◆岐阜市議会が政務活動費／「領収書などのＨＰでの公開」「人件費、事務所費は認めない」と決めたそう

　昨日、岐阜市議会が政務活動費について、「領収書などのＨＰでの公開」「人件費、事務所費は認めない」ことを決めたので、とマスコミからコメントを求められた。
　基本的には、大いに評価してよいことの旨、コメント。

　この件では、１１月３０日に岐阜県内の議会に、政務活動費の領収書などのＨＰでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出した。（１１月１０日に提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く）
　　１１月３０日ブログ　⇒　◆昨日は県内の議会に一斉に「議員の政務活動費の領収書等のＨＰ公開等を求める陳情書」を提出・送付
　≪・・岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は１６あるが、収支報告書と領収書等のＨＰ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
　そこで、昨日２９日は、前記３議会を除く、領収書等のＨＰ公開を実施していない１１の政務活動費交付議会
　（関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村）　に提出≫

　そしたら、翌日付で、高山市議会の議会事務局から、「１０月２７日の全員協議会で２９年度からの領収書などのＨＰでの公開」を確認した旨、のお知らせが届いた。

　そして、昨日の岐阜市議会の決定。あまりに問題が噴出したからだけど、ともかく前進。今年岐阜市で噴出した問題をまとめ、昨日の決定の関係の報道はまた別にまとめる。
　今日は、岐阜県内の議員報酬引き上げについての報道もあったので記録。記事の観点がいい分、議会のひどさが際立つ。

●県内複数市で議員報酬増額の動き　同規模議会より少額理由／中日　2016年12月7日
●緩すぎるぞ、岐阜市議会　政務活動費不正問題／中日　10月15日　
●社長務める会社の一室に賃料　岐阜市議、政活費で支出／中日　10月26日
●岐阜市議２人、事務所費など計２７３万円を返還／朝日　11月2日
●ルールの矛盾が問題にルールの矛盾が問題に／NHK　【まとめニュース】　地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ

●＜岐阜市議会＞政活費不正、ルール改正協議難航／goo ニュース　毎日　11月06日
●【主張】政務活動費　存廃含めあり方を見直せ／産経　11.13

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●県内複数市で議員報酬増額の動き　同規模議会より少額理由
　　　　　中日　2016年12月7日
　県内の複数の市で本年度、議員の月給に当たる「議員報酬」の増額に向けた動きが相次いでいる。規模が近い県内外の市議会と比べ、少額にとどまっていることが主な理由で、条例改正の手続きなどに着手した。全国で政治とカネの問題が浮上しているだけに、金額の妥当性にはより丁寧な説明が求められそうだ。

　瑞穂市は二日開会の市議会定例会に、議員報酬を現行の二十八万円から月額で１０％増やす条例改正案を提出した。四月の市議選時に定数を一九から一八に減らしたことなどを受け、有識者らでつくる市特別職報酬等審議会が増額の答申を出していたためだ。

　審議会では現行の報酬額について「人口増で議員一人当たりの負担が増える中、県内他市に比べて低い」と指摘。若者の市政参画を促すことも踏まえ「引き上げが適当」と結論づけた。一方で「一般市民の感情を考慮すると現状が妥当」との少数意見もあった。

　恵那市では六月定例会で議員報酬を二万円引き上げる条例改正案を可決した。関市では一般議員は据え置いたが、四月に施行された改正条例で正副議長の報酬はそれぞれ一万二千円、三千円増額した。本巣市では改正案の提出までは至っていないものの、九月に審議会から三万円を増額するよう答申を受けた。

　県内二十一市のうち、議員報酬が最も多いのは、岐阜市で六十五万円。人口規模が大きいほど高額になる傾向にあり、最少は飛騨、本巣、下呂市の各二十七万円。政務活動費の金額や支給の有無も各市によって違う。
　議員報酬は、自治体が審議会から意見を聞いて方針を決め、報酬に関する条例を改正するのが一般的。議員提案で報酬額を増減するケースもある。

　名城大の昇（のぼる）秀樹教授（地方自治論）は「議員報酬の額にはっきりした決め手はないが、要は主権者である住民が納得できるかどうか。議員活動で何をやっているのか分かりにくい面もあり、市民によく理解してもらおうとする努力は必要だ」と話している。
　（磯部旭弘）

