◆原発事故費用 ２倍の２１兆円余に／東電向け交付国債枠13.5兆円／日本、英原発受注の日立に１兆円

　ここのところ、原発関係での日本政府と公金の関係のニュースがいくつかあった。
　福島の事故の処理のための見込みの経費が増大していく。莫大な経費がいることの基本イメージはわかっていたのに、「原発はコストが安い」といいたい政府や関係者は過少な金額を出していたけれど、徐々に修正せざるを得ない。
　原子力を維持したい政府は、原発技術や産業維持にも金遣いが荒い。先にベトナムが日本関与の原発を中止したことも教訓にしたのか、イギリスの原発受注の日立系の会社に巨額の投融資をする、という。

　原発をやめれば済むことなのに・・・ということで、いくつか記録しておく。
　なお、今朝の気温は１.２℃と昨日より１度高い。ネットで「雨雲の移動確認」（Yahoo!天気／実況雨雲の動きをリアルタイムでチェック。地図上で目的エリアまで簡単ズーム）をしたら、ちょうど、雨雲の通過中。外を確認したら「パラパラ」と降って、路面も濡れていた・・・だからウォーキングはお休み。

★テレ朝　2016/12/09★≪東電向け交付国債枠１３.５兆円に　事故処理費用倍増で／経済産業省は9日、廃炉や賠償、除染などの費用がこれまでに想定していた11兆円から22兆円に倍増する新たな試算／政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を現在の9兆円から13兆5000億円に拡大／事故処理費用の増加は、電気料金の引き上げなど国民負担につながる可能性≫

★東京　12月10日★≪原発国民負担「過去分」２．４兆円　福島第一処理費倍増２１．５兆円／原発を維持するため、さまざまな形で国民負担が膨らむ。経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた（一九六六年）時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として、大手から新電力に移行した消費者も含め「過去分」の負担金を請求する。≫

★日経　2016/11/22★≪ベトナム、原発計画中止　日本のインフラ輸出に逆風／ベトナム政府は原子力発電所の計画を中止すると決めた。ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だったが、資金不足に加えて、福島第１原発の事故で住民の反発が強まり、計画を見直すことにした。インフラ輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権にとって逆風となる。≫

★ DIGIMA NEWS　2016年12月15日★≪日立受託の英国原発建設計画、日英政府が投融資、総額１兆円／政府は英国が計画する原子力発電の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府からの原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に投融資。総額１兆円規模。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が耐えない。官民連携で突破口を探っていく。≫

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●東電向け交付国債枠１３.５兆円に　事故処理費用倍増で
　　　　　　　テレ朝　2016/12/09
　福島第一原発事故の処理費用が膨らむため、政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を13兆5000億円に拡大する方針を固めました。

　経済産業省は9日、廃炉や賠償、除染などの費用がこれまでに想定していた11兆円から22兆円に倍増する新たな試算を東電改革委員会で報告します。費用の増加を受けて政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を現在の9兆円から13兆5000億円に拡大する方針を固めました。発行枠の拡大は2014年度に続き、2度目となります。事故処理費用の増加は、電気料金の引き上げなど国民負担につながる可能性があります。

●原発国民負担「過去分」２．４兆円　福島第一処理費倍増２１．５兆円
　　　　　　　東京　2016年12月10日
　経済産業省は九日、自民党の会合や有識者会合などで、福島第一原発の廃炉など事故処理にかかる費用が、二〇一三年に試算した十一兆円から二一・五兆円に倍増するとの試算を示した。中でも被災者の損害賠償に充てる費用を捻出するため、「電力消費者は過去に原発の事故に備えた賠償資金を積み立てておくべきだった」として「過去分」の費用二・四兆円程度を原則すべての電力利用者の料金に上乗せする。原発を維持するため、さまざまな形で国民負担が膨らむ。　（吉田通夫）

　原発事故の賠償費用は、東京電力など原発を持つ大手電力会社が、契約者の電気料金に「一般負担金」などを上乗せして負担させる仕組みが事故後の一一年にできた。原発を持たない新電力は負担義務がなく、電気料金にも含まれていない。

　これに対し、経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた（一九六六年）時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として、大手から新電力に移行した消費者も含め「過去分」の負担金を請求する。現在、大手電力会社の契約者が納めている千六百億円の一般負担金の規模を基に、二〇一一年までに積み立てておかなければならなかった「過去分」は二・四兆円と試算した。

　二〇年をめどに大手電力会社の契約者だけでなく、新たに新電力に移った契約者にも、等しく請求し始める方針。経産省は、四十年かけて負担する場合、月に二百五十七キロワット時の電力を使うモデル世帯の負担額は月額十八円だと説明している。

