◆エネルギー基本計画見直し案、原発の電源比率変更せず、日本／原発大国スウェーデンの挑戦 ２０４０年までに再生可能エネルギー１００％へ／日立の英原発建設計画

　 経済産業省・資源エネルギー庁が「エネルギー基本計画（案）平成３０年５月１６日」を示した。
　★≪見直し案、原発の電源比率変更せず≫（tbs）等と報道されている。そこで確認。
　同案にリンクし、世界の様子もみる。
　一つは、日立の英原発建設計画に関して、採算の問題からイギリス政府が３５年間の保証をしてくれないなら撤退すると交渉中の話。

　もう一つは、「原発大国のスウェーデンが２０４０年までに再生可能エネルギー１００％へ」という報道。
　安倍政権の原発維持のスタンスが尾を引く日本。
　
　なお、今朝の気温は１５度で、快適にウォーキングしてきた。
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★　 経済産業省・資源エネルギー庁　　エネルギー基本計画（案）平成３０年５月１６日 ●「エネルギー基本計画」見直し案、原発の電源比率変更せず 　　　　　　　tbs　16日 16時23分 　経済産業省は国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直し案をまとめました。原発への依存度を「可能なかぎり低減させる」とする一方で、原発の電源比率については従来の目標を変更しませんでした。 　「エネルギー基本計画」はおよそ３年ごとに見直されていますが、経済産業省の有識者会議で新たな計画の素となる案が示されました。このなかで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては世界的に発電コストが減少している流れを踏まえ、「主力電源化」を目指すとしています。 　原発については福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、依存度を「可能なかぎり低減させる」と明記。焦点となっていた原発の新設や建て替えなどの表現は明記されませんでした。その一方で、原発の電源比率を２０３０年度に２０－２２％にするという数値目標については変更しませんでした。 　政府は新たな「エネルギー基本計画」について、この夏に閣議決定することを目指しています。

●日立の英原発建設計画、英政府に３５年の“価格保証”要求
　　　　　　　　　tbs　14日 23時09分
　「日立製作所」が進めるイギリスでの原発建設計画をめぐり、「日立側」がイギリス政府に対し、３５年にわたって市場価格を上回る値段で電力を買い取るよう要求していることがＪＮＮの取材で明らかになりました。

　「日立製作所」は子会社を通じてイギリスに２基の原発の建設を計画していて、全部でおよそ３兆円の費用が必要だと見積もっています。ただ、イギリス政府側との交渉は難航していて、今月３日に日立の中西会長が事態の打開に向けてイギリスのメイ首相と詰めの協議を行いました。

　こうした中、「日立」側が３５年にわたって現在の市場価格を上回る値段で、電力を買い取るようイギリス政府に求めていることがＪＮＮの取材で分かりました。イギリス側は「日立」の要求を飲めば、国民が高額な電気料金を負担することになります。

　「日立」とイギリス政府は今月末に合意することを目指していますが、交渉が不調に終われば計画は白紙になる可能性があります。

●日立原発輸出　英政府2兆円融資案で交渉継続見通し
　　　　　　　　　テレ朝　2018/05/17
　日立製作所が計画しているイギリスへの原発の輸出を巡って、イギリス政府が2兆円の融資を全額行う案で日立は今月末に交渉継続を確認する見通しであることが関係者の話で分かりました。

　3日に日立の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、日立が輸出する原発について条件面での協議を行いました。日立側は3兆円にも上る原発の建設費を回収するためにはイギリス政府の買い取り価格を市場価格より1.5倍以上、高い1メガワット＝85ポンドで設定するよう求めてきました。しかし、イギリス側は国民負担が増えるため、70ポンドに抑えたい考えで、それに見合うようにスキームを変更し、日本とイギリスの民間銀行が融資する2兆円分をイギリス政府が低金利で全額融資する案を日本側に提示したということです。まだ建設費が膨れ上がった場合の負担割合やコストなど、詳細は詰まっていないとのことです。日立は撤退も含めて今月末の取締役会での判断が注目されましたが、関係者によりますと、この案をもとに今後もイギリス側と交渉を続けていくことを確認する見通しということです。

●【特集】原発大国スウェーデンの挑戦　２０４０年までに再生可能エネルギー１００％へ
　　　　　　　　　　共同　2018/5/17
　原発大国スウェーデンは、２０４０年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う「野心的な目標」（アンキスト環境副大臣）を掲げた。達成には、風力やバイオマス発電の拡大や安定供給するシステムの構築などが鍵となりそうだ。日本政府は、東京電力福島第１原発事故後も原発を維持する方針を示すが、新増設に踏み切れないなど腰が定まらない。スウェーデンを訪ねた。

　▽有益
　「再生エネ１００％は可能だ」。インタビューに応じたアンキスト氏は、そう明言した。政府は１６年６月、４０年に電力需要を再生エネで補う目標を発表した。一部野党も賛同した。　

インタビューに応じるスウェーデンのペール・アンキスト環境副大臣
　スウェーデンは、人口９９１万人（１７年推定）。機械工業が盛んで競争力のある価格での安定供給が重要だ。取材時は３月中旬だったが、気温は氷点下７度という日もあり、冬の暖房の電力消費も大きいようだ。

　地球温暖化対策を重視しており、火力発電の割合は少ない。原発は１９７０年代のオイルショックを契機に導入され、８０年代までに４原発１２基が稼働した。その後一部は廃炉決定したが、電力の約３５％（２０１５年）を担う。これを事実上、省エネと再生エネ拡大でカバーすることを目指す。

