◆全国世論調査「麻生氏辞任を」４９％ 柳瀬氏答弁、納得できず７５％（共同）／また 麻生大臣“発言”で大荒れ 国会でヤジ合戦（fnn）

　国会での議論でも、報道機関にも平気で暴論、不謹慎な発言をする公人、それが麻生・安倍。そんな様子が見られる。
　早く辞任を、という声は高まる。ちょうど、共同の世論調査結果が出された。

　★≪共同・中日／柳瀬氏答弁、納得できず７５％／共同通信社が五月十二、十三の両日に実施した世論調査／前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が、女性記者にはめられた可能性が否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関して聞くと「辞任すべきだ」が４９・１％、「辞任の必要はない」は４５・５％／安倍首相の下での憲法改正に「賛成」は３１・７％、反対は５７・６％。
　
　ということで、今日は次を記録しておく。
●また　麻生大臣“発言”で大荒れ　国会でヤジ合戦／fnn　2018年5月14日
●麻生財務相のやじで玉木氏が激怒、審議はストップ／日刊スポーツ　2018年5月14日

●社説　「セクハラ罪はない」発言　麻生氏の非常識いつまで／毎日　2018年5月8日
●森友学園問題と酷似　「麻生グループ」への土地無償貸与問題／NEWSポストセブン　2018年05月13日

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●柳瀬氏答弁、納得できず７５％　全国世論調査「麻生氏辞任を」４９％
　　　　　　中日・共同　2018年5月14日
　共同通信社が五月十二、十三の両日に実施した世論調査によると、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫（ただお）元首相秘書官の国会での説明に関し「納得できない」が７５・５％に達した。「納得できる」は１４・７％だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が６８・４％で、「成立させるべきだ」が２０・３％だった。

　加計学園の獣医学部新設に関する手続きが「適切だったとは思わない」との回答は６９・９％で、「適切だった」の１６・９％を大きく上回った。

　前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が、女性記者にはめられた可能性が否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関して聞くと「辞任すべきだ」が４９・１％で、「辞任の必要はない」は４５・５％だった。

　六月にシンガポールで朝鮮半島の非核化を巡り協議する米朝首脳会談に「期待する」は５８・０％で、「期待しない」は３７・３％。

　安倍首相の下での憲法改正に「賛成」は３１・７％、反対は５７・６％。

●また　麻生大臣“発言”で大荒れ　国会でヤジ合戦
　　　　　　　　fnn　2018年5月14日 午後6:44
安倍首相も出席して開かれた予算委員会での集中審議。質問に立った国民民主党の玉木共同代表に対する、麻生財務相の一言で大荒れとなった。

国民民主・玉木共同代表「日本の利益とアメリカの利益は、必ずしも一致しない。わたしが申し上げているのは」

麻生財務相「自分がしゃべりたいんですよ、この人は」

これに、「今の麻生さんのヤジは、ひどすぎます。撤回してください」と声が飛んだ。

さらに安倍首相からも...
国民民主・玉木共同代表「トランプ大統領の成功の演出につきあわされて、あとで、これで合意したから請求書だけが日本に回ってくることは、避けるべき」
安倍首相「それはそうだよ」

国民民主・玉木共同代表「総理も、ヤジとばすのはやめて聞いてください」
国民民主・玉木共同代表「わたしは残念でなりません」

安倍首相「わたしも残念」
国民民主・玉木共同代表「どういうことですか総理、こっちが残念ですよ」

一方、野党が大きく時間を割いたのは、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。
・・・(以下、略)・・・

●麻生財務相のやじで玉木氏が激怒、審議はストップ
　　　　　　　日刊スポーツ　2018年5月14日13時51分
　麻生太郎財務相は１４日の衆院予算委員会で、北朝鮮情勢をめぐる国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、「自分がしゃべりたいんだよ、この人は」と閣僚席からやじを飛ばした。

