◆思惑がらみのカジノ法案／２日で強行採決。背後に安倍首相とカジノ利権／パチンコのドン／改憲戦略と橋下衆院選出馬計画

　　昨日から確実な雨の予報が出ていた。今朝はそのとおり雨なので、「よく分からなかったカジノ法案の背景」をネットで余裕をもって見てみた。
　そこから、気になるところを記録しておく。特に次の３つは要点抜粋し、他に６本を記録。
　背景には、それぞれの利権への思惑とともに、改憲や政治の構図への思惑も指摘されている。日本中を覆いつくそうという狙いが嫌になる。

★ダイヤモンド　2016年12月22日★≪カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋／報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。

★リテラ　2016.12.02★≪カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着／2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
　なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。
　そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”。

★LITERA　12月25日★≪安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ／しかも、この"カジノ血の同盟"の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」
　しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。・・自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いている。
選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。

●安倍首相、橋下氏ら会談　カジノ等連携確認／日テレ　2016年12月24日
●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換／TBS 2016年12月24日
●対小池知事の連携を模索？　安倍首相、橋下氏の復帰も話題か　幹部「強力な援軍に」 ／zakzak　2016.12.26

●民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」／時事　12/13
●クローズアップ２０１６／カジノ、規制先送り　「依存症対策」「収益確保」綱引き　実施法案で検討へ／毎日　12月15日
●「カジノ解禁に反対」　市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]／西日本　12月26日

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●安倍首相、橋下氏ら会談　カジノ等連携確認
　　　　日テレ　2016年12月24日
　安倍首相は２４日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長らと会談し、カジノの整備などを巡り今後も連携していくことを確認した。

　安倍首相と橋下氏との会談は、菅官房長官と日本維新の会の松井代表も同席し、昼食を交えて、約２時間半行われた。カジノ解禁法の成立を受け、実際のカジノ整備や、２０２５年の大阪への万博誘致について意見交換が行われ、今後、連携して対応することを確認した。

　安倍首相「（Ｑ：橋下さんとはどのような話を？）今年いろいろあったなと、お互い。来年も共に頑張りましょうと」

　日本維新の会は先の国会でＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）や年金改革に賛成するなど安倍政権への協力姿勢を強めている。４人の会談は今年２回目で、安倍首相は、今後も、連携を強化していきたい考え。

●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換
　　　　TBS 2016年12月24日
　安倍総理大臣は、橋下徹・前大阪市長らと東京都内のホテルでおよそ５か月ぶりに会談し、先の臨時国会で成立した、いわゆる「カジノ解禁法」などについて意見交換しました。
　会談は昼食をとりながらおよそ２時間半行われ、菅官房長官と「日本維新の会」代表の松井・大阪府知事も同席しました。

　橋下氏が法律政策顧問を務める「日本維新の会」は、先の臨時国会で成立したカジノ解禁を含むＩＲ法を推進させる立場で、２４日の会談でも意見交換が行われました。会談について安倍総理は記者団に対し、「今年もお互い、いろいろあった。来年も共に頑張りましょう」と話したことを明らかにしました。

　自民・維新が共に前向きな憲法改正に向けた対応などについても意見交換したと見られます。

●安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ
　　　　　　　　LITERA　12月25日
・・クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。
・・「第一はやはり、カジノ法案が成立した慰労会と、カジノ事業を今後、どう自分たちの利権にしていくかの確認でしょう。今回の唐突ともいえるカジノ法案成立はこの4人の談合で進められたといっても過言ではない。永田町では"カジノ血の同盟"なんていう人もいるくらいですから」

　たしかに、この4人はいずれもカジノ利権の代弁者として、カジノ法案を推進してきた。安倍首相はカジノ進出を狙うセガサミーとべったりの関係であり、菅官房長官も地元・横浜でIRを誘致しようと着々と準備を進めている。橋下と松井知事が率いる維新はもっとカジノに前のめりで、外資から国内までさまざまなカジノがらみの企業と深い関係をもち、大阪湾の人工島・夢洲への大阪万博とセットにしたカジノ誘致計画を進めているといわれている。

　今回のイブの会合はカジノ法案成立を受けてこうした自分たちの計画をどう具体的に進めていくか、について話し合われたのは間違いないだろう。

　しかも、この"カジノ血の同盟"の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。一部でも報道されているように、この席では、憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。今度は維新の会関係者が話す。

