昨日、強い結膜炎と診断された「眼」。今朝は、良くなったので、酷使しないようにネットを見た。
トランプと台湾総統との電話会談は話題を呼んでいた。安倍氏のトランプ訪問もそれなりの批判があるけれど、この電話会談も同様。
ともかく、中国との関係が厳しくなるように予定しているようだ。
それで、幾つかを記録した。
ロイター等は明確、≪コラム 「トランプ時代」の負け組、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、メキシコ、日本。「勝ち組」、イスラエル、エジプトとトルコ、欧州の極右ポピュリス≫。
記録する要点は、概ね次のよう。
なお、今朝は、気温６度。昨夜の天気予報で「前線通過予想」があったので、６時にヤフーの「５分ごとの実況（雨雲ズームレーダー）」で確認したら、まもなく「時間雨量数ミリの雨雲」が来る予測。外に出てみると、やはり雨が降り出した。・・ノルディックウォークはお休み。
★日経★≪トランプ氏、中国を批判 南シナ海・為替操作／中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。／為替操作にも言及。中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性≫
★ハフィントンポスト★≪トランプ氏の会談は中国を激怒させ、そしてトランプ氏の就任前にアメリカと中国との関係を損なう可能性がある。「それが故意か偶発的かに関係なく、この会談はトランプ氏の戦略的意図に対する中国の見方をネガティブなものへと根本的に変えるだろう。 トランプ氏は米中関係に不信と戦略的競争を促す長期的な土台を築いている」≫
★ＡＦＰ★≪トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判／トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。／米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル（約41兆6400億円）に膨らんでおり、前年からも6.6％増えている。中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6％、他の製品で9％の関税を課している。≫
★ＣＣＮ★≪トランプ氏、比大統領の麻薬対策を「評価」／会談では長年にわたる相互の友好協力関係に留意し、今後も利益や懸念を共有する問題への対処で密接な関係を続けることを確認したとしている。≫
★日経★≪トランプ氏「国外移転なら関税35％」 企業に改めて警告 ／１日にキヤリア社の工場を視察して演説し、海外移転する企業への報復措置を示唆していた。今回は35％の高関税を課す具体策を初めて明示した。≫
★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版★≪トランプ氏の事業、過去の有力政治家との違い≫
★ロイター★≪コラム 「トランプ時代」の勝ち組と負け組、日本はどちらか／ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、トランプ時代における「負け組」となる可能性が高い。・・今回は上記以外の意外な３つの「勝ち組」と「負け組」をご紹介しよう。＜負け組＞メキシコ・・(略)・・日本・・●モルジブ諸島・・＜勝ち組＞●イスラエル・・・●エジプトとトルコ・・・●欧州の極右ポピュリスト・・・≫
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●トランプ氏、中国を批判 南シナ海・為替操作
日経 2016/12/5
【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は４日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」と断じた。
 トランプ氏が中国を批判したツイッター画面
大統領選勝利後、トランプ氏が南シナ海問題について考えを示すのは初めて。国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を真っ向から非難したものだ。オバマ政権は中国の南シナ海での海洋進出に「弱腰」で有効な手立てを打てず、同盟国などには不満がある。
トランプ氏に南シナ海での人工島造成を事実上否定された中国の出方が注目される。
トランプ氏は２日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米大統領や次期大統領と台湾総統のやり取りが公表されたのは1979年の米台断交以来初だ。中国は反発している。「了承を求めたのか」とする今回の対中批判は意趣返しともみられる。
トランプ氏は中国の為替操作にも言及。「通貨の価値を下げることや（米国が中国に課税していないのに）中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と非難した。トランプ氏の対中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性がある。
●「歴史的な均衡を破る挑発だ」トランプ氏の電話外交、アメリカ政界を揺るがす
