◆統一地方選:公選法違反容疑で９人逮捕 警告３０６７件 （警察庁）／（岐阜県警） 警告５２件 ３８件増

　統一地方選の前半の知事選や道府県議選、政令市選挙などが１２日の投票で終了。
　それに先立ち、警察庁は１１日、全国の選挙違反などへの対応状況を公表した。
　毎日新聞によれば次。
　　★１０日までに９人を公選法違反（自由妨害）容疑で逮捕。
　　★警告件数は３０６７件。
　　★インターネットを利用した候補者への投票呼びかけで警告されたのは２３件。
　　★投票が終わる１２日夜から、約１００事件で約２００人を買収容疑などで取り調べる見通し。

　こんな状況なので、各地の情報を並べてみた。
　選挙と法律についてある程度承知している私としては、首長は自治体行政をまとめ、議員は自治体のルールを作る機関だから、その候補者もしくはそのチームが「法律違反をする」ということは許しがたい思い。

●選挙違反、警告が大幅減＝「無投票増えた影響」－警察庁【統一選】／時事　4/11
●統一地方選:公選法違反容疑で９人逮捕　警告３０６７件／毎日　4月12日

●岐阜／県警が選挙違反取締本部設置　３４００人態勢で選挙違反摘発／岐阜　3月25日
●岐阜／選挙違反警告５２件　前回より３８件増加　県警／毎日　4月14日

●愛知／選挙違反、県警が９７件警告／毎日　4月03日
●山梨／県議選選挙違反で県警が本格捜査に乗り出す／4/13 山梨放送
●長野／県議選の違反警告４４派６７件　複数の陣営、任意聴取へ／信濃毎日　4月13日

●公選法違反容疑:高校式典に寄付、加西市長ら７人書類送検／毎日　1月06日
●母校に「寄附」した市長が公選法違反で書類送検 「赤い羽根募金」もダメなのか？／（弁護士ドットコムニュース）　1月13日

●公選法違反容疑:内田都議を書類送検…町会に金券配布／毎日　2014年12月28日
●東京都議選:圧勝の自民　７４歳の「ドン」返り咲き／毎日　2013年6月23日
●東京都議選:内田都議を告発へ「告示前にビール券配った」／毎日　2013年10月11日

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●選挙違反、警告が大幅減＝「無投票増えた影響」－警察庁【統一選】 　　　　　　　　　　時事（2015/04/11-17:04） 　警察庁は１１日、統一地方選をめぐる公職選挙法違反の取り締まり状況を発表した。前半戦の投票日２日前の１０日までに全国の警察が行った警告は３０６７件で、４年前の同時期より５７７件（１６％）減少した。同庁は「県議選を中心に無投票選挙が増えた影響が考えられる」と分析している。 　警告のうちインターネットを利用した違反は２３件で２件増えた。全てが投票の依頼行為で、使われたのはフェイスブック１１件、ブログ５件、ホームページ３件、ユーチューブ２件、メール２件。統一選でも今回からネットの選挙運動が一部解禁されたが、メールの２件は禁じられている支援者からの送信で、他２１件は告示後であれば合法の事前運動だった。 　摘発は大阪、埼玉、神奈川、岡山の４府県警による９事件で、計９人を逮捕した。４年前より２事件と２人少ない。いずれも候補者や運動員への暴行、ポスター破りといった「自由妨害」だった。 ●統一地方選:公選法違反容疑で９人逮捕　警告３０６７件 　　　　　毎日新聞　2015年04月12日 　警察庁は１１日、統一地方選の選挙運動を妨害したなどとして、全国の警察が１０日までに９人を公選法違反（自由妨害）容疑で逮捕したと発表した。警告件数は３０６７件で、前回同時期に比べて５７７件減った。同庁幹部は「無投票当選が増えたことが影響しているのではないか」としている。インターネットを利用した候補者への投票呼びかけで警告されたのは２３件。全国の警察は統一地方選前半戦の投票が終わる１２日夜から、約１００事件で約２００人を買収容疑などで取り調べる見通し。【長谷川豊】

