結論を出し、福嶋さんをも驚かせた。理由は明快。「医師は一般的には所得が高い。運営費は会費でまかなえるはず」。市は健診などで医師会に世話になっている立場。「市役所の中だけで検討していたら一気にゼロにする発想は出てこなかった」と振り返る。 　統一地方選では、どんな候補に投票したらいいのか尋ねてみた。議員は「住民へ議論を広げられる人」、首長は「自分の考えを表明し、いろんな意見を聞く姿勢がある人」と分かりやすい。 　日本人は議論が苦手と思い込みすぎているという。例えば高松市は一三年、公共施設の評価を公開で実施。ガイド役として招かれた福嶋さんは、無作為抽出で選ばれた市民が生き生きとした論議を繰り広げるのを見て確信を深めた。「とことん議論して、新しいものが生まれるかもしれないという、ワクワクした気持ちを味わってほしい」。自治は楽しいのだ。青年のような目は、そう言いたげだった。　（日下部弘太） 　＜ふくしま・ひろひこ＞　千葉県我孫子市の手賀沼を浄化する市民運動に携わり、市議を経て１９９５年から２００７年まで市長を３期務めた。１０～１２年に消費者庁長官。現在は中央学院大社会システム研究所教授。

●これからの「政治」の話をしよう（５）　投票意識　育てないと 　　　　　　　　　　東京　2015年4月9日 ◆金沢大准教授・山本竜大さん 　「君たちは５インチ情報で足りてるの？」 　金沢大人間社会研究域法学系の山本竜大准教授（４４）は、“ネット世代”の学生たちに繰り返し問い掛ける。 　いとも簡単に操作できる５インチのスマートフォンだけで、必要な情報が足りると言えるのか－。 　二〇一三年夏の参院選からインターネットによる選挙運動が解禁され、各陣営はツイッターやフェイスブックで若者向けの情報発信に躍起だ。山本さんも学生とネット上で投票を呼び掛けるＣＭ動画を作成してきたが、そもそもネット情報には懐疑的だ。「今の世の中ならいくらでも操作できる。中立性を担保するのは難しい」。ＣＭづくりも、政治家が一方的に垂れ流す情報には警戒心を持つ必要があることを学ぶための体験になる。若者たちの政治離れが指摘されて久しいが、その前に、政治体験の貧弱さを心配する。 　山本さんは「政治意識が再生産されなくなっている」とみる。親の投票参加を見ていない子どもは選挙に行かない。家庭で政治が語られないのが日常となれば、経験や記憶は次に伝えられず、政治への距離感もつかめない。そんな世代が層をなしているから根は深いという。 　若いうちは挫折した経験が少ない分、将来への見通しも十分ではない。投票が権利という感覚も薄い。では、どうしたら動くのか。「投票に行かない人の税率をアップさせるとか。何か“皮膚感覚”に訴える手を考えなければならない」と強調する。 　日本でも投票に行くとビールが無料で飲めたり、商店街のポイントがもらえたりといった試みがあるが「一時的なアメでしかない」。むしろ、正当な理由がなく投票に行かなかった有権者には、厳しい罰則が科せられる義務投票制も効果的とみている。投票の本質からずれる気もするが、実際、オーストラリアなど海外では複数で導入され、効果を上げているという。 　今国会では選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法改正案が成立する見通しだ。このままいけば、一六年夏の参院選から実施されることになり、好むと好まざるとにかかわらず、若者たちは政治の渦に巻き込まれる。 　山本さんは「模擬投票でもいいから、導入までに肌感覚を養ったほうがいい。そもそも、少なくとも十年近くかけて議論しなければいけない問題」と指摘。一方的に発信される情報をうのみにするのではなく「功罪をしっかり見極める必要がある」と訴える。　（田嶋豊） 　＝おわり 　やまもと・たつひろ　東京工業大大学院社会理工学研究科卒。政治コミュニケーション論、政治情報論、政治とメディアなど専攻。論文に「日本の若者の政治情報評価と政党評価」など。

