◆せっかく地方議員の年金が廃止されたのに／全国議長会や自民党、各党・・「復活」に向けて動き出した

　地方議員の年金を廃止しようと運動してきた。全国や東海地区の議員たちとも協力して廃止運動。
　私のいた議会では全会一致で廃止の意見書も通った。全会一致はマレ。

　そして、実際に廃止が決定した・・・数年たったら、今度は別の「年金」に加入できるようにと自民、そしてたいていの他党も同調して動きを起こしている。
　どこまでも、税金・公金をしゃぶり尽くしたい人たち、みたい。
　
　そこで、今年の動きを確認し、記録しておく。

★朝日　2016年8月23日★≪地方議員年金、復活の動き　自民本部検討「人材確保に」／いったん廃止された地方議員の年金制度が「復活」に向けて動き出している。自民党本部にプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。

★中日　2016年11月19日★≪議員年金、廃止後も公費負担　／五年前に破綻した地方議員年金で、引き続き受給資格がある元県議らへの年金支払いを穴埋めするため、愛知県が本年度までに計十二億円超を支出していたことが分かった。中部六県では総額四十二億円超に達する

★産経　2016.10.13★≪「地方議員にも厚生年金を」　栃木県議会加入求め意見書、人材確保へ／今回、県議らが目指しているのは、知事ら特別職が加入している地方公務員共済組合の健康保険と厚生年金と同じ制度に変える健保、年金の一体加入。県議の健康保険は現在、多くが国民健康保険。企業とその労働者などが対象の厚生年金で、年金の掛け金を支払うのは議員と地方自治体になり、公金支出への批判が出ることも予想される。

★朝日　2016年10月31日★≪地方議員、厚生年金加入認めて　２４道県議会で意見書

★静岡 2016/12/13★≪静岡市議会／全国都道府県議会議長会など３議長会が地方議会に提出を要請している「地方議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書」について、１３日の１１月定例会最終日に採決する方針を決めた。賛否を明らかにせず棄権する考えを示した共産党を除く会派の賛成で可決される見込み。

　（このブログの関連エントリーから）※　2009年12月1日　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／県内唯一全国６番目とか
　※　2010年1月27日　⇒　◆議員年金廃止運動／３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼されたので行ってきます
　※　2010年7月3日　⇒　◆議員年金廃止の運動／今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で

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●地方議員年金、復活の動き　自民本部検討「人材確保に」
　　　　　朝日　2016年8月23日　今野忍
　いったん廃止された地方議員の年金制度が「復活」に向けて動き出している。自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。一方、大阪府議会では２２日、自民党府議団が「白紙撤回を求めるべきだ」と反対する方針を打ち出した。

　地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた。だが、市町村の「平成の大合併」に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された。

　しかし、昨年発足した自民党本部のＰＴは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の「復活」には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、「年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく」と法整備を求めた。

　全国市議会議長会も同様の要望…

●議員年金、廃止後も公費負担　愛知県、６年で１２億円超　
　　　中日　2016年11月19日
◆中部６県では総額４２億円
　五年前に破綻した地方議員年金で、引き続き受給資格がある元県議らへの年金支払いを穴埋めするため、愛知県が本年度までに計十二億円超を支出していたことが分かった。中部六県では総額四十二億円超に達する。専業の議員は国民年金しか入れないため、愛知を含む各地の議会が厚生年金の加入を求めているが、認められれば、さらに公費負担が増すことになる。

　年金制度は「平成の大合併」で議員が減り、収支が合わなくなった。二〇一一年の廃止時、資格に満たない議員には、納付した保険料の八割が一時金として支払われた。

　資格を満たす元議員や遺族に年金を支給するため、都道府県には毎年度、議員数などに応じた負担が求められる。本年度は中部六県で五億六千万円、四十七都道府県では計四十四億八千万円に上る。受給者は全国で元議員、遺族の計三千百十七人で、単純計算では一人当たり年百四十三万円が支給された。

　愛知県の場合、一一年度に三億五千九百二十二万円を一般財源から支出。その後も毎年度、一億五千万～二億二千万円ほどを支出している。

　議員年金をめぐっては、愛知を含む二十四道県議会が「厚生年金への加入を認めることを求める意見書」を可決。「社会保障が不十分だから議員の担い手が減っている」などの理由を挙げている。

　全国都道府県議会議長会の試算によると、議員一人当たりの厚生年金保険料は年間九十六万円。労働者と雇用主が折半するため、同額を「雇用主」に当たる県が負担するとなれば、定数一〇二の愛知県議会では年間九千七百九十二万円の支出がさらに必要となる。愛知県議の報酬は年千六百十九万円。加えて月額五十万円までの政務活動費も支払われる。議会内部でも「個人年金を活用すればいい」との声がある。

