◆「軍拡競争起こればいい、米国は勝つ」(トランプ氏) 核政策の転換を示唆／米ロ軍拡競争に逆戻りも（中日）／核禁止条約交渉、国連で採択 日本は反対

　アメリカはどこへ向かうのか・・・そう懸念させるトランプ。「核」について方向性を見せ始めた感じ。ロシア・プーチンと対抗している。ブルームバーグにまとまっている。

　２２日、トランプは、ツイッターで「米国は核能力を大幅に強化拡大しなくてはならない」旨を記した。
　２３日、（それに反応したのか）プーチンは、米国の新たに核兵器増強に動いた場合はそれに対応すると表明。　
　２３日に（さらに反応した）トランプは、「モーニング・ジョー」に電話を通じて出演し、放送されていない時に司会者に対し「軍拡競争が起こるのならそれでよい。われわれはあらゆる点で勝り、どの国よりも長く生き残る」と述べた。

　今、日本の政権は「核武装」に進みたい気持ちがムンムン。
　安倍氏は、「トランプやプーチンの動きを内心は喜んでいる」と思う人は少なくないだろう。
　そんな２３日、国連総会（１９３カ国）は本会議で「来年３月からの核禁止条約交渉入り」を決議。採択では、日本はまたも「反対」。

　今日は、これらの関連を記録。
　なお、今朝の気温は２.１度。０℃以下になると予想していたので意外。理由は曇っているから。
　
●「軍拡競争しよう」とトランプ氏／共同　2016/12/23 22:09
●トランプ氏、軍拡競争「起こるのならそれでよい」－ＭＳＮＢＣ／ブルームバーグ　12月24日
●軍拡競争起こればいい、米国は勝つ─トランプ氏／newsweek　ロイター　12月24日
●「軍拡競争になればいい」 トランプ氏、核政策の転換を示唆／AFP　12月24日

●トランプ氏、米の核能力強化を主張　ロシアと軍拡競争も／朝日　12月24日
●プーチン氏、トランプ氏にあいさつ状　新段階の関係呼びかけ／日経　12/24
●トランプ氏とプーチン氏、核能力の増強に言及　軍拡競争の様相／cnn　12月24日
●トランプ氏「核強化」　米ロ軍拡競争に逆戻りも／中日　2016年12月24日

●核禁止条約交渉入り決議、国連総会で採択　日本は反対 ／日経　12/24 12:18
●核兵器禁止条約交渉、３月開始を決議　国連総会／朝日　12月24日14時03分

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●「軍拡競争しよう」とトランプ氏
　　　　　　共同　2016/12/23 22:09
米MSNBCテレビは、米国の核強化の考えを示したトランプ氏が「軍拡競争をしよう」と語ったと報じた。

●トランプ氏、軍拡競争「起こるのならそれでよい」－ＭＳＮＢＣ
　　　　　　ブルームバーグ　2016年12月24日
トランプ次期米大統領は23日、米国の核兵器保有に関し発言をエスカレートさせ、ロシアや他の敵対国との間で軍拡競争が起こっても構わないとの認識を示した。この日出演したテレビ番組で、放送されていない状況で司会者に対し語った。前日にはツイッターで、核兵器に対する米国のスタンスをリセットさせると投稿を行っていた。

　　トランプ氏は22日にツイッターで、米国は「核能力を大幅に強化、かつ拡大しなくてはならない」と記していた。
　　ロシアのプーチン大統領は23日、米国の新たに核兵器増強に動いた場合はそれに対応すると表明。また中国外務省の報道官は、世界の２大核保有国である米国とロシアは、世界の非核化に向けた動きを主導する責務を負っていると指摘した。

　　22日にトランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は、23日朝のテレビ各局の番組でダメージコントロールに努めたが、その努力も次期大統領自身によってふいにされてしまった。

　　トランプ氏はニュース専門局ＭＳＮＢＣの番組「モーニング・ジョー」に電話を通じて出演し、放送されていない時に司会者のミカ・ブルゼジンスキー氏に対し「軍拡競争が起こるのならそれでよい。われわれはあらゆる点で勝り、どの国よりも長く生き残る」と述べた。トランプ氏の発言はブルゼジンスキー氏と共同司会者のジョー・スカーボロ氏の説明に基づく。

●軍拡競争起こればいい、米国は勝つ─トランプ氏
　　newsweek　ロイター　2016年12月24日
　トランプ次期米大統領は核戦力を増強すべきとの発言について説明を求められ、「軍拡競争が起こるなら起こればいい」、米国は勝つと述べた。ＭＳＮＢＣが２３日、報じた。

トランプ氏は前日、ツイッターで、米国は世界が分別を取り戻すまで「核兵器の能力を大きく拡張、強化すべき」と述べていた。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は「軍の戦略的核戦力を強化する」と述べており、これを受けたものと見られている。