●岐阜県警が選挙違反取締本部設置　３４００人態勢で選挙違反摘発 　　　岐阜　2015年 3月25日 　４月の統一地方選を前に、県警は２４日、県警本部と県内２２署に「第１８回統一地方選挙違反取締本部」を設置した。捜査員約３４００人の態勢で、選挙違反の取り締まりを強化する。 　捜査２課によると、２３日までに政治活動用リーフレット配布やフェイスブックによる事前運動、戸別訪問などの違反で２３件（前回同期比１６件増）、２３人（同１５人増）に警告した。 　また、２０１３年７月の参院選からインターネットなどを利用した選挙運動が解禁され、県警ホームページには「選挙情報通報窓口」を開設してメールでの通報を受け付けている。 ●’１５統一地方選:選挙違反警告５２件　前回より３８件増加　県警　／岐阜 　　　　　　毎日新聞　2015年04月14日 　県警捜査２課は１２日、県内の統一地方選前半戦での選挙違反警告件数を発表した。警告件数は計５２件で、２０１１年の前回統一選より３８件増加した。前回選に比べ新人候補者が多く、無投票区が減ったためとみられる。 警告の内訳は、文書図画の掲示１６件▽事前運動１４件▽法定外文書の頒布１０件▽戸別訪問７件▽法定外文書の掲示５件。【梶原遊】

●’１５統一地方選:選挙違反、県警が９７件警告　／愛知
　　　　　　　毎日新聞　2015年04月03日
　県警は２日、県議選と名古屋市議選の告示前日（午後５時）までの選挙違反の取り締まり状況を発表した。警告は９７件で、名古屋市議選がなかった前回と比較して５９件増加した。

　県警捜査２課によると、県議選で４９件、名古屋市議選で３１件、首長選で１件の警告があった。違反内容は９６件が文書掲示違反、１件が文書頒布違反だった。同課は「取り締まり体制の強化が警告の増加につながった。今後も適切に取り締まっていく」としている。【駒木智一】

●山梨県議選選挙違反で県警が本格捜査に乗り出す（山梨県）
　　　　　　　　　　　 4/13 19:16 山梨放送
県警は１３日朝から県議選選挙違反の本格的な捜査に乗り出した。捜査関係者によると県警の取締本部には文書頒布など県議選に関する複数の違反情報が寄せられていて、悪質な内容については立件を視野に調べを進めている。

投開票が行われた１２日現在、違反に該当する警告は１２件で内訳は文書頒布違反が１件、文書掲示違反が１１件だった。インターネット選挙に関係する警告はなかった。２０１１年の前回統一地方選挙では後半戦の首長選などを含め７３件の警告があった。

●長野県議選の違反警告４４派６７件　複数の陣営、任意聴取へ　
　　　　　　信濃毎日　04月13日（月）
　県警の統一地方選違反取締本部は１２日、同日に投開票した県議選の選挙運動に絡み、公職選挙法違反の疑いがあるとして複数の候補者の関係者から任意で事情を聴く方針を固めた。

　違反取締本部は前日の１１日までに、同法の警告を４４派の６７件６７人に出した。前回選の同時期に比べ、２３派３９件３９人多かった。

　内訳は、公営掲示場以外の場所に選挙運動用ポスターを設置するなどした文書掲示違反が、前回選の同時期に比べ２９件２９人増の５３件５３人。法定外の選挙運動用ビラの配布などの文書頒布違反が同６件６人増の１０件１０人。ほかに、選挙運動用文書を公示前にインターネット上に掲示するなどの違反が４件４人あった。