ハフィントンポスト 2016年12月04日
アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏は12月2日、正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統との電話会談を行った。アメリカ大統領や次期大統領が台湾の総統と会談するのは、1979年にアメリカが台湾と断交して以来、30年以上の歴史で初めてのことだ。
トランプの政権移行作業チームが発表した電話会談の内容によると、蔡総統はトランプ氏の勝利を祝福し、2人は「台湾とアメリカの間には緊密な経済的、政治的、安全保障関係がある」ことについて話した。
今回の電話会談は、その会話がアメリカとその最も重要な世界規模の貿易相手国である中国との30年に及ぶ関係を揺るがす可能性がある。
アメリカと国際社会のほとんどは、台湾に対して主権があるという中国の主張を認めている。しかし台湾には自国の選出による政府、憲法、軍隊があり、自らを独立国家とみなしている人たちもいる。
トランプ氏の会談は中国を激怒させ、そしてトランプ氏の就任前にアメリカと中国との関係を損なう可能性がある。
ホワイトハウスのアメリカ国家安全保障会議（NSC）の元アジア担当イヴァン・メデイロス氏は2日午後、フィナンシャル・タイムズに「中国の指導部はこの問題を、歴史的な均衡を破る挑発だという見方をしている」と語った。
「それが故意か偶発的かに関係なく、この会談はトランプ氏の戦略的意図に対する中国の見方をネガティブなものへと根本的に変えるだろう。 このような動きによって、トランプ氏は米中関係に不信と戦略的競争を促す長期的な土台を築いている」
ニューヨークタイムズによると、ホワイトハウスや国務省には事前に会談の知らせはなかったという。
トランプ氏は2日夜、蔡氏が電話をしてきたとツイートした。
●トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判
ＡＦＰ 2016年12月05日
【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。
トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。
トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。今回の連続投稿はその最中に行われたが、動機は不明だ。
トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。
トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。
米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル（約41兆6400億円）に膨らんでおり、前年からも6.6％増えている。
世界貿易機関（WTO）によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6％、他の製品で9％の関税を課している。
●トランプ氏、比大統領の麻薬対策を「評価」 電話会談
ＣＣＮ 2016.12.04
ドゥテルテ比大統領が米国のトランプ次期大統領との電話会談の内容を明らかにした
（ＣＮＮ） フィリピンのドゥテルテ大統領は３日、米国のドナルド・トランプ次期大統領がドゥテルテ氏が国内で進める強硬的な麻薬対策に触れ、正当な対応策として評価している考えを示したと述べた。
フィリピン時間の２日夜に行った短時間の電話会談でトランプ氏が語ったとしている。ドゥテルテ大統領は「トランプ氏は我々の麻薬戦争を十分に承知しており、良い成果を願う考えを示した」とも述べた。トランプ氏に非常な親密さを感じたことも明らかにした。
ただ、トランプ氏陣営の政権移行チームが明かした電話会談の内容の中には、ドゥテルテ氏の麻薬対策に関するやりとりは含まれていない。比大統領が当選の祝意をトランプ氏に伝え、会談では長年にわたる相互の友好協力関係に留意し、今後も利益や懸念を共有する問題への対処で密接な関係を続けることを確認したとしている。
今年５月の大統領選で当選したドゥテルテ氏の麻薬対策には超法規的な処刑なども含まれているとされ国際社会の懸念も強い。この麻薬対策が原因で米国との関係もこじれ、ドゥテルテ氏はオバマ大統領に毒づく異常な事態ともなっていた。
ドゥテルテ大統領はトランプ氏との電話会談に触れ、ニューヨークとワシントンへの招待を受けたと説明。一方でフィリピンが来年主催する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に触れた際、トランプ氏が出席するため最善を尽くすとの返答をもらったことを明らかにした。
●トランプ氏「国外移転なら関税35％」 企業に改めて警告
日経 2016/12/5
【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は４日、米企業が工場を海外に移転した場合に「（その企業が）米国に輸入する製品には国境で35％を課税する」と表明し、企業に米国内へとどまるよう改めて求めた。ツイッターに投稿した。トランプ氏は米空調大手キヤリアのメキシコへの工場移転を阻止しており、今後も国内の雇用維持のため強硬手段をとる姿勢を強調した。