　しかし、賠償費用の総額は七・九兆円に膨らむ見通しで、二・四兆円の追加負担を求めても足りない。残りは引き続き東電と大手電力会社の契約者に求めるため、大手の電力利用者は料金がさらに上がる可能性もある。このほか、廃炉費用は一三年試算の二兆円から八兆円へと四倍になる。東電に利益を上げさせて資金を捻出するが、東電管内の電気料金は他社の管内よりもさらに下がりにくくなる。

　放射線に汚染された土壌などを取り除く「除染」の費用も二・五兆円から四兆円に増加。取り除いた土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費一・一兆円も一・六兆円に膨らむ。ともに国民負担の増加につながる。


●ベトナム、原発計画中止　日本のインフラ輸出に逆風
　　　　　　日経　2016/11/22
　【ハノイ＝富山篤】ベトナム政府は22日、同国南部に建設することになっていた原子力発電所の計画を中止すると決めた。ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だったが、資金不足に加えて、福島第１原発の事故で住民の反発が強まり、計画を見直すことにした。インフラ輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権にとって逆風となる。

　同日閉会した国会で、計画を中止することを正式に決めた。原発は2009年、前首相のグエン・タン・ズン氏が主導し、電力不足を解消する切り札として計画を承認した。南部ニントゥアン省に発電能力計400万キロワットの原発を造る予定だった。当初は14年に着工し、20年の稼働を目指していたが、人材と資金の両方が不足して計画は遅れていた。

　ロシアの第１原発（２基）が28年、日本の第２原発（同）が29年に稼働するはずだった。いずれも「加圧水型」を想定していた。ベトナムは日ロ両国に100人以上の研究者を送り込み、技術を学ばせていた。

　ベトナムは近隣国との自由貿易協定（ＦＴＡ）など自由貿易を進めたことによる関税収入の減少や、公的債務の拡大によって財政状況が急速に悪化。ここ数年、１基あたり数千億円単位でお金がかかる原発は現実的に無理だとの声が強まっていた。

　さらに４月に中部ハティン省で台湾企業が建設中の大型製鉄所で大規模な公害が発生し、住民の環境意識が急速に高まったことも影響したとみられる。

　日本政府はベトナムの原発はアジア新興国における原発輸出のモデルと見込んでいた。原発メーカー、電力、政府がタッグを組んでベトナム政府と連携してきた。中国、韓国との価格競争が激しい石炭火力と違い、原発は日本の技術で差異化しやすく、ベトナムで成功すればアジアの他地域でも受注できるとみていた。

●日本政府、英原発受注の日立子会社に1兆円規模の投融資へ＝政府筋
　　　　　　　　　ロイター　2016年 12月 15日>
［東京　１５日　ロイター］ - 英政府から原発建設・運営を受託した日立製作所(6501.T)の英子会社に対し、政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本政策投資銀行による投融資を実施する方向になった。総額は１兆円規模になる可能性があるとの見方が政府内にある。政府筋が明らかにした。

政府が投融資の対象としているのは、日立の英子会社のホライズン・ニュークリア・パワーがかかわっている英中部ウィルファ・ニューウィッドにおける原発建設。

２０１８年までに英政府から許認可を得て、１９年に着工、２０年代前半の初号機の運転開始を目指している。

麻生太郎副総理兼財務金融担当相は１５日、ハモンド英財務相と会談し、日英関係の強化について理解を深めていく。

日立は、今回の投融資について「政府の対応についてコメントしない」（広報部）とし、具体的な案件の規模などについても公表していないと述べている。

●日立受託の英国原発建設計画、日英政府が投融資、総額1兆円
　　　　　　　 DIGIMA NEWS　2016年12月15日
政府は英国が計画する原子力発電の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府からの原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行（JBIC）や日本政策投資銀行が投融資する。総額１兆円規模になる公算が大きいという。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が耐えない。官民連携で突破口を探っていく。
　
日英政府は、関係強化、そして原発分野での協力も表明する方向で調整すると発表した。両政府は来年中にも資金援助の大枠を固める。支援対象となるのは日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで計画する原発２基である。ホライズンは日立が英国で手がける原発の設計から運営までを受け持つ金額出資会社である。
　
ウィルファの２基にかかる総事業費を現時点で約190億ポンド（約2.6兆円）と想定している。日立が総事業費の１割程度、英国政府が25％以上を出す案が出ている。
　
日本政府はJBICと政投銀を通じてホライズンに投融資する。さらに日本貿易保険（NEXI）が信用保証枠を設定した。日本のメガバンクやHSBCといった日英の大手金融機関を呼び込み総額1兆円規模の資金を融通する計画だ。
　
日英政府が支援姿勢を明確にすることで機関投資などによる出資を促す。稼働後の売電収入なども加え、全体の事業費をまかなう方向だ。
　
東日本大震災時の福島第一原発事故の影響もあり、国内原発はほぼ稼働していなく、ベトナムでの新設計画も中止となった。その中でも政府はインフラ輸出を成長戦略の柱とするために海外に原発を輸出する。