　玉木氏は激怒。野党議員も委員長席に詰め寄り、怒号が飛び交い、審議が一時ストップするなど、大荒れとなった。

　玉木氏は、北朝鮮に対する日米両国の思惑に関連し、「日本と米国の利益は必ずしも一致しない」などと指摘。麻生氏のやじは、この直後に飛び出した。

　数分間の「中断」で、質問時間が削られてしまった玉木氏は、憤りを隠さない様子で再度、質問。麻生氏に対し「自分が言いたいことを言っているというようなヤジは、やめてほしい。セクハラ（に関する数々の失言）の時もひどかったが、今のもひどい」と、「セクハラ罪はない」などの失言を重ねた麻生氏を、あらためて批判。

●社説　「セクハラ罪はない」発言　麻生氏の非常識いつまで
　　　　　　　　毎日　2018年5月8日
　今なお、セクハラ問題の本質が理解できないのだろうか。常識外れの発言に改めてあぜんとする。

　麻生太郎財務相が、辞任した福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪という罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと発言し、依然として福田氏を擁護する姿勢を見せた。

　遅きに失したとはいえ、財務省は福田氏の行為をセクハラと認定して処分した。ところが処分の最高責任者である麻生氏が、なぜこうした発言を続けるのだろうか。

　被害を受けた女性社員が所属するテレビ朝日が調査継続を求めているにもかかわらず、財務省が調査を打ち切るというのも納得できない。

　そもそも今回は、セクハラは犯罪に当たるかどうかが問われているわけではない。無論、セクハラ行為は場合によっては刑法の強要罪や自治体の条例違反に問われる可能性がある。一方では既にセクハラ罪を設けている国もある。しかし、それは今回の本質とは別の話だ。

　しかも刑法だけが社会の規範ではない。倫理観やマナー等々もそれに含まれる。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるだろうか。セクハラは重大な人権問題だ。いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずだ。

　いずれにしても麻生氏の発言は根本的に間違っていると言っていい。

　質問する記者を時に威圧しながら、こうした持論を繰り返す麻生氏に安倍晋三首相が何ら注意をしない点も見逃せない。

　ここで麻生氏が辞任すれば、批判の矛先が首相に向かうことを恐れているのか。３選を目指す秋の自民党総裁選を控え、麻生氏の支持が得られなくなる事態を避けたいと考えているのか。政局的な思惑ばかりが優先している。

　自民党内では「いつもの麻生氏の乱雑な発言だ」「いずれ麻生氏は森友学園問題での文書改ざんの責任を取って辞任するのではないか」といった反応が大勢で、事態を深刻に受け止める声はほとんど聞こえない。

　このまま放置すれば、「女性の活躍をうたいながらセクハラに寛容な安倍首相と自民党」という見方が定着するだろう。

●森友学園問題と酷似　「麻生グループ」への土地無償貸与問題
　　　　　　　　　　NEWSポストセブン　2018年05月13日
　国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。

「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前）

　もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。

　かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻生王国」とも呼ばれる。

　その「王国」が“もうひとつの森友学園事件”ともいえる市有地の麻生グループへの“タダ貸し”問題で揺れていた。経緯を取材すると、森友学園問題と瓜二つなのだ。

　まずは市議会でのやりとりを聞いていただきたい。飯塚では市議会で「麻生」がらみの問題が正面から議論されることは極めて珍しい。自民党議員が「上のほうは麻生グループなんですよ。だからそこのところまで僕は言いたくないんだけど」と述べるなど、デリケートな話題であることが窺える。議事録から抜粋する。

野党議員：「市有地を株式会社に無償貸与するのは極めて異例。有償貸し付けだとこの土地の賃料はいくらになる計算なのか」
市役所：「計算していません」
野党議員：「この麻生グループのわがままを受け入れる今回の議案を市の側は誰が決断したのか」
市役所：「市長の決定を得たものです」

　問題の土地は、飯塚市の郊外に建つ「こども発達支援センター」の敷地だ。もともとは隣接する旧飯塚市立病院（現・頴田病院）の敷地の一部で、麻生グループが2008年4月に病院の経営を引き継いだ際、市との協定で発達障害児の支援センターを併設（建設）することになった。麻生側は病院と同センターの敷地（市有地）を市から7年間無償で借りて、建物を建てた後、時価で買い取る契約を結んだ。

