◆女性議員増 法成立 遅れる政界 世界１５８位 打破へ一歩（東京）／日本の政治、大きく変わる 男女参画相（時事）／候補者の男女均等、各党の本気度は（朝日）／多様な人を議員に 女性政治塾 続々（東京）

　今年の市民派議員塾は「選挙講座」がメイン。今、パートナーとその年間の組立の立案を進めているところ。
　国会では、一昨日、選挙で男女の候補者数を「均等」にしていきたい趣旨の法律が成立した。世界で最低レベルの日本の状況から「努力義務」に後退。ともかく各政党の意識の高まりが不可欠。

　ということで、ネット情報から次を記録しておく。
●選挙で男女の候補者数を「均等」に　女性議員の増加を促す　日本で初めての法律が成立／朝日　2018年05月16日
●世界１５８位　打破へ一歩　女性議員増 法成立　遅れる政界　国会１割強／東京　2018年5月17日
●女性議員増へ推進法成立　候補の男女均等促す／中日　2018年5月17日

●日本の政治、大きく変わる＝女性候補推進法成立で－野田男女参画相　総務相／時事　2018/05/16
●具体化、なお難航 「同数」残せず　問われる各党／毎日　2018年5月16日

●多様な人を議員に　女性政治塾 続々／東京　2018年5月17日
●「男性牛耳る中で…」候補者の男女均等、各党の本気度は／朝日　2018年5月16日

　なお、今朝の気温、何と「２０度」。今日の「最低気温」だろう。軽装でウォーキングへ。

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●選挙で男女の候補者数を「均等」に　女性議員の増加を促す初の法律が成立
日本で初めての法律
　　　　　　　　　　朝日　2018年05月16日 16時14分
　選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。女性の議員を増やすことを促す日本で初めての法律だ。

　この法では、政策の立案や決定に多様な国民の意見を的確に反映するため、国会と地方議会の選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に対し、女性候補を増やす努力を求める。超党派で２０１５年に立ち上げた議員連盟（会長＝中川正春・元文部科学相）が主導した。

　法に合わせ、総務省に対して地方議会で女性を含め幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討することや、内閣府に対して女性の政治参画支援についての情報提供をすることなどを求める決議もした。

●世界１５８位　打破へ一歩　女性議員増 法成立
　　　　　　　東京　2018年5月17日
　国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。

　推進法は政党と政治団体に対し、衆院選と参院選、地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう規定。数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記した。国と自治体には（１）実態調査（２）啓発活動（３）環境整備（４）人材育成などで協力するよう求めた。

　推進法を巡っては、与野党が二〇一六年にそれぞれ国会に提出。昨年、一本化にこぎ着けたが「共謀罪」法案などを巡る与野党対立激化で成立に至らなかった。

　世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）が発表した一八年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は１０・１％。百九十三カ国中、百五十八位にとどまる。昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合は約１７・７％だった。

◆遅れる政界　国会１割強
＜解説＞　政治分野の男女共同参画推進法が成立した。政治の世界になかなか女性が進出できない現状を打破しようと、超党派の国会議員連盟が骨子案をまとめて約三年。ようやく関係者の悲願と努力が結実したといえるが、推進法で自動的に女性議員が増えるわけではなく、各党の本腰を入れた取り組みが不可欠になる。

　一九四五年に女性が参政権を得て七十年以上を経た今も、国会議員の女性比率は一割強。政権与党の自民党も約一割にとどまる。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党が昨年の衆院選で擁立した女性候補者の割合は約７・５％。男女均等まで引き上げるのは容易ではない。

　民間では、八六年に施行された男女雇用機会均等法を機に、女性の進出が加速。なお途上とはいえ、企業の採用や昇進で男女格差は着実に縮小している。政界は民間より明らかに遅れている。女性の視点が反映されづらいことで、子育て政策などの停滞や、セクハラ問題を巡る男性議員らの相次ぐ放言につながったとの指摘もある。

　推進法は各党に国政、地方議会選挙とも男女の候補者数をできる限り均等にするよう求め、目標値の設定も促した。各党候補者の男女比は、どれだけ多様な声を取り込もうとしているかを見極める指標になる。一有権者として、一票を投じる際の重要な判断材料だ。　（坂田奈央）


●女性議員増へ推進法成立　候補の男女均等促す
　　　　　　　中日　2018年5月17日　朝刊
　国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。

　推進法は政党と政治団体に対し、衆院選と参院選、地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう規定。数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記した。

　国と自治体には、必要な施策の策定と実施を求めている。

　推進法を巡っては、与野党が二〇一六年にそれぞれ国会に提出。昨年、一本化にこぎ着けたが、「共謀罪」法案などを巡る与野党対立の激化で成立に至らなかった。

　世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）が発表した一八年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は１０・１％。百九十三カ国中、百五十八位にとどまる。昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合は約１７・７％だった。

●日本の政治、大きく変わる＝女性候補推進法成立で－野田男女参画相　総務相
　　　　　　　　時事　2018/05/16-16:37
　野田聖子男女共同参画担当相は１６日、各種選挙での男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したのを受け、「必ずこの法律で日本の政治は大きく変わると期待しているし、信じている」と述べた。総務省内で記者団の取材に応じた。