　２６日に投開票される市町村選挙での事前運動では１１日現在、前回選の同時期より５派６件６人多い１０派１２件１２人の警告で、いずれも市議選での文書掲示の違反だった。

●公選法違反容疑:高校式典に寄付、加西市長ら７人書類送検
　　　　　　毎日新聞　2015年01月06日
　出身高校の記念式典に計１０万円を寄付したとして、兵庫県警捜査２課と加西署が、西村和平・加西市長と、同市選出の小田毅県議や市議ら計７人を公選法（寄付行為の禁止）違反容疑で書類送検したことが６日、捜査関係者への取材で分かった。送検は５日付。７人とも容疑を認めているという。
　他に書類送検されたのは森元清蔵、三宅利弘、森田博美、中右憲利、織部徹の５市議。

　捜査関係者によると、県立北条高校（加西市）で２０１３年秋にあった創立９０周年記念式典に関し、１２年１２月〜１３年８月、実行委員会にそれぞれ１万〜２万円を寄付した疑いが持たれている。

　昨年２月に市民が刑事告発していた。実行委は既に全額を７人に返金している。

　公選法は、政治家が選挙区の有権者らに金品を贈ることを禁じている。西村市長は「卒業生の一人として寄付したが、政治家としては認識不足で反省している」とコメントした。【豊田将志】

●母校に「寄附」した市長が公選法違反で書類送検 「赤い羽根募金」もダメなのか？ 　　　　　　　　（弁護士ドットコムニュース）　2015年01月13日 15時47分 　選挙区内にある母校の記念事業に現金を寄附したとして、兵庫県警は、同県加西市の市長や県議ら7人を公職選挙法違反（寄付行為）の疑いで、1月5日付で書類送検した。 報道によると、市長らは2012年12月から翌年8月にかけて、母校である県立高校の創立90周年記念事業実行委員会に、それぞれ1～2万円を寄附した疑いがもたれている。7人は、いずれも容疑を認めており、実行委員会は、全額を市長らに返還したという。 このニュースに対し、ネット上では「赤い羽根募金とか、お賽銭とかでもだめなのかな」など、素朴な疑問が多く見られた。公職選挙法では、どんなことが「寄附行為」として禁止されているのだろうか。中田圭一弁護士に聞いた。 ●選挙区内で寄附したらダメ 「選挙の候補者や市町村議員等の公職にある者が、その選挙区内の者に対して寄附をすることは、公職選挙法で禁止されています。 個人だけでなく、団体への寄附も対象となります。たとえば、今回のように同窓会が中心となった実行委員会や、会社などに対する寄附も禁止です。 ごく限られた例外はありますが、基本的にはどのような名義であっても、禁止されています。したがって、たとえ母校の創立記念事業のためであっても許されません。 選挙や政治の腐敗を防止して、お金のかからない選挙を実現するため、このように厳しいルールが定められているのです」 ●「赤い羽根募金」もダメ？ ネット上では、「赤い羽根募金」や「お賽銭」はどうだろうという疑問も出ていたが、どうなのだろうか。 「具体的に何が禁止される寄附にあたるかについては、各地の選挙管理委員会に質問して確認できます。 赤い羽根募金については、複数の選挙管理委員会が、『募金先の事務所等が自分の選挙区内にある場合は禁止される寄附に該当する』とする判断をネットで公開しています」 では、お賽銭はどうだろう。 「選挙区内の神社でお賽銭を投げ入れることも、形式的には寄附に該当すると考えられます。 ただ、実際問題としては、明らかに多額の金を入れるなどしない限り、問題視されることはないでしょう。 投げ入れたお賽銭が10円玉だったのか、500円玉だったのかを立証することは困難ですしね」 中田弁護士はこのように説明していた。

●公選法違反容疑:内田都議を書類送検…町会に金券配布
　　　　毎日新聞　2014年12月28日
　昨年６月に行われた東京都議選の告示前、地元町内会にビール券を配ったとして、自民党都連幹事長の内田茂都議（７５）＝千代田選挙区＝が公職選挙法違反（買収、事前運動）容疑で警視庁に告発された問題で、同庁捜査２課が今月、内田都議を同容疑で東京地検に書類送検していたことが捜査関係者への取材で分かった。今後、地検が刑事処分を判断する。