ＭＳＮＢＣによると、トランプ氏は電話取材で前日の発言について詳細を求められると、「軍拡競争が起こるなら起こればいい。われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と述べた。ロシア・中国との軍拡競争も意に介することはないとの立場を示し、米国は勝利すると誇ったとしている。

トランプ、プーチン両氏は、米ロ関係の修復に取り組む姿勢を示している。だが、トランプ氏の核兵器をめぐる一連の発言は、総じてプーチン大統領に向けられているもようで、関係改善が容易ではないことを示唆している。

トランプ氏が前日、ツイッターに投稿した内容について、プーチン氏は２３日の年次記者会見で、新しく特筆すべき内容は無いと指摘、米国を侵略国として認識していないと明言した。

「軍拡競争を仕掛ける者がいたら、ロシアではない。われわれは軍拡競争に資源を注ぐ余裕はない」とした。

トランプ氏は２３日、声明を出し、プーチン氏から今月、「非常に素敵な書簡」が届いたと明らかにした。両国関係の強化を呼び掛ける内容だったという。

トランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は複数のテレビ番組に出演し、次期大統領はロシアや中国など他国が核戦力の増強に動かないよう確実にするとし、軍拡競争は起こらないと述べた。

「次期大統領は、静観し許容することはないとの自身のメッセージを各国がきちんと理解するようにする」とし、「そのため彼らは分別を取り戻し、深刻な事態には至らない」と語った。

●「軍拡競争になればいい」 トランプ氏、核政策の転換を示唆
　　　　　　　　AFP　2016年12月24日
　トランプ氏は前日の22日、ツイッター（Twitter）に「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」という爆弾コメントを投稿。一方で、このコメントの意図や詳細は明らかにしなかった。

　冷戦時代（Cold War）を思わせるこの衝撃的な発言は、クリスマスを2日後に控えた米国の主流派政治家らの間で波紋を呼んでいる。

　核兵器拡散反対派や政治家はトランプ氏による軍事的威嚇発言を批判。一方で一部からは、同氏の発言をどこまで本気にしていいのか疑う声や、またトランプ氏が約束していたロシアとの関係回復に向けた意図的な戦略ではないかという意見も出ている。

　トランプ氏のツイートに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、「戦略核の軍事潜在力を増強する」必要があると発言していた。

　米MSNBCテレビでトランプ氏の投稿に関して質問を受けたショーン・スパイサー（Sean Spicer）次期大統領報道官は、他国の核兵器増強に対して米国が対抗措置を講じずに許容することはないという意味だと説明。続けて出演した米CNNテレビでは「他国が米国の主権を侵害した場合、われわれは行動を起こす」と警告を発した。

　またMSNBCによると、トランプ氏は23日朝、核兵器増強に関するツイートの真意説明を求められた際、自身の政権は「軍拡競争」への参加も辞さない構えだと語ったという。

　MSNBCの司会者ミカ・ブレジンスキー（Mika Brzezinksi）氏は、「今朝、彼（トランプ氏）は電話で、『軍拡競争になればいい。他国が核兵器を増強したら、われわれは対抗してそれを追い越す』と私に語った」と述べている。

●トランプ氏、米の核能力強化を主張　ロシアと軍拡競争も
　　　　　　　朝日　2016年12月24日
　米国のトランプ次期大統領は２２日、自身のツイッターで「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と述べた。オバマ大統領は２００９年のプラハ演説で「核なき世界」を掲げ、今年５月に被爆地・広島を訪問した際も核軍縮を訴えたが、トランプ政権下で米国の核政策が転換する可能性がある。

　トランプ氏は２３日にも、ＭＳＮＢＣニュース番組のインタビューで「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は（敵対する国より）どんな場面でも優位に立つ」と語った。

　大統領選中の討論会でも「米国の核開発計画は後れをとっている。ロシアは計画を推し進めている。これはよいことではない。米政府はこうしたことを許すべきではない」と語り、核軍拡を示唆している。ただ、「核能力の強化」が、核兵器の弾頭数拡大を指すのか、核の近代化を推進する意味なのか、真意は定かではない。

●プーチン氏、トランプ氏にあいさつ状　新段階の関係呼びかけ
　　　　日経　2016/12/24
　【ワシントン＝共同】トランプ次期米大統領は23日、ロシアのプーチン大統領からクリスマスと新年に合わせたあいさつ状が届いたことを明らかにした。プーチン氏はあいさつ状で、米ロの協力関係を「新たなレベル」に発展させようと呼び掛けた。トランプ氏は声明で「とてもすてきな手紙だ。彼の思いは正しい」と賛同した。

　一方、トランプ政権で大統領報道官に就くスパイサー氏は23日、トランプ氏がロシアとの軍拡競争も辞さないような発言をしたことについて「トランプ氏は他国の核戦力強化を容認しないため、軍拡競争は起きない」と米テレビで述べ、不安拡大の沈静化に努めた。