●これからの「政治」の話をしよう（２）　「女性枠」の導入必要 　　　　東京　2015年4月4日 ◆タレント・小島慶子さん 　「男も女も、性別で互いを縛るのをもうやめませんか」。国も地方も、女性議員の割合が一割程度にすぎない日本の議会。女性が立候補しようとすると「生意気だ」と陰口をたたかれる風土について意見を求めると、タレントでエッセイストの小島慶子さん（４２）はこう切り出した。 　「女子アナ」という希少な職に就き、男性と対等な待遇を手にしてきた。だが二年前に夫が「会社を辞めたい」と言い出した時、「無職の夫」を尊敬できない自分のあさましさに直面し、自分一人の稼ぎで一家を支える重責に激しく動揺したという。 　それは「男がいかに不自由か」に気付く機会になった。男は一生働いて家族を養ってこそ一人前、とする社会通念は根深い。女性は子どもができると仕事を続けるか悩むが、男性は考えることすら簡単に許されない。「女が獲得してきたがために悩む選択肢を、男は一切手にしていない」 　もちろん賃金格差など明らかな女性差別は正さなくてはならない。ただ、強者ゆえに語られてこなかった「男の窮屈さ」に向き合わない限り「多様な生き方が当たり前になる社会は実現できない」と断言。男性を自由にできるのは、歴史的に不自由から脱却してきた実感を持つ女性であり、「今がその局面」とみる。 　話を政治に戻す。女性参政権の実現から七十年がたつのに、議会の男社会ぶりは国際的に際立つ。既得権がはびこる政治の世界で、「多様な社会の実現」を待つのは悠長すぎないか。 　小島さんは「クオータ制（人数割当制）の導入は必要。世の中の常識や慣習を変えるには制度をつくって、環境を整えることが大切だから」と指摘する。女性活躍施策では「女にげたを履かせる」と皮肉る向きがあるが「男はみんなはだしで勝負してるんですか」と一蹴。「女性が一定割合いるのが当たり前になって、その先に質を問えばいい」と投げ掛ける。 　夫が退職後は家族でオーストラリアに移住した。外国から俯瞰（ふかん）する日本は「同じじゃないといけないと思って、不安になっている人が多い」と感じる。その不安が、ヘイトスピーチに代表される他者への攻撃となって発散されていないか。 　「つらいこと、うれしいことをはばかることなくもっと言っていい。それが軽んじられているから、ものが言えない社会になって実感が政治に反映されない。性差を超えて、異なるつらさや喜びを持つ人が同じ空の下で生きていく。そのための方法を探るのが政治なんだと思う」　（小室亜希子） 　＜こじま・けいこ＞　学習院大を卒業後、１９９５年にＴＢＳにアナウンサーとして入社し、２０１０年退社。テレビやラジオ出演、雑誌などへの連載多数。小学生の息子が２人いる。

●これからの「政治」の話をしよう（１）　自主規制がタブー助長 　　　　　　　東京　2015年4月3日 ◆映画監督・想田和弘さん 　「政治的」って、何だろうか。 　ここ数年、行政が「護憲」に関する行事の後援をやめたり、路面電車が護憲メッセージ掲示を断ったりするケースが後を絶たない。この現状を問うと、映画監督の想田和弘さん（４４）は「恐怖を感じます」と切り出した。 　「護憲」が政治的だからという理屈が繰り返されているが、「日本は立憲主義の国。その日本で主権者が『憲法を守れ』というのは、『民主主義を守れ』と同義で、当たり前の話。政治以前の話でしょう」。その「当たり前」が急速に狭められているのが、怖いという。想田さん自身も、「お上」の壁に直面させられた一人だ。二〇一三年、川崎市議補選を追ったドキュメンタリー映画「選挙」の上映会を予定していた都内の区立図書館が、参院選前であることを理由に中止を通告してきたのだ。 　「選挙前だからこそ映画を見て語りたい」と想田さんが抗議すると、図書館側はあっさり撤回。あいまいなタブー感による自主規制だったからだ。 　まん延する事なかれ主義の背景に、想田さんは「公共」に対する大きな誤解があるとみる。「多くの日本人は、自治体や公共施設は政治的に無色透明である必要があり、色が付いていないことが望ましいと刷り込まれているようにみえる。でも、どんな立場だって何らかの政治的な色彩を帯びてしまうものでしょう」 　現政権を支持することもしないことも、護憲も、改憲もすべて「政治的」であるはずだが、権力を持つ多数派に迎合することは見逃され、少数派の主張は政治的とみなされやすい。 　「憲法を守れ」という意見がタブー視されるのは、改憲に熱心な政権の方針を行政がおもんぱかっているからにすぎないと断じる。「行政は『政治的中立性を保つ』と言いつつ、立派な『政治判断』をしている」 　想田さんの考える「公共」は違う。 　「どんな政治的な言説も受け入れ、等しく機会を与えることでしか、行政は政治的中立性を保てない。そういう『公共』のイメージは、無色透明ではなくて、とてもカラフル」 　それぞれが臆さずにカラフルな「公共」の一部を担えばいいと強調しながら、こう続けた。 　「自主規制は、ものを言いにくい雰囲気に加担することにつながる。打ち破る唯一の方法は、タブーなく語ること。政治に無関心ではいられても、だれも無関係ではいられないのだから」　（清水俊介） ＜そうだ・かずひろ＞　東京大卒業後、米国の美術大で映画製作を学ぶ。「選挙」（２００７年）は約２００カ国で放映された。栃木県足利市出身。 　　　　　◇ 　地方自治は「民主主義の学校」といわれる。学校ならば差別やいじめはもっての外。一握りの誰かの意向で物事が決まる教室も最悪だ。もっとみんなで話をしよう。統一地方選に際し、各界で活躍する論客たちに自在に「政治」を語ってもらった。