　ちなみに国会で追及されている森友学園は国有地を有料で借りた後、格安で払い下げを受けたことが問題になったが、一方の麻生グループは最初から市有地を無償で借り、その土地に自己資金で建物を建てて、「こども発達支援センター」を運営するNPO法人に月額20万円で貸してきたのである。

　ところが、今年3月に土地の買い取り期限が来ると、麻生側は病院の敷地部分（約1万平方メートル）は約1億3000万円で買い取ったものの、時価約1000万円とされる支援センターの敷地部分（約834平方メートル）については市に無償貸与をさらに5年間延長するように要求した。

「弊社の経営状況は極めて厳しく、赤字での経営を余儀なくされてきたのが現状です。（中略）飯塚市の福祉行政を支えるために、平成30年4月1日からさらに5年間の期間延長をご了承頂けますよう、お願い申し上げます」（市長宛の「貸借延長のお願い」より）

　あの麻生財閥が1000万円程度の金額を払えないというのも奇妙に聞こえるが、議事録はこう続く。

野党議員：「相手は麻生グループの一員ですよ。こういうやり方をやめて、麻生グループとして社会的責任を果たすように求める考えはありませんか」
市役所：「発達障害にかかわる通所施設がこの筑豊からなくなる恐れもあることを鑑みて再度、5年間の無償貸し付けとさせていただいでおります」
野党議員：「そのように麻生グループの会社が言ったんですか？」
市役所：「そういう可能性もあるんじゃないかと推察しているわけでございます」

　市役所側は、「土地をタダで貸さないと、支援センターが追い出されるかもしれない」と麻生側の意向を「推察」して無償貸与契約を延長し、市議会は委員会段階でいったんは契約案を否決したものの、本会議で逆転可決した。

妻と長男が取締役
　戦前の「麻生炭鉱」をルーツとする麻生グループは、戦後セメント業に進出し、現在は全国屈指の規模を誇る「飯塚病院」（病床数1048。医師319人、看護師1100人）を中核に、専門学校、介護施設の経営を柱にして総売上高2571億円、連結経常利益約109億円（2017年3月期。大手信用調査機関調べ）に達している。

　麻生氏は政界入りするまで株式会社麻生の社長を務め、現在は経営から退いているものの第3位の大株主だ（現在の社長は甥の巌氏）。妻の千賀子氏と長男・将豊氏は現役の同社取締役である。政治資金の面でも、麻生氏は麻生グループから献金やパーティ券購入など3年間で5096万円（2014～2016年）の資金提供を受けている。

　副総理の「妻と息子」が役員に名を連ねる会社の「ご意向」を役所が忖度し、その結果、副総理が大株主の会社が公有地の無償貸与延長という実利を得た──という構図だ。飯塚市議会の重鎮である森山元昭・自民党市議はこう語る。

「太郎さんとは20代の頃からの付き合いで、最初の選挙の遊説も一緒に回った。ただ、今回の市有地の無償貸与の延長については黙っているわけにはいかない。議会でも“麻生だから優遇するようなことがあってはおかしい”と言った。土地を借りているのは株式会社麻生の100％子会社。単体では赤字かもしらんが、麻生グループが時価1000万円程度の土地を買い取れないはずがないでしょう」

　麻生事務所にぶつけると、「麻生太郎と麻生グループは別人格であり、見解を申し上げる立場にない」という回答。株式会社麻生も「ノーコメント」（グループ広報担当）だった。

　麻生氏は森友学園の籠池泰典・前理事長の国会証言を「真っ赤なうそ」と言い、財務省による国有地売却の公文書改竄について「どの組織だってあり得る」と嘯いたが、自らの足元で火が付いた公有地問題でも“オレは関係ねぇよ”と開き直るつもりだろうか。
※週刊ポスト2018年5月25日号