トランプ氏は米国内で企業が設備投資や事業展開をしやすくするよう「事業に関わる税金や規制をかなり減らす」との政策対応の方向性を説明した。そのうえで、米国外への工場移転に伴って従業員を解雇し、他国の工場から製品を米国に輸入する動きを「報復や影響なしにできると思うのは間違いだ」と警告した。
トランプ氏は大統領選中から、メキシコへの生産移転を決定したキヤリア社を繰り返し批判。強引な口先介入と併せて米国に残った場合に税優遇を与えるとし、キヤリアは移転計画を撤回した。
トランプ氏は１日にキヤリア社の工場を視察して演説し、海外移転する企業への報復措置を示唆していた。今回は35％の高関税を課す具体策を初めて明示した。
企業を引き留めるトランプ氏の強引な手法には「米国の資本主義を永遠に傷つけかねない」（サマーズ元米財務長官）といった批判が出ている。
●トランプ氏の事業、過去の有力政治家との違い
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 12 月 5 日
米国の有力政治家の事業活動が注目されるのはドナルド・トランプ次期大統領が初めてではない。しかし近年の公職者の中で、トランプ氏ほど大規模に事業を行っていた人物はいない。トランプ氏のケースほど、本人や家族が事業と個人的に結びついている例もなかった。
この数十年では、ジミー・カーター大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ネルソン・ロックフェラー副大統領、ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長が公職者としてファミリービジネスとの距離の取り方に頭を悩ませた。うまく対処できたケースもあれば、うまくいかなかったケースもある。親類の事業活動が政治的な混乱を引き起こすこともあった。
トランプ一族の企業は多くの国で不動産事業に携わっているが、今後、トランプ氏は大統領としてこれらの国の指導者と交渉することになる。各種情報開示資料によると、トランプ次期大統領は自身の影響力によって事業が左右される可能性のある企業の株式を数百万ドルの規模で保有している。
トランプ氏は先週、12月中に事業から退く計画を発表すると述べた。トランプ氏がどのような措置を講じるかはまだ分からないが、過去には子どもたちが事業を切り盛りすると発言したことがある。歴代大統領は独立した受託者が運用するブラインド・トラスト（白紙委任信託）に資産を預けてきたが、この発言を聞く限り、トランプ氏は伝統に従うつもりはないようだ。
・・・(略)・・・
●コラム：「トランプ時代」の勝ち組と負け組、日本はどちらか
ロイター 2016年 12月 5日
［２８日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領が外交政策の詳細を詰めるのを、世界はまだ待っている状態だ。これまでに彼が発した言葉を考慮してみれば、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、トランプ時代における「負け組」となる可能性が高い。
ロシアについては、トランプ次期大統領がプーチン大統領を称賛しているからである。ＮＡＴＯ諸国については、トランプ氏が、加盟国の「ただ乗り」によって、米国が応分以上に同盟維持コストを負担せざるを得なくなっている、と考えているためだ。
今回は１月２０日に予定される大統領就任に先立ち、上記以外の意外な３つの「勝ち組」と「負け組」をご紹介しよう。
＜負け組＞●メキシコ ・・・(略)・・・
●日本
トランプ政権誕生により、日本は２つの側面で負け組となる可能性がある。まず、選挙期間中、トランプ氏が日米同盟にどれだけ肩入れするかという疑問が生じている。トランプ氏は、在日米軍の駐留コストを日本政府にもっと負担させるべきだと述べ、日本がそれに応じなければ米軍を撤退させる可能性があると示唆した。
また彼は日米同盟を不公平だと非難し、「日本が攻撃されれば米国はただちに支援に駆けつけなければならないが、米国が攻撃されても日本は助ける必要がない」と指摘した。
またトランプ氏は、就任初日に米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退すると約束している。安倍晋三首相が重点政策として掲げるＴＰＰは、２月に米国を含む１２カ国によって調印された。
安倍首相は輸出の追い風になることを期待して、ＴＰＰの国会承認を得ようとしているところだが、トランプ氏はＴＰＰを「災厄」と呼んでいる。いくつかの問題についてはトランプ氏も意見を変える可能性が窺えるが、彼の選挙運動においては自由貿易に対する反対が重要な柱になっていただけに、ＴＰＰは「死んでしまう」可能性が高く、日本にとってはかなり大きな長期的損失をもたらしかねない。
・・・(略)・・・＜勝ち組＞●イスラエル・・・(略)・・・●エジプトとトルコ・・・(略)・・・●欧州の極右ポピュリスト・・・(略)・・・
| Trackback ( )
|
 |
| |
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