「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」

　しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。

「改憲を実現するためには、3分の2ギリギリでは難しいですし、公明党が９条や緊急事態条項の改憲に乗ってくるかどうかは不透明。でも、安倍首相は、自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いているようです。その結果、公明党を除いても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。そういうかたちで、改憲勢力を拡大させ、国民投票でも過半数をとろうという作戦ですね」（前出・維新関係者）

　そして、今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。

「橋下のレギュラーテレビ番組が終了するのを待って、4月か秋に解散総選挙を行い、橋下が東京の選挙区から衆院選に出馬するという計画を進めているという噂はかねてからありました。橋下が出馬することで大阪に続く、東京でも民進党に議席をゼロにして、改憲勢力で全議席を占める。そういう戦略が具体的に話し合われた可能性は十分あるでしょう」（前出・政治評論家）

　なんとも恐ろしい計画が着々と水面下で進んでいるというわけだが、しかし、こうした動きを目の当たりにすると、あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）という冠番組をもっているという事実だ。

　・・・(略)・・・しかも、この番組は当初、バラエティという触れ込みだったのが、実際は政治や社会問題を扱う討論番組になり、最後は橋下が他の出演者を制してひとりで持論をしゃべりまくるという、完全な橋下のPR番組になっている。これこそ、政治的公平を謳った放送法違反ではないか。当のテレビ朝日関係者もこう眉をひそめる。・・・(略)・・・テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反です
・・・(略)・・・

●対小池知事の連携を模索？　安倍首相、橋下氏の復帰も話題か　幹部「強力な援軍に」
　　　　　　　zakzak　2016.12.26
　安倍晋三首相は２４日、都内のホテルで、日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏と会談した。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席した。首相は国会での連携強化と憲法改正勢力の確保を念頭に、維新との関係をさらに深めたい考えだ。会談では、日露首脳会談など外交問題のほか、来夏の東京都議選に候補者を擁立する小池百合子都知事の動きも話題となったようだ。

・・・(略)・・・国政で与党寄りの姿勢を強める維新は、東京都議選を足がかりに「東京進出」を図ろうとしている。来夏の都議選では支持率の高い小池氏が候補者を擁立する見通しで、東京に地盤を持たない維新は劣勢。松井氏は都政改革をめぐる小池氏の取り組みに疑念を呈するなど徐々に批判を強めつつある。

　首相と菅氏も小池氏に対し警戒感を抱く。現在は都議会自民党と小池氏との対立が先鋭化しており、小池氏が都議選で自民党都議の選挙区に“刺客”を立てて「小池劇場」を演出すれば、自民党は大敗しかねないからだ。

　会談では、橋下氏の政界復帰も話題になったようだ。首相は次期衆院選を年明けに行わない判断をしたが、選挙までの準備期間が延びた分、野党の選挙態勢が整うことも想定される・・・(略)・・・

●カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋
　　　　　ダイヤモンド　2016年12月22日 山田厚史【第124回】
 カジノ解禁法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が成立した。これでカジノが開業できるわけではない。「解禁法案」はカジノ合法化に道を開くものだが、1年以内に政府が「実施法案」を作ることを定めたに過ぎない。カジノ法制は2段階だ。運営、許認可、監督官庁や税率など制度の骨格は次の実施法案で決まる。

 報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。実施法案が姿を現せば、カジノ解禁が孕む様々な問題があぶりだされるだろう。

 刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。

アジアで既に過当競争　タイ国王の叡智は日本にないのか
 12月13日の東京新聞に、カジノ乱立で衰退した「東のラスベガス」のルポが載っていた。舞台は米国東海岸のニュージャージー州アトランティックシティ。ニューヨークやワシントンからクルマで3時間も走れば行ける手軽さから地域興しとしてカジノが解禁された。豪華なカジノホテルが建ち一時はラスベガスと肩を並べる勢いだったが、乱立がたたり経営難に陥った。

「06年52億ドルあった売上高は15年には25億ドルに半減。12軒あったカジノは7件に減り、働いていた約3万人のうち約1万人が仕事を失って町は活気をなくした」と記事にある。

 大統領になるトランプ氏が開業したカジノホテル「トランプ・タージマハル」もここにある。経営は友人に渡ったというが既に閉鎖され「人影はなく廃墟のようだ」と書かれている。