◆厚生年金そぐわない
　地方行政に詳しい高橋亮平・中央大特任准教授の話　どこまでが議員活動かの線引きが難しい地方議員を、フルタイム労働が前提の厚生年金に加入させる必要はないのではないか。専門性の高い議員を集めるために待遇を厚くするのは重要だが、一連の政務活動費問題などのように「もらえるものはもらっておけ」という発想にならないよう、議員は襟を正すべきだ。

　（社会部・今村太郎）　＜地方議員の年金制度＞　１９６１年、地方議会議員互助年金法に基づき、任意加入の制度として発足。６２年に強制加入となった。都道府県、市町村の各議会議員共済会がそれぞれ運営。受給対象は、１２年以上在職した６５歳以上の元議員。主管する総務省は当時、保険料で運用される「個人年金」と位置付けていたが、実際は破綻前から都道府県や市町村が保険料の一部や共済会の事務費を公費で負担していた。都道府県議だけでなく、市町村議への支給もあり、本年度、全国では総額５４０億円余が支払われた

●「地方議員にも厚生年金を」　栃木県議会加入求め意見書、人材確保へ
　　　　　　　産経　2016.10.13
　県議会議会運営委員会は１２日、議員年金が廃止された地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書案を９月通常会議最終日の１３日に採決することを決めた。議員を辞めた後の生活を保障することで、議員のなり手の減っている若年層が立候補しやすい環境をつくる狙いがある。

　意見書案は、「昨年の道府県議会選挙の平均投票率が過去最低となるなど、住民の関心の低さが大きな問題になっている」とした上で、「選挙権年齢の引き下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるため啓発活動を充実、強化するとともに、広く議員に立候補しやすいよう、年金制度を時代にふさわしいものにすることが、人材の確保につながっていく」と、厚生年金制度加入の必要性を述べ、国に早急な法整備を要望している。

　県議会事務局などによると、昭和３６年に創設された地方議員の年金制度は、平成の大合併による市町村減少による議員数減や公費負担増などの理由で平成２３年に廃止。それ以降、議員には国民年金など一般の年金制度しかない。

　意見書提出を提案した自民会派の県議は「会社員や会社経営者で厚生年金に入っている議員もいるが、議員になって社員を辞めると、年金の空白期間ができる。さらに、議員１、２期で辞めた後、何の保障もなく不安だと漏らす若手も多い」と話し、「それが、若者が議員を目指す壁になっている」として、地方議員の厚生年金加入のメリットを説明する。

　ただし、企業とその労働者などが対象の厚生年金で、年金の掛け金を支払うのは議員と地方自治体になり、公金支出への批判が出ることも予想される。

　今回、県議らが目指しているのは、知事ら特別職が加入している地方公務員共済組合の健康保険と厚生年金と同じ制度に変える健保、年金の一体加入。県議の健康保険は現在、多くが国民健康保険という。

●地方議員、厚生年金加入認めて　２４道県議会で意見書
　　　　　　　朝日　2016年10月31日矢吹孝文
　
２０１１年に廃止された地方議員の年金制度をめぐり、２４道県議会で３１日までに、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決された。年金廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減っていることが主な理由に挙げられている。ただ、反対意見が強い議会もあり、実現するかは不透明だ。

　全国都道府県議会議長会と各地の議会への取材でわかった。意見書を可決したのは北海道、宮城、愛知、和歌山、鹿児島、沖縄など２４道県議会。

　かつての地方議員年金制度は、議員が払う掛け金や自治体負担で運営されていたが、「平成の大合併」などで議員が減って財政が悪化。在職１２年で受給資格を得られることも「特権的」と批判され、民主党政権下の１１年６月に廃止された。

●地方議員の厚生年金加入意見書、可決見込み　静岡市議会
　　　　　　　静岡 2016/12/13
　静岡市議会は１２日、全国都道府県議会議長会など３議長会が地方議会に提出を要請している「地方議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書」について、１３日の１１月定例会最終日に採決する方針を決めた。「国民的な議論がなされていない」として賛否を明らかにせず棄権する考えを示した共産党を除く会派の賛成で可決される見込み。同意見書の提出は県内議会で初となる。

　地方議員年金は２０１１年に財政悪化を理由に廃止され、おおむね１年を目途として新たな年金制度の検討を行うとされた。だが、制度化は進まず、各議長会が国や国会への意見書提出を働き掛けていた。

　意見書は、兼業を除く地方議員が加入できるのは国民年金のみと指摘し、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から厚生年金加入のための法整備を求める。

　各議長会によると、１２日現在で意見書を可決したのは全国２５道県、６市１区、３１町村の議会。静岡県議会は会派の意見が分かれたとして、提出を見送っている。