国民の想いと離れて暴走する安倍氏、その安倍氏による憲法改正騒動、戦争国家へのまい進・・・・支持率低下で、国民はもちろん自民党内でも消極的傾向が明瞭に・・・それでも「改憲」「改憲」と叫び続ける安倍氏、そんな構図が明確になっている。
昨日は５月３日、ということで今朝は昨日やその関連の報道から記録。
●改憲発議、年内は困難 政権不祥事で機運低下／共同 2018/5/2
●政策の優先度、「憲法改正」は最下位 朝日世論調査／朝日 2018年5月1日
●憲法世論調査―質問と回答〈３月１４日～４月２５日〉／朝日 5月2日
●毎日新聞世論調査 自民改憲案 自衛隊明記、賛否割れる 反対３１％、賛成２７％／毎日 2018年5月3日
●「右翼指令塔」日本会議、憲法記念日の前に公開した映像の正体は？／中央日報 2018年05月02日
●首相「改憲に取り組むとき」 自衛隊憲法明記訴え ／日経 2018/5/3
●【５・３護憲派集会詳報】（４）山内敏弘一橋大名誉教授「自衛隊を憲法に明記すれば統制困難。戦前の二の舞に」／産経 2018.5.3
●遠のく改憲発議、首相なお模索 憲法施行７１年／中日 2018年5月3日
●国会冷める改憲熱 首相提案１年、総裁選へ旗おろせぬが／朝日 5月2日
●改憲を諦めない安倍首相のソフト路線に騙されるな！「戦争ができる国づくり」の本音はいまも変わらない／リテラ 2018.05.03
なお、今朝の気温は９度。半袖ポロシャツで良いと思って外に出たら、路面がぬれ、灰色の雲からポツリと来そうだったので、作業用のウインドブレーカーを着てウォーキングしてきた。
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●改憲発議、年内は困難 政権不祥事で機運低下
共同 2018/5/2
日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎える。安倍晋三首相（自民党総裁）は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だ。自民党の改憲条文案を巡って連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第1党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。
衆参両院で改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の議席を占める中、自民党が4項目に絞った条文案をまとめたことによって発議は引き続き現実味を帯びている。
●政策の優先度、「憲法改正」は最下位 朝日世論調査
朝日 2018年5月1日
朝日新聞社の今回の憲法に関する全国世論調査（郵送）では、２０２０年までの改憲をめざす安倍晋三首相と国民との隔たりがはっきり表れた。国民が求める政策優先度でも「憲法改正」は最下位。安倍首相は「新しい時代への希望を生み出すような憲法を」と語るが、その意気込みは国民に広く伝わっていない。
・・・(以下、略)・・・
●憲法世論調査―質問と回答〈３月１４日～４月２５日〉
朝日 2018年5月2日
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式）
（項目は抜粋した）
◆まず、いまの政治などについてお聞きします。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３６ 支持しない ５６ その他・答えない ８
◆あなたは、日本の経済がこれから成長することを期待できますか。期待できませんか。
期待できる ２５ 期待できない ６８ その他・答えない ７
◆あなたは、憲法第９条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
変えるほうがよい ３２ 変えないほうがよい ６３ その他・答えない
◆あなたは、集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４０ 反対 ４４ その他・答えない １６
◆安倍首相は、憲法９条の１項と２項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。あなたは、こうした９条の改正に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３９ 反対 ５３ その他・答えない ８
◆安倍首相は、今の憲法のままで自衛隊員に命を張ってくれというのは無責任であり、憲法９条に自衛隊の存在を明記して、違憲の疑いをなくすことが必要だと説明しています。あなたは、こうした改憲理由に納得できますか。納得できませんか。
納得できる ３７ 納得できない ５５ その他・答えない ８
◆日本の自衛隊は、敵のミサイル基地を攻撃する能力を持っていません。敵基地への攻撃は、アメリカ軍に依存しているためです。あなたは、日本が敵のミサイル基地を攻撃するための能力を持つことに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３３ 反対 ６０ その他・答えない ７
◆日本の自衛隊は、海上で戦闘機が発進したり、着艦したりできる「空母」を持っていません。あなたは、日本がこうした空母を持つことに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４０ 反対 ５３ その他・答えない ７
