◆＜統一地方選＞選挙公報、ネットでいつでも 学生発案「公約言いっ放し防ぐ」／山県市議補選の結果

　山県市議補選の結果は残念だった。そのデータは、下記に画像で残しておく。
　ところで、ブログなどはインターネットを通じる媒体なので、「インターネットにおける選挙』に関して一つの重要な問題について、確認しておく。
　選挙に関しては、候補者の公約を載せた「選挙公報」を発行する自治体が増えている。さらに、そのままインターネットに載せるのがパターン。

　それはいいとして、投票日にインターネットからデータを落としてしまうところが多い。公約なのだから、有権者の政治家の活動の検証などのためにも、選挙後も残しておくべきだ。このことは、パートナーと書いた本　『最新版 市民派議員になるための本』-あなたが動けば社会が変わる-　　でも整理した。

　同様の視点なのだろう、若い人たちが、「公約言いっ放し」を防ぐために、全国の選挙公報を常時閲覧できるウェブサイトを作り始めているという。素晴らしい取り組みだ。

　なお、昨日４月２６日のブログのアクセス通知は、「閲覧数　４６６３」「訪問者数　１８４６」だった。

●＜統一地方選＞選挙公報、ネットでいつでも　学生発案「公約言いっ放し防ぐ」
　　　　　　　　　東京　2015年4月23日
全国の選挙公報をネット上に掲載する作業を進めている羽成春香さん（右）と佐藤昌哉さん＝茨城県つくば市の筑波大で

　候補者の公約に、選挙後も目を光らせて－。首都圏の大学生が主体となって、全国の選挙公報を常時閲覧できるウェブサイト「選挙公報．ｃｏｍ（ドットコム）」を昨年立ち上げた。現在、選挙戦が行われている統一地方選も、順次掲載する作業を進めている。「インターネットは若者も親しみやすい。候補者の訴えの移り変わりをチェックし、投票の判断材料にしてほしい」と、同世代にも呼び掛けている。　（増井のぞみ）

　選挙公報は、各自治体の選挙管理委員会が、候補者の経歴や政策を紙に印刷し、新聞折り込みなどで有権者に配布している。東日本大震災後、住居地を離れた避難者が、紙媒体では入手しにくい事態が発生。このため、総務省は二〇一二年三月、全国の選管にウェブ掲載を認める通知を出した。以後、大半の選管がホームページ（ＨＰ）に載せるようになった。

　ただし、総務省は「選挙公報は選挙の啓発、周知が目的のため、選挙期間が終われば、各地の選管はネットから速やかに消すのが適当」との考えだが、学生たちの取り組みに関しては、問題視していない。

　千葉県松戸市議の元でインターンシップ（就業体験）をし、政治に問題意識を持った大学生たちが調べた結果、選挙後も掲載しているのは全国の千七百余りの自治体のうち、わずか十八だった。

　「紙の選挙公報は手元に残るのに、ネットはなぜ消されてしまうのか。公約の言いっ放しを防ぎたい」。こんな学生の思いから、「選挙公報．ｃｏｍ」は誕生した。十四人の初期メンバーで各選管のＨＰの選挙公報をファイル化し、政治関連のウェブ制作にノウハウを持つ市民団体「地域政策研究所」（東京都港区）の協力を得て、昨夏から順次ネット上に載せ始めた。

　今では、昨年十二月の衆院選の全選挙区や、今年四月の統一地方選前半戦など約百三十選挙を掲載。筑波大、国学院大、中央学院大の二～三年生七人が活動を継続し、統一地方選後半戦の九百以上の選挙を分担し、ネット掲載への準備作業に励んでいる。

　「四年後の選挙に役立ててもらえるよう、できるだけ多くを掲載したい」と筑波大三年の羽成春香さん（２０）は意気込む。同大二年の佐藤昌哉さん（２０）は、ネット上で公報を記録しておく大切さを訴える活動でもあるとし、こう願っている。「全ての自治体が選挙公報を継続して載せる世の中にしたい。最終的に、自分たちのサイトが必要なくなれば」
　ウェブサイトは「選挙公報．ｃｏｍ」で検索。

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山県市議会議員補欠選挙について／2015年04月26日更新
　上記サイトの表の位置をコンパクトにした図　↓