　米スリーマイルアイランド原発事故（１９７９年）やチェルノブイリ原発事故（８６年）、東電福島原発事故を経て、事故被害や安全対策費を含めた費用の大きさについての認識が国民に広がったことが、再生エネにかじを切る背景となった。再生エネのコストが急速に低下したことも後押しした。

　アンキスト氏は、再生エネ１００％を目指すことについて「雇用や技術開発で有益だ」と主張する。「スウェーデンは多くの河川や広大な森林といった自然に恵まれ、多くの再生エネを導入できる環境がある」と胸を張った。

　再生エネは現在、約６０％（２０１５年）を占め、中心は水力発電だ。北欧に位置するため、太陽光発電には厳しい環境で、目標達成のために今後、期待されるのはバイオマスと風力だ。

　▽熱
　近代的なアパートが並ぶ住宅地にある巨大な工場。首都ストックホルム市などが運営する木質バイオマス発電所だ。発電量は、世界最大級の年間７億５千万キロワット時だという。郊外のあちこちで目にする針葉樹の森林が、燃料源を生む。

ストックホルム市とエネルギー会社が運営するバイオマス発電所
　発電と並行して電力消費を抑える取り組みも。発電所では、船で運ばれた林業の廃材などを燃やして発電、同時に発生する熱を回収して蒸気や湯として市内の住宅の暖房や給湯などに使う。熱は年間で１９万戸分に相当する。その分、石炭などの化石燃料の消費が削減できる計算だ。

　熱利用のアイデアは広がりつつある。「世界中のデータセンターが室内の冷却に電気を使うが、われわれにとってはエネルギー源だ」。エネルギー会社フォータムの広報担当者が言った。

　センターはデータの処理や保存をするサーバーが常時稼働しており高温になるため、同社が発生する熱を暖房などに充てることを狙う。

　▽安定性
　最も成長している再生エネは風力。発電量は００年から１５年までに３０倍以上に。風車が大型化し、コストが下がったことなどが要因だ。

　国内に原発７基を保有する電力大手バッテンフォール社も、陸上と洋上の風力に注目、研究開発に大きく投資し、さらなるコスト改良に力を入れる。

　「風力は、天候や季節によって発電量が変わる。電力需要は、人々の活動に応じて変化する。両方をにらみながら調整することが重要だ」。送電会社スベンスカ・クラフトナードの広報がコントロール室を見つめた。

送電会社スベンスカ・クラフトナードのコントロール室（同社提供・共同）
　室内では６人ほどの社員が数多くのディスプレーを見比べながら、黙々とパソコンを操作していた。

　スウェーデンの送電事業を一手に担っており、コントロール室には担当者が常駐、電気の需要に目を光らせている。「株の取引所のように慌ただしいことはない」と担当者は笑うが、安定した供給を支えるための「最前線」には緊張感が漂っていた。

　再生エネ１００％になった場合のシナリオも作成、対応策を練っている。ニクラス・ドムスガルド副社長は「綿密な需給計画や広域での電気の取引などで十分に安定性を保つことができる」。と自信を見せた。

　アンキスト氏とドムスガルド氏が共通して訴えたのは、国民が環境問題に高い関心を持っているということだ。バッテンフォール社では、顧客が契約時に「原発」や「風力」といった発電源を選ぶことができる。同社によると、法人契約では水力や風力などの再生エネの需要が高いという。

　▽８割
　日本では、再生エネが出遅れている。経済産業省によると、１５年の再生エネの発電比率は、英国２５・９％、ドイツ３０・６％、スペイン３５・３％なのに対し、日本は１６年で１５・３％にとどまる。

　主力化の壁になっているのは、再生エネが「高価格、不安定」とする慎重な声だ。１キロワット時の価格は太陽光で世界平均１０円に対し日本では２１円、風力は世界平均１０円なのに日本は２２円と割高だ。

　太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため不安定とする見方や、送電線の容量がなく、新規接続ができないとの指摘もある。

　原発事故後に大幅に比率が増加したのが火力発電だ。現在は発電量の８割以上（１６年）を依存する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で日本が目標とする温室効果ガスの削減を達成するには、二酸化炭素の排出が多い火力の削減が不可欠だが、明確な代替電源を示せていない状況だ。　

　▽先送り
　原発について政府は「安定性、経済性、環境性に優れる」と主張し、経済界からの強い要望も背景に再稼働を進める姿勢だ。今夏に閣議決定を目指すエネルギー基本計画でも重要な電源との位置付けを維持する方針だ。

　ただ、原発の老朽化が進む一方、新増設の議論は深まっていない。安全、安心面などから再稼働に反対する声も根強く、信頼回復を掲げる電力業界の試みは功を奏していない。

　また原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の建設の見通しも立っていない。原発保有国として核のごみの最終処分は避けて通れない問題だが、先送りする形が続いている。

　▽選択肢の１つ
　かつて筆者が勤務した福井県には全国最多の原発が立地し、再稼働に好意的な意見を持つ人にたくさん出会った。一方、立地している市町村でも「町の経済には必要だが、できれば原発はない方がいい」と述べる人もいたし、事故への不安も感じた。日本政府は原発に固執し、３０年度のすべての発電における原発の比率を２０～２２％にすることを目指している。

　スウェーデンの４０年に向けた目標では廃炉を義務づけておらず、将来の稼働状況は見通せない。ただ、取材に応じた環境副大臣は原発をあくまで発電の選択肢の一つと捉え「競争性を失えばなくなっていく」と話していた。原発ありきではないその考え方に、日本との大きな違いを感じた。（共同通信原子力報道室／現青森支局＝桑島圭）