●毎日新聞世論調査 自民改憲案 自衛隊明記、賛否割れる 反対３１％、賛成２７％
 毎日 2018年5月3日
自民党の憲法９条改正案への賛否
日本国憲法は３日、施行から７１年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に４月２１、２２両日に実施した全国世論調査では、憲法９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記した「９条の２」を新設する自民党の憲法改正案について、「反対」が３１％と「賛成」の２７％をわずかに上回った。
賛否が割れる一方で「わからない」も２９％おり、改憲に向けた世論の機運が高まっていない現状が浮かんだ。
●「右翼指令塔」日本会議、憲法記念日の前に公開した映像の正体は？
中央日報 2018年05月02日
「日本右翼の大本営」と呼ばれる日本会議が念願事業の平和憲法改正に向けて手綱を引き始めた。日本の「憲法記念日」５月３日を控えてだ。各種スキャンダルで安倍内閣がふらつき、日本会議も安心できなかったが、憲法記念日を控えて改憲ムードに火をつけようという動きに入った。
日本会議は先月３０日と今月１日、ホームページを通じて昨年１１月２７日に開催された「日本会議・日本会議国会議員懇談会設立２０周年記念大会」の映像を公開した。事実上の「改憲出征式」として進行された記念大会の映像を編集して公開し、憲法記念日を控えて改憲に対する意志を内外に改めて明らかにしたのだ。
「日本右翼の指令塔」「右翼大本営」と呼ばれる日本会議は全国４７都道府県に本部を、なんと３０００を超える基礎自治体に支部を置いた右翼の点組織だ。「日本会議国会議員懇談会」に所属する２００人以上の国会議員は日本会議の右翼的な視点と政策を政界に広めている。安倍晋三首相の強力な支持基盤でもある。
昨年１１月に約２０００人が集まった中、東京都内のホテルで開催された２０周年記念大会は一言で表現すると「右翼の祭り」だった。１６分ほどに編集された映像によると、行事の序盤には日本会議の過去２０年を振り返るＤＶＤが上映された。
「歴代首相の靖国神社参拝が定着するよう要求する活動を続け…（終戦６０年の）２００５年には大々的な参拝運動を行い、過去最高の２０万５０００人の参拝者があふれた。終戦７０年（２０１５年）には若い世代に靖国の心を引き継ぐ行事をした。民主党政権下で成立されようとしていた夫婦別姓法案、外国人地方参政法案を撤回に追い込んだ…国民運動を通じて２００４年には５９年ぶりに教育基本法改正を実現し、２０１３年には本格的な憲法改正運動に着手して今まで受け継がれている。いま新しいステージが開かれた。衆参両院で改憲に賛成する議員が３分の２を超えた。国会発議から国民投票の実現に向け、全国で運動が推進されている。青年の声、女性の声、国民の声を集めて改憲運動を前進させていこう」。
・・・(以下、略)・・・
●首相「改憲に取り組むとき」 自衛隊憲法明記訴え
日経 2018/5/3 16:30
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た」と訴えた。憲法９条改正を巡り「憲法に自衛隊をしっかり明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」と語った。
「この１年間で憲法改正の論議は大いに活性化し、具体化した」とも指摘した。自衛隊の違憲論に触れ「最大の原因は、憲法に我が国の防衛に関する規定が全く存在していないことにある」と主張。自衛隊の明文化が「憲法改正の十分な理由になる」と強調した。
首相は「国民投票で国民の皆様が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ」と述べた。
首相は昨年も同集会へビデオメッセージを送り「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。戦力不保持などを掲げる憲法９条の現行条文を残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する案を提起した。これを受け、自民党は今年３月に自衛隊明記を含む４項目の改憲案をまとめた。今回は具体的な改憲日程に触れなかった。
野党幹部は３日、都内で開いた９条改正反対を訴える集会に出席した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍政権を念頭に「憲法をないがしろにする権力は、自分のよって立つ基盤がどこにあるのか、理解しない権力だと言わざるを得ない」と述べた。民進党の大塚耕平代表は「安倍政権では民主主義は守れない。日本の民主主義は危機に直面している」と強調。共産党の志位和夫委員長は「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権もろとも９条改憲のたくらみを葬り去ろう」と訴えた。
枝野氏は終了後、自民党の９条改正案について「地球の裏側で戦争ができる自衛隊になるのは明確だ」と批判した。
●【５・３護憲派集会詳報】（４）山内敏弘一橋大名誉教授「自衛隊を憲法に明記すれば統制困難。戦前の二の舞に」
産経 2018.5.3 17:31
東京都江東区で開かれた護憲派の集会 〈政治家以外のスピーカーの最後として登場した山内敏弘一橋大名誉教授は、憲法に自衛隊を明記すれば徴兵制になる危険性があると訴え、文民統制が効かずに「戦前の二の舞になる」と批判した〉