●緩すぎるぞ、岐阜市議会　政務活動費不正問題
　　　　　　　中日　2016年10月15日　（北村希）
丸山市議が領収書添付の代わりに提出した明細書
　岐阜市議による政務活動費（政活費）の不正受給問題は、領収書がなくても市議の“自己申告”で請求できるなど規則の運用が、不正の温床になっていた。県内のほかの市議会でも認めていない“岐阜市議会の常識”の見直しが、喫緊の課題として浮上してきた。

　丸山慎一市議（６４）＝無所属、五期目＝は、二〇一五年度に東京などを訪れた計六件の視察で、領収書を「紛失した」として証拠書類を一切、添付しないまま、政活費を請求して受け取っていた。丸山市議は視察費約十九万円は「市民の誤解を招く」と述べ、事務処理が不適切として市に返還した。ところが、ほかにもガソリン代や新聞購読料、情報誌購入料名目の支出計約二十三万円分でも一切、領収書がなかった。

　岐阜市議会では、領収書がなくても、所定の明細書を自ら作成して提出すれば、政活費の支出を認めている。議会事務局の職員は「領収書添付が原則。だが紛失した場合や路線バスで領収書が出ない場合などは、なくても認めている」と話す。丸山市議には「領収書の再発行を求めたが、無理だったため、やむを得ないとして認めた」としている。

　近隣の各務原市では十年以上前から、市が議員の代わりに手配する公共交通機関の運賃以外は、領収書がないと認めていない。多治見市でも、金額が明確な公共交通の運賃のみ、領収書がなくても認めているが「今は券売機で簡単に領収書が出せるため、ほとんどの議員が添付してくる」と岐阜市議の姿勢を不思議がる。

　高山市では領収書の添付がないなど根拠が不明確な支出は一切認めず、市が報告書を審査してから支払う「後払い」方式を採用する徹底ぶり。大垣市議会は「市の財政が厳しいとして、市議らの発議で九年前、当時の政務調査費を廃止して以来、支給していない」。岐阜市議会の緩さが際立つ。

　全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「政活費は公費なのに、紛失したものまで拡大して適用するのは、あまりにも恣意（しい）的。領収書がないものは全て認めない方が常識的だ」と厳しく指摘する。

　岐阜市議会は十八日、全員協議会を開き、規則の運用見直しについて協議する。杉山利夫議長は「議員一人一人が重く受け止め、一丸となって運用見直しに取り組んでいきたい」と話している。

●社長務める会社の一室に賃料　岐阜市議、政活費で支出
　　　　　　中日新聞　2016年10月26日
　岐阜市の大野一生（いっせい）市議（５９）＝２期目、自民＝が、自ら社長を務める会社「岐阜ベッド卸センター」の一室を事務所として使い、賃料として、２０１６年３月までの約３年間で政務活動費計７０万円を充てていたことが分かった。

　大野氏によると、会社の土地、建物は大野氏の所有。岐阜市議会は議員が所有する物件に対し、事務所賃料として政活費を支出することは認めていないが、法人への支出は認めている。大野氏は本紙の取材に「会社と賃貸契約を結んでおり問題ない」と話した。

　大野氏の１３～１５年度の政活費の収支報告書には、提出が求められている事務所の賃貸契約書は添付されておらず、１３年４月以降、月４万円の賃料のうち２万円を政活費として計上していた。

　大野氏によると、市議に初当選した１１年４月ごろに法人と賃貸契約を結んで事務所として使用し、政活費を充てていたという。

　岐阜市議会事務局は「提出された領収書などで問題ないと判断した。今回のケースは想定しておらず、建物の所有権まで確認していなかった」としている。

●岐阜市議２人、事務所費など計２７３万円を返還
　　　　　朝日　2016年11月2日　吉川真布
　議員本人らが所有する建物に事務所費として政務活動費を支出していた岐阜市議の国井忠男氏（６８）と大野一生氏（５９）＝ともに自民岐阜＝が１日、事務所費など計約２７３万円を返還した。

　市議会事務局によると、返還は２０１１～１５年度の事務所家賃や光熱水費など。国井氏は計上していた１６５万５千円を取り消し、政活費が支給されていた１３１万３４３円分を返還。大野氏は１４２万円を取り消し、全額返還した。