　内田都議は昨年５月、地元の神社の祭りで町会が設置した御神酒所４カ所を回り、町内会関係者らにビール券を１０枚ずつ計４０枚配ったとして、同区の会社役員の男性（７６）に昨年１０月告発された。男性は毎日新聞の取材に「内田都議の行為は立候補前の選挙運動に当たり、票のとりまとめなどの選挙運動をすることの報酬としてビール券が配布された疑いがある」と告発の理由を話している。

　内田都議は１９８９年から連続６期当選。２００９年の都議選で民主党の新人候補に敗れ、昨年６月の選挙で返り咲きを果たした。都議会議長などの要職を務めた実力者として知られる。【福島祥】

●東京都議選:圧勝の自民　７４歳の「ドン」返り咲き
　　　　　　　毎日新聞　2013年06月23日
　安倍政権が高い支持率を維持する中、参院選公示を控えた「首都決戦」は、自公が開票直後から圧勝の勢いを見せた。自民ベテランが復活を果たす一方で、民主は前回獲得した「金星」の議席を次々失い、票の分散で維新やみんなも伸び悩んだ。与党への信託なのか。だが、投票率は、政権交代の前触れとなった２００９年や、自民が小泉人気にわいた０１年の都議選を大きく下回り、毎回国政を占う前哨戦とされる都議選は、冷めた有権者意識も浮き彫りにした。
　千代田区（定数１）では、落選中も自民党の都連幹事長を続け、「都議会のドン」とも呼ばれた内田茂さん（７４）が前回の雪辱を果たし、返り咲きの７選を決めた。満面の笑みを浮かべ、支持者と万歳した内田さんは「勝っておごらず、東京を世界一の都市にするために頑張りたい」と述べた。
　逆風の中で行われた前回は告示９日前に出馬表明した４４歳下の民主新人（当時）、栗下善行さんに１７６票差で敗れ「自民惨敗」の象徴的存在となった。２月の千代田区長選も、選挙対策本部長として推した候補が現職に大敗。「影響力が落ちた」と言われ、引退説が流れた時期もあった。
　しかし、日本維新の会に移った栗下さんは今回、北区から出馬し、民主は千代田区での候補擁立を見送った。街頭では２０２０年夏季五輪招致による東京の発展などを訴え、危なげない組織戦を展開した。【佐々木洋】

●東京都議選:内田都議を告発へ「告示前にビール券配った」
　　　　　　毎日新聞　2013年10月11日
　６月の東京都議選で当選した自民党都連幹事長の内田茂都議（７４）＝千代田選挙区＝が告示前に地元町内会にビール券を配ったとして、同区の会社役員の男性（７５）が１１日にも公職選挙法違反（買収、事前運動）容疑で警視庁に告発状を提出する。

　告発状によると、内田都議は５月１０日、地元の神社の祭りで町会が設置した御神酒所４カ所を回り、ビール券を１０枚ずつ計４０枚配ったとしている。

　毎日新聞の取材に対し町会関係者は、祭りの収支報告書に内田都議からビール券を受け取ったとの記載があることを明らかにし「留守番をしていた者が内田都議から直接もらった」と話した。別の町会幹部も「町会が求めていないのにビール券を置いていった」と語った。

　告発する男性は「自身への投票や票の取りまとめなど選挙運動の報酬に当たる」と指摘。７日には東京地検にも告発状を提出しており、内田都議は「告発の事実が分からないのでコメントできない」との談話を出した。

　内田氏は１９８９年から連続６期当選した都議会の実力者。２００９年の都議選で民主党の新人候補に敗れ、今年６月の選挙で返り咲きを果たした。【福島祥】