山内氏「私からは５点ほど簡単にお話をさせていただきたいと思います。まず第１、日本国憲法が施行されてから今日でちょうど７１年がたちました。このことをまず私たちは、ともに喜びたいと思います。９条が、とりわけ改憲されることがなかったからこそ、今日まで私たちは戦争をすることもなく、曲がりなりにも平和のうちに過ごすことができたんです」
「最近の共同通信の世論調査でも、日本が戦後海外で武力行使をしてこなかったのは、９条の存在があったからだと思うかという質問に対し、９条があったからだという回答が６９％、他の要因もあったからという回答が２９％でした。９条が果たしてきたこのような積極的な役割を私たちは憲法記念日の今日、改めて確認したいと思います」
「第２に、にもかかわらず、安倍首相は現在でもなお政権の座に居座って、９条改憲を声高に主張しています。安倍首相は加計問題などで事実を隠蔽しておりますけれども、９条改憲問題についても嘘をついております。安倍首相は、自衛隊が憲法に明記されても自衛隊の任務、権限にはいささかの変更もないということを繰り返し述べています」
・・・(略)・・・
●遠のく改憲発議、首相なお模索 憲法施行７１年
中日 2018年5月3日
日本国憲法は三日、一九四七年の施行から七十一年を迎えた。安倍晋三首相（自民党総裁）は二〇二〇年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞。国民の機運も低下していることから、困難な情勢だ。自民党の改憲条文案を巡って、連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第一党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。
・・・(略)・・・森友、加計学園問題や自衛隊日報隠蔽（いんぺい）などの政権不祥事が相次ぎ、内閣支持率は下落。与野党対立の激化に伴って自民党が条文案を策定した後、衆参両院の憲法審査会は開かれず、各党への提示にも至っていない。立憲民主党は「改憲論議の前提を壊したのは首相本人だ」（枝野幸男代表）と非難する。
首相は、秋の自民党総裁選での連続三選を前提に国会での論議を粘り強く促す方針だが、改憲勢力の合意形成は容易でない。公明党は公選法に合わせた国民投票法の手直しを優先させるよう主張。日本維新の会は現状での改憲論議は難しいとの認識を示す。希望の党は民進党と新党を結成する予定で、多くの議員の協力は望めない。
●国会冷める改憲熱 首相提案１年、総裁選へ旗おろせぬが
朝日 2018年5月2日 岡村夏樹、岩尾真宏 星野典久、石松恒
憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の改憲案提起から３日で１年。自民党総裁選での３選を見据える首相は、自ら掲げた改憲の旗に命運を託す。だが、公文書改ざんなど政権を揺るがす問題が相次いで与野党の対立は深まり、国会の改憲熱は冷める一方だ。
・・・(以下、略)・・・
●改憲を諦めない安倍首相のソフト路線に騙されるな！「戦争ができる国づくり」の本音はいまも変わらない
リテラ 2018.05.03
きょう、憲法施行から71周年となる記念日を迎えた。この間、権力をカサに憲法をないがしろにしつづけてきた安倍政権だが、ここにきて、森友の文書改ざんや加計疑惑での「首相案件」文書の発覚、自衛隊の日報隠蔽、北朝鮮外交の失敗による「蚊帳の外」状態と、そのインチキな正体を次々に露呈させ、政権の土台が大きく揺らぎ始めた。
しかし、驚いたことに、安倍首相はこの期に及んでもまだ憲法改正を諦めていない。産経ニュースによると、安倍首相は1日におこなわれた新憲法制定議員同盟の集会にメッセージを寄せ、憲法9条について「いまだに多くの憲法学者は『自衛隊を憲法違反である』といい、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある」と述べたという。
・・・(略)・・・安倍首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」「主役は国民だ」と声高に叫ぶが、実際には国民のあいだで改憲への気運が高まっているという状況ではまったくなく、なかでも9条の平和主義を守りたいという思いは広く国民に共有されていることがよくわかる。
・・・(略)・・・
しかし、もう騙されてはいけない。じつは、本日付の西日本新聞の「デスク日記」では、こんな事実があかされているのである。
〈今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」〉
戦争していいと信任された──。これはちょうど特定秘密保護法案が国会に提出されていた時期のことだというが、安倍政権はこのころからしっかりと「戦争できる国づくり」を目指していたのだ。安保法制に批判が高まっていた際、安倍首相は「戦争法案と言うのは無責任なレッテル貼りだ！」と吠えたが、やはり安保法は「戦争法」だった。そして、憲法改正による「戦争できる国」の完成をいま目指しているのである。
いまは安倍首相が進めようとする改憲案がいかに平和主義を打ち砕いてしまうものなのか、その事実を広めていくことが重要だ。いや、そもそも何度も言うように、公文書を改ざんして国民を欺くような人物に、憲法を弄ばせるようなことをやらせてはいけないのだ。憲法改正云々の前に、まずは総理の座から退いていただくほかないのである。（編集部）
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