◆選挙の裏方 「自民党＝電通、民主党＝博報堂」／その電通を書類送検、社長も聴取／（リテラ）五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与

　このブログでは　選挙についてまとめることが少なくない。日本の選挙の典型は国政選挙。それに関して、俗に言われてきたのは「自民党＝電通、民主党＝博報堂」という組み合わせ。民主の政権交代の時も言われた。

　自民お抱えのその「電通」に捜査のメスが入っているので、事件のことと「電通と博報堂」のことを記録しておくことにした。
　２０１２年ごろの二つの報道もあるので時系列は注意。

●電通と幹部を書類送検 社長からもすでに聴取／ＮＨＫ　2016年12月28日
●電通書類送検　「ついに、この日が来た」社員に動揺／毎日　12月28日
●電通過労自殺　社長が辞任表明　長時間労働で引責／毎日　12月28日
●電通新入社員　「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ／毎日　10月7日

●汚染廃棄物の情報収集をパソナに丸投げ、専門家もゼロ　博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」／ビジネスジャーナル　2012.08.31　
●自民党＝電通、民主党＝博報堂。選挙における政党と広告代理店の結びつき／＠動画　2012年12月12日
●五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露！「電通は乙武を都知事にする計画だった」／LITERA／リテラ　2016.06.26

　なお、今朝の気温はマイナス１度。ノルディックウォークは、最初は寒かったけど、後半はあつくなった。

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●電通と幹部を書類送検 社長からもすでに聴取
　　　　　　　ＮＨＫ　12月28日
　大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題で、東京労働局は、この女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして、電通と当時上司だった幹部を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。労働局は、すでに社長からも事情を聴いていて、電通で広く違法な長時間労働が行われていたと見て、さらに捜査を進めることにしています。

電通で新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年、過労のため自殺した問題で、捜査を行っていた東京労働局は電通が去年１０月から１２月にかけて高橋さんと別の社員の２人に違法な長時間労働をさせていたとして２８日、電通と、高橋さんの当時の上司で、労働時間を管理していた幹部１人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

東京労働局などによりますと、高橋さんと別の社員はいずれも働いた時間を実際より少なく申告していたということで、労働局は、電通がこうした方法で労働時間が労働組合との取り決めの上限を超えていないように見せかけていたと見ています。

東京労働局は今月すでに電通の石井直社長から事情を聴いたということで、電通で広く違法な長時間労働が行われていたと見てさらに捜査を進め、ほかに違反が見つかれば別の幹部などについても書類送検する方針です。

東京労働局「注目度や重大性鑑み ただちに書類送った」
電通を書類送検した東京労働局は２８日午後、記者会見を開き、樋口雄一監督課長が「東京労働局の判断で、世間の注目度や事案の重大性に鑑みて、できる部分からただちに書類を送った」と述べました。
また、これまでの調査の中で電通の石井直社長から事情を聴いたことも明らかにしました。

東京労働局は、強制捜査を行った電通の大阪や名古屋、京都の支社を管轄する各労働局などと連携してさらに捜査を続け、実態の解明を進めるとしています。
・・・(略)・・・

●電通書類送検　「ついに、この日が来た」社員に動揺
　　　　　　　毎日　2016年12月28日
「ついに、この日が来た」。仕事納めを迎えた２８日、書類送検のニュースを知った電通社員たちは動揺を隠さなかった。
「捜査を受けていたから、いずれはと思っていたが、ショックです」と話すのは支社に勤める中堅社員。猛烈な働きぶりで知られる電通の企業体質について「もはやブラック企業と言われてもしようがない。世間からの風当たりはさらに強まるだろう」と不安をのぞかせた。

　数年前に退職した４０代の男性は「振り返ると、電通にいたころは異常な働き方だった。社員の過労自殺を招き、書類送検されたことを重く受け止め、経営陣は猛省すべきだ」と突き放した。(共同)

●電通過労自殺　社長が辞任表明　長時間労働で引責
　　　　　毎日　2016年12月28日
　広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は２８日、高橋さんの直属の上司だった幹部社員の男性１人と、法人としての同社を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検した。石井直社長は記者会見し、来年１月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。

　書類送検容疑は、昨年１０～１２月に高橋さんと同僚の男性社員の２人に対し、労使協定の上限（月７０時間）を超える違法な残業をさせたとしている。１人にはある月に上限を７時間４４分、もう１人には３時間５４分、それぞれ超える残業をさせたという。同局は石井社長ら上層部からも事情聴取し、同社と幹部社員について検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

　高橋さんの代理人弁護士が本社ビルの入退館記録から算出した残業時間は月１３０時間。三田労働基準監督署も過労死ラインとされる月８０時間を超える１０５時間を認定した。これらより容疑の残業時間を絞った理由について、同局は「時間というより、過重労働が原因で（高橋さんが）精神障害を発症したことのほうが重大」と説明した。

　電通の労務管理を巡っては、各地の労働局が１１月、同様の違法残業が常態化していたとの疑いが強まったとして全国の本支社を家宅捜索。このうち東京労働局が高橋さんの事例を先行して立件したが、上層部への捜査は越年して継続する。