　トランプ氏の声明によると、あいさつ状は今月15日付。プーチン氏は「世界の安定と安全を確保する上でロシアと米国の関係は重要な要素であり続ける」と指摘し、来年１月にトランプ氏が就任した後、双方が「生産的かつ現実的」に行動してさまざまな分野で２国間協力の枠組みを取り戻すことを願うと表明した。

●トランプ氏とプーチン氏、核能力の増強に言及　軍拡競争の様相
　　　　cnn 2016年12月24日
（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期大統領は２２日、米国の核能力の「強化と拡大」に目を向けると発言した。これに先立ちロシアのプーチン大統領も核戦力を増強すると言明。２つの核超大国の間で新たな軍拡競争に発展しかねない様相を呈してきた。

４０年前の冷戦の負の遺産として、両国は今も１万４０００発以上の核弾頭保有を公言している。世界に対するロシアの影響力を取り戻そうとするプーチン大統領と、間もなく米軍の最高司令官になるトランプ氏。だが具体的な提案の内容や、核に関する原則の大幅な変更に踏み切るのかどうかについてはいずれも言及していない。

トランプ氏はツイッターへの投稿で、「世界が核に関して正気を取り戻す時が来るまで、米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書き込んだ。

ただ、トランプ氏が来月の大統領就任後に新しい核政策を打ち出す意向なのか、核戦力の規模拡大を想定しているのか、現時点でははっきりしない。

●トランプ氏「核強化」　米ロ軍拡競争に逆戻りも
　　　　　　　　中日　2016年12月24日
　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ次期米大統領は二十二日、ツイッターで「世界が核兵器についての思慮分別をわきまえるまで、米国は核能力を大幅に強化し、拡大しなければならない」と主張した。ロシアのプーチン大統領もこれに先立ち、核戦力の増強を打ち出しており、対抗した格好だ。

　米ＭＳＮＢＣテレビは二十三日、真意を問われたトランプ氏が「軍拡競争をしよう」と語ったと報じた。オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を訴えてきたが、トランプ氏は米軍の戦力強化も主張しており、米ロが核戦力を含む軍拡競争に逆戻りしかねない。

　プーチン氏は二十二日、軍高官らを集めた会合で「戦略的核戦力の能力を強化する必要がある」と強調。米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国などに配備を進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムに迎撃されないような核ミサイルの開発を指示した。

　トランプ氏は三月、北朝鮮の脅威に対抗するために「日本や韓国が核兵器を保有しても米国にとって悪いことではない」と核武装を容認する考えを表明。核兵器の使用をちらつかせたこともあり、オバマ氏が「最高司令官としてふさわしくない」と批判していた。

●核禁止条約交渉入り決議、国連総会で採択　日本は反対 　　　　日経　2016/12/24 12:18 　【ニューヨーク＝高橋里奈】国連総会は23日、核兵器の使用を禁じる核兵器禁止条約の交渉入り決議を賛成多数で採択した。唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にある日本は反対した。2017年３月のニューヨークでの交渉開始が正式に決まった。もっとも米国やロシアなど核兵器保有国は反対しており、実効性には疑問が残っている。 　決議は賛成113票で採択された。棄権は13票、反対は35票だった。核兵器保有国である中国は棄権した。 　決議は10月27日に開いた軍縮を話し合う国連総会の第１委員会で123票を得て事前に採択されており、今回、正式な総会決議となった。日本は第１委員会での採決でも反対した。 　「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的結末について深く懸念する」とした決議は、法的拘束力のある禁止条約の必要性を強調。来年３月以降の２回の交渉会議の開催を明記した。 ●核兵器禁止条約交渉、３月開始を決議　国連総会 　　　　　朝日　2016年12月24日14時03分 　国連総会（１９３カ国）は２３日の本会議で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年３月からの交渉開始を決める決議を１１３カ国の賛成多数で採択した。核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることが正式に決まった。核保有国の米ロ英仏などに加え、唯一の戦争被爆国日本も反対した。 　決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を２０１７年３月と６～７月に開催するように求める内容。核兵器の「非人道性」を訴える非保有国のメキシコやオーストリアなどが推進してきた。 　今回の決議の背景には、核軍縮が停滞しているとの非保有国側の不満がある。１９７０年発効の核不拡散条約（ＮＰＴ）は、米ロ英仏中の５カ国にだけ核兵器を持つことを認めたが、その後、インドやパキスタン、北朝鮮、イスラエルという「事実上の核保有国」が新たに生まれた。米ロなどは核弾頭の削減などを例に挙げて核軍縮の成果を強調するが、非保有国は十分とみておらず「保有国は義務を果たしていない」との不満が募っている。 　日本は「決議が米国の核抑止力（核の傘）に依存する安全保障政策と相いれない」「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深める」との立場から反対してきた。