　いずれも本人や親族が所有する建物を本人の関連会社に貸したうえで、会社に支払った家賃を政活費から支出していた。市議会は、議員が所有する物件の賃借料への政活費支出を運用指針で禁じているが、本人や親族が役員を務める法人への支出は制限していない。

　２人はこの日、杉山利夫議長らに経緯を説明。記者会見で国井氏は「認識不足だった」、大野氏は「悪意はなかった」などと従来の主張を繰り返した。返還した理由については、市民の疑念を払拭（ふっしょく）するためだと説明した。

●ルールの矛盾が問題にルールの矛盾が問題に
　　　　　　　NHK　【まとめニュース】　地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ | 【１日】
ＮＨＫは、岐阜市議会がまとめた政務活動費の請求の指針を示した議員向けの手引き書を入手しました。６年前に作成された非公開の資料です。
この中で、事務所の家賃の支出ついて、議員本人か議員の生活費で暮らす個人が所有する自宅などの建物では認めていません。

その一方で、議員が経営する会社や、議員とは生活費を別にする親族が経営する会社が所有する建物については認めています。
市議会の３人の議員が、このルールにのっとって、家賃の支払い先は議員や親族が社長を務める「会社」なので「問題はない」と解釈していました。

しかし、これらケースでは、もともと建物は議員本人や母親が所有しているもので、議員や親族が役員を務める会社に貸し、それを議員が改めて事務所として借り、家賃として政務活動費を充てていました。

議員の所有する建物への支払いは認められていませんが、支払い先が会社であることによってルール上は認められるという状況になっていて、議会事務局は「想定していなかった事態だ」としています。

これについて、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「どうにでも取れるあいまいなルールのため、ルールを都合よく解釈され、厳しいチェックもされない。議員や親族が代表を務める会社への支出を一切禁止にするなど明確なルールを作るべき」と指摘しています。

また、今回明らかになった岐阜市議会の内規には、注釈として「親族や議員の同族会社などへの家賃支出について厳しく制限・禁止する裁判例や地方議会が増加傾向にある」という一文が添えられていました。
それを知ったうえで議員に判断してほしいという意図が込められているということですが、あくまで注釈にすぎません。

金沢市議会では、４年前、住民からの監査請求の指摘を受け、議員本人や３親等以内の親族が経営する会社に対する政務活動費の支出は認めてないと、内規を変更しています。

宇都宮市などでは、そもそも政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることが目的だとして、事務所の家賃を政務活動費から支払うこと自体を認めていません。

岐阜市議会では、議員３７人のうち、１５人が政務活動費から事務所費を支出していて、適正かどうか確認することにしていますが、市議会には市民に疑念を抱かせないような厳しいルールの見直しが迫られています。

●＜岐阜市議会＞政活費不正、ルール改正協議難航
　　　　goo ニュース　毎日　11月06日
　岐阜市議会（定数３８）で政務活動費（政活費）の不明朗な支出が相次ぎ発覚している。９月末以降、領収書なしや白紙領収書を使っての請求、自己所有物件への家賃請求など、少なくとも６人（うち元職１人）の問題が明らかになった。透明性を高めようと、市議会は１１月定例会でのルール改正を目指し協議を始めたが、「領収書の公開が前提になると改ざんの可能性がある」など後ろ向きな声が早くも出る。自浄能力は発揮されるか−−。【高橋龍介、駒木智一、沼田亮】

　「領収書をもらっても無くしたり、もらわなかったりだ。財布というものを持ったことがない。ほら」。１０月５日、丸山慎一市議（６４）は記者会見でそう言うと、ズボンのポケットからむき出しの紙幣を取り出した。

　丸山氏は昨年６月〜今年２月に計８回、観光・飲食業の視察で東京や大阪などへ出張し、宿泊費、旅費を政活費で充当した。領収書は一切なかった。サウナなどに泊まったのにホテルに宿泊したことにして過大請求したなどとして、計約２１万円を返還した。

　市議会事務局は、紛失などの場合は領収書なしでも請求を認めると内規で定めている。ただ、毎日新聞の調べでは、東海３県と名古屋市、３県内の中核市のうち、領収書なしを認めているのは岐阜市と名古屋市のみだ。