　野田氏は「これまで立候補をためらっていた女性たちが、勇気を持って立ち上がれる機会が増えるのでないか」と強調。自らが所属する自民党にも「どこよりも率先垂範してもらいたい」と注文を付けた。

　また、２５日に各地の地方議会の女性議員を招いて都内で懇談会を開くことを明らかにし、「これまでの取り組みや今ある課題、その解決について深い議論ができれば」と語った。

●具体化、なお難航 「同数」残せず　問われる各党
　　　　　　　　毎日　2018年5月16日
　１６日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、各党は女性候補擁立の取り組みを問われることになる。ただ強制力のない理念法で、「男女均等擁立」の具体化は容易ではない。

　同法の原案は１５年に超党派議連がまとめたが、１６年の自民党内の議論で一時立ち往生。伝統的家族観を重視する保守系議員らが「女性の社会進出が少子化を生んでいる面もある」（西田昌司参院議員）などの異論を唱えたためだ。当初は男女「同数」だった条文は、自民党内合意を優先して「均等」とあいまいな表現に後退した。

　同法は自民党への影響が大きい。１７年衆院選の女性候補は全体で１７．７％（２０９人）と過去最高だった…

●多様な人を議員に　女性政治塾 続々
　　　　　　東京　2018年5月17日 朝刊
　十六日の参院本会議で成立した「政治分野の男女共同参画推進法」。選挙の候補者数を男女均等にするよう促す内容で、成立を見越して政党や有識者らが女性の政治参加を後押しする「政治塾」を相次いで開講している。機運の高まりを、女性議員の増加につなげることができるか。各党の本気度がカギになる。　（坂田奈央、柏崎智子）

　「なぜ女性は政治に参加しにくいのか」

　「どうしたら『壁』を乗り越えられるか」

　今月七日夜、高校生から三十五歳までの女性約三十人が東京都内で議論していた。上智大の三浦まり教授らが開講した「女性政治リーダー養成講座」の初会合。終了後、東京都から参加した女性（３３）は「独身の人や子育て中の人、いろいろな職業の人が女性議員になれば心強いし、挑戦したいと思える」と話した。

　講座は国会や地方議員の活動に関心がある女性を対象に、選挙の知識などを伝え、立候補を後押しするのが目的。三浦氏らが講師を務め、七月まで全五回の開催を予定しており、主催者の一人であるお茶の水女子大の申〓栄（シンキヨン）准教授は「女性のネットワークを広げたい」と強調する。

　政党では自民党が四月末に「女性未来塾」を開講し、約百人が参加。野田聖子総務相も四月に地元の岐阜市で女性向けの政治塾を立ち上げ、約八十人が入塾した。応募は二百人近くに達したという。

　元参院議員の円より子さんが校長を務める「女性のための政治スクール」は、一九九三年に開講した草分け的な存在。受講者のうち約百人が国会議員や地方議員になった。円さんは「推進法の成立で、スクールの役割はますます高まった」と語る。

　ただ、国会議員の女性比率は今も一割強にとどまる。推進法は強制力のない理念法のため、問われるのは各党の実行力。野田氏は法成立後、記者団に「日本の政治は大きく変わる」と期待感を示しつつ、所属する自民党には「どこよりも率先垂範してもらいたい」と注文した。

●「男性牛耳る中で…」候補者の男女均等、各党の本気度は
　　　　　　朝日　2018年5月16日　08時32分　南彰、三島あずさ、岡林佐和
　参院内閣委員会は１５日、選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」（候補者男女均等法案）を全会一致で可決した。１６日の参院本会議で可決、成立する見通し。女性に参政権が認められた戦後、女性議員を増やすよう後押しする初めての法整備だ。政治の風景や政策は変わるのだろうか。

　「全会一致で可決するものと決定しました」。１５日の参院内閣委員会。委員長がこう宣言すると、議員から拍手がわき起こった。

　超党派の議員連盟を立ち上げて議員立法を主導し、担当大臣として採決を見届けた野田聖子男女共同参画相はこう語った。「３年かかったが、ようやく一歩を踏み出した。この法律は徐々に効果を発揮してくる」

　セクハラ被害に遭った女性記者への心ない政権幹部の発言など、男女共同参画への無理解をさらしている国会。法成立までの道のりもまた険しいものだった。

　「女性の社会進出で社会全体が豊かになっているとは思えない」「能力のある人は自力ではい上がる」。２０１６年に自民党の部会で議論された時には、立法化への異論が相次いだという。議連は、男性議員である野党・民主党（当時）の中川正春・元文部科学相が会長に就き、野田氏は幹事長に。与野党や男女といった枠を超えた課題として浸透させることをめざした。

　昨年の通常国会では与野党で法案を一本化し、全会一致で成立させる段取りを固めた。だが、会期末の混乱などで白紙に。仕切り直しの今国会では再び政局に巻き込まれないよう優先的な審議を呼びかけ、ようやく成立にこぎ着けた。

　今後問われるのは、「男女均等」の努力義務を課される各党の姿勢だ。法律で理念を示したものの、強制力はなく、女性を増やすかどうかは候補者の公認権を持つ政党次第。候補者名簿がそのまま、各党の「本気度」を示すことになる。公布と同時に施行され、来年４月の統一地方選、７月の参院選が試金石だ。

　１５年の統一選で行われた４１…