　高橋さんの母幸美（ゆきみ）さん（５３）は代理人弁護士を通じて「今後まつりのような犠牲者を絶対に出さないように、会社は長時間労働をなくす取り組みを必ず実行してほしい。捜査によって実態を十分に把握し、法律に基づく適正な結論を出していただきたい」とのコメントを出した。

　会見で石井社長は「新入社員の過重労働を阻止できなかったことは慚愧（ざんき）に堪えない。重く厳粛に受け止めている」と陳謝した。【早川健人、横山三加子】

●電通新入社員　「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ
　　　　　　毎日　2016年10月7日
　「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」−−。昨年のクリスマスの早朝、東京で１人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん（５３）にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。

　高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのＳＮＳの書き込みは昨年１０月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。

　政府が７日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をしている企業が２割あると指摘した。幸美さんは７日に都内で記者会見し「娘が生きているうちに対策をしてくれなかったのかという思いでいっぱい」と無念さをあらわにした。

　電通は先月２３日、ネット広告を契約通りに流さず、広告主に過大請求していた問題を公表している。高橋さんが所属していたダイレクトマーケティング・ビジネス局もこの問題に関わっていたという。【早川健人】

●汚染廃棄物の情報収集をパソナに丸投げ、専門家もゼロ　博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」
　　　　　　ビジネスジャーナル　2012.08.31　
　広告代理店・博報堂（博報堂DYホールディングス）――「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通と双璧をなす存在だ。

　連結売上高9783億円（2012年度）、マーケットシェアは約3割（電通に次ぐ2位）で、マスメディアに対して大きな影響力を持っており、「デンパク（電通と博報堂）」は広告代理店の代名詞ともなっているほどだ。一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深くネットワークを持つといわれる博報堂について、同社OBにして、著書に『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト）もある本間龍氏に、「リアルな博報堂社内の実態」を語ってもらった。

――電通と博報堂の特徴の違いは、どのあたりにあるのでしょうか？
本間龍氏（以下、本間）　わかりやすくいうと、電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしている。一方の博報堂はクール。私がいた頃は、電通は会社の名前に誇りを持っているためか、はたまた自己顕示欲が強いせいか、胸にCED（コミュニケーション・エクセレンス・デンツーの頭文字）と書かれた社章をつけている社員が非常に多かった。一方の博報堂は、社章をつけていない方がほとんどです。博報堂がクールなのは、慶應義塾大学などの有名私大出身者が男女とも多いために、裕福な家庭の出身者が多く、給料レベル以上の服や車を持っていて、どことなく余裕のある感じがあるためかもしれません。

――代理店といえばコネ採用が多いといわれ、電通は通称「コネツー」ともいわれていますが、博報堂はどうでしょうか？
本間　広告代理店は何が明日の仕事につながるかわからないと、仕事に関して貪欲な電通は、得意先の子弟はもとより、政治家、スポーツ選手、タレント、作家など、各界の有名人の子弟を大量に入社させています。電通の場合、政治家のボンボンが多く、特に自民党とは関係が深い。このため、自民党の広報宣伝は、ずっと電通が担当しています。一方の博報堂は政治家よりも得意先の子弟が多く、男子の場合、毎年の新卒採用が約100人だとすると、コネは1～2割です。大卒女子の場合は、20名程度のうち半分程度がコネ。ただし、博報堂の場合は、大得意先社長の子弟などでない限りは、基礎学力の低い者は2次試験までに落とされることがほとんどです。

　しかも入ってからも、社内での出世は完全な実力主義で、能力がないと、子弟とはいえ本当にきつい。かといって、成績優秀な実力入社組にとっても、裕福な同僚に生活レベルを合わせる必要があるために、出費がかさむ。接待などでも身銭を切らざるをえないので、サラ金などで無用の借金をしてしまい、身を持ち崩す人もいましたね。一方のコネ入社組は、接待などで身銭を切っても平気ですが。
・・・(略)・・・

●自民党＝電通、民主党＝博報堂。選挙における政党と広告代理店の結びつき　作家の「本間龍」さんと人気ブロガー「座間宮ガレイ」さんの対談が勉強になりすぎる！
　　　　　＠動画　2012年12月12日

2012年12月09日に公開された、本間龍さんと、ブロガーの座間宮ガレイさんの対談「選挙における政党と広告代理店の結びつき ～電通のメディアコントロールを暴く～」を紹介します。


●五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露！「電通は乙武を都知事にする計画だった」
　　　　　　　LITERA／リテラ　2016.06.26
本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際してフジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。

　この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、日本の政治に深くコミットしてきた。2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。

　そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、先日、インターネット報道メディア「IWJ」が公開した。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身氏が、現役の電通社員への単独インタビューを敢行したものだ（外部リンク：「IWJ」5月26日付　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006）。

　岩上氏の取材に応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという「生粋の電通マン」・中村氏（仮名）。個人が特定できないよう胸から上は映されず、声も加工が施されているが、内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、招致活動に際したバッジまで持参していることから、電通の人間であることは間違いない。

　インタビューで中村氏は、岩上氏から英紙ガーディアンが報じた五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、「ほぼ全部（正しい）。信憑性はあると思います」と答えている。やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていたわけだが、さらに興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。
・・・(略)・・・