　丸山氏に先立つ９月３０日には高橋正市議（６３）が自身の不正受給を公表した。廃業した飲食店から入手した白紙領収書を使い、コーヒー豆代を請求していた。

　１０月下旬には、市議３人が自ら社長や会長を務める会社を事務所とし、家賃に政活費を充てていたことが発覚した。内規では、自己所有物件を事務所にして賃料を政活費で充当することは認めていないが、経営する会社所有の物件なら認めている。３市議は個人所有の物件を自身の会社に貸す契約を結んでいた。議会事務局は「所有権まで確認していなかった。想定外だった」と釈明する。

　岐阜市議会は議員個人に政務活動費を支給する。市議会は不明朗支出を受け、ルール改正に向けて協議を始めた。（１）支出証拠書類は領収書が原則（２）市外視察には成果を示す書類を添付（３）収支報告書をホームページ上に公開（４）前払い制を後払い制に変更（５）家賃支出の指針検討−−などの改革案が挙がっている。

　しかし、１０月３１日に開かれた各会派の幹事長会では、「手続きが大変になる」「後払いでは立て替え額が大きくなる」「視察は書くほどの成果があるとは限らない」など消極的な声が続出した。次回２１日の幹事長会に、会派ごとの改革案を持ち寄ることを決めたが、会派間で意見の隔たりも大きく、まとまるまでには曲折が予想される。

　◇自浄能力働いていない
　名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士の話　全国で問題が相次いで発覚しても各議会の自浄能力が働いていない。議員の「性善説」に頼った制度設計そのものが誤りで、市民の目でチェックするため徹底した情報公開が必要。領収書の公開だけではなく、使途を明確にするため調査研究の報告書を提出させる必要がある。

　【ことば】政務活動費
　地方議員の政策立案に必要な調査活動のため、自治体が報酬とは別に支給する費用。２０１３年の制度改正で議員活動に幅広く認められるようになった。支出の規定は各議会が内規で定める。岐阜市議会事務局によると、岐阜市の政活費（年１８０万円）は全国の中核市で金沢市の１９２万円に次いで２番目に多い。東海３県の中核市では愛知県豊橋市が年１０８万円、岡崎市が年６０万円、豊田市が年５３万円を支給。岐阜市と同じ県庁所在地の津市は年６０万円だ。

●【主張】政務活動費　存廃含めあり方を見直せ
　　　　　　　　産経　2016.11.13
　各地の地方議会で政務活動費（政活費）の不適切な使用が表面化するなかでも、１０人以上の議員が相次いで辞職した富山市議会（定数４０）の例は目を引いた。

　そのために補欠選挙が今月行われたが、直後にまた、新たに１議員が領収書の自作が発覚して辞職した。開いた口がふさがらないとはこのことである。

　市議会では、各議員の収支報告をインターネットで公開するなどの改善策をとるというものの、いかにも生ぬるい。
　一般の人が公金を私的に使えば泥棒行為だ。議員だから許されるいわれはない。政活費の廃止や支給停止に思いが至らないのは、常識的な判断力と恥の意識が欠けていることにほかならない。

　地方議員には給与に相当する報酬に加え、議会出席などの際の日当に当たる費用弁償などが支給されている。この日当の意義についても多くの疑問が指摘されているが、そのうえさらに政活費まで支給する必要性があるか。
　使途について実質的にチェックを受けない手当は、給与の二重取り、三重取りに当たるという厳しい見方があることを、真剣に受け止めるべきだ。

　富山市では、本来、実施する必要のない補選で１億円の費用がかかった。「泥棒」のせいで、さらに余計な税金が使われ、投票率は２６％で３年前の市議選投票率の半分程度の水準に落ち込んだ。
　この状況は、政活費の是非を通り越し、市議会の存在の意義さえ危うくするものではないか。

　地方分権の進展などに伴い、議会や議員が取り組む行政課題が専門・複雑化している。議員の政策能力を高める必要性はある。
　だからということで導入された政活費が、飲食代や小遣い代わりの感覚で使われ、ごまかしの細工をする。あまりのひどさから、全国ニュースになったのだ。

　全国の地方議会のなかには、地道な活動に取り組み、手当などの適正使用に熱心なところもある。だが、総じて信頼感が揺らいでいるのではないか。

　富山市議会の動向は注目されている。補選で当選した新顔の議員らには、信頼回復に何が必要かを考えてほしい。せめて、当面の支給停止や事後精算方式の導入などを唱えてはどうか。同様の諸手当の改廃に、国会議員が不熱心なことも言い添えておく。