アジアでは既に過当競争のカジノ。今から日本に作って勝算はあるのか。
 日本ではシンガポールの巨大な観光複合体マリーナベイサンズが喧伝され、安倍首相も見学に訪れた。「カジノは成長戦略」と持ちあげたが、アトランティックシティも一時は豪華絢爛だった。カジノビジネスは賭博さながら、時間の経過の中で勝者と敗者が鮮明になるのが特徴だ。

 アトランティックシティで起きたことが、いまアジアで静かに進んでいる。過当競争である。アジアのカジノブームは21世紀に起きた。1999年にポルトガルから返還されたマカオがカジノ都市として再生し中国マネーを吸引した。賭博を禁止したシンガポールがカジノ解禁に踏み出したのが03年である。韓国はカジノを外貨獲得の手段し入場を外国人に限定していたが、2000年から国民にも開放した。それ乗って03年からラスベガス資本が参入した。
・・・(略)・・・

●民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」
　　　　　　時事　2016/12/13-22:13
　国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。

　「現段階でも政府の説明不足に納得していない。ただ、ようやく政府が（年金支給額の）試算を公表することを明言した」。民進党の蓮舫代表は１３日の常任幹事会で、年金法案採決を受け入れた方針転換に理解を求めた。

　年金法案をめぐり、民進党は衆院審議の段階から「年金カット法案」と厳しく批判。共産党などとともに廃案を目指す方針を確認していた。これに対し、自民党からは年金・カジノ両法案の成立のためには「小幅の再延長も仕方ない」との声も出ていた。

　会期末を翌日に控えた１３日になって突如、民進党が自民党と採決日程で合意した背景には、選挙準備不足から衆院解散を回避したいとの「本音」をのぞかせたとの見方もある。実際、１２日の執行役員会で幹部の１人が「再延長は解散の呼び水となる」と、徹底抗戦路線に慎重論を唱えた。

　カジノ法案をめぐっても、自民、民進の参院幹部が協議を重ね、ギャンブル依存症対策の明示などを盛り込んだ修正案を採決することで合意。蓮舫氏が８日の記者会見で、廃案にして再提出を要求した攻めの姿勢は消えうせていた。

　民進党の「変節」に他の野党は不満を募らせている。共産党の井上哲士参院幹事長は記者団に「修正案の相談もなかった。採決に応じるのではなく、徹底審議を求めていくべきだ」と主張。別の同党幹部も「（民進党の対応は）理解できない」と納得がいかない様子だった。

●クローズアップ２０１６／カジノ、規制先送り　「依存症対策」「収益確保」綱引き　実施法案で検討へ
　　　　　毎日　2016年12月15日
　「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）は１５日未明の衆院本会議で可決・成立し、政府はカジノを解禁する実施法案の策定に乗り出す。すでに外資系のカジノ運営業者が進出に意欲を示しているが、ギャンブル依存症の拡大を防ぐ「入場規制」のあり方など、根本的な議論は手つかずのままだ。

　「本当に経済効果はあるのか。依存症の懸念もあるのに、すべて実施法案で検討するというのはおざなりだ」。１４日の参院本会議で反対討論した民進党の神本美恵子氏は、カジノ法が課題を政府に「丸投げ」したと強く批判した。

　法案審議で、提出者の岩屋毅衆院議員（自民）らは「観光立国への起爆剤になり、地域振興に資する」と意義…

●「カジノ解禁に反対」　市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]
　　　　　　　西日本　2016年12月26日
　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を受け、佐世保市の市民団体「佐世保女性ネットワーク」は２５日、同市の中心商店街でビラを配りカジノ解禁の危険性を訴えた。

　県や市では、ハウステンボスへのＩＲ誘致を目指している。市内六つの女性団体で構成する同団体は、ギャンブル依存症への懸念や治安の悪化、子どもの教育環境への悪影響を訴え、カジノ解禁への反対を訴える。

　この日はメンバー６人が参加。買い物客などが行き交う商店街で「『カジノ賭博解禁』に抗議する」などと書かれたビラ約５００枚を配布した。ビラ配りに参加した宇野桂子さん（７５）は「カジノ解禁で佐世保の街が悪い方向に行ってしまわないか心配している。市民の間でもっと議論があるべきだ」と訴えた。

　同団体では来年１月２９日、同市春日町の北地区公民館で海外でのカジノの弊害を紹介する映像の上映や、参加者との意見交換会を催す。

●カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着
　　　リテラ　2016.12.02
　野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート（IR）整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。
　IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

　そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。
　だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい“悲願の法案”だからだ。

　そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
　なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。

　そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。

　事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。
　・・・(略)・・・