◆＜岡山市＞「幽霊消防団員」３４８人に１４６０万円（毎日）／消防団員報酬問題 分団が全額徴収、神戸全区で確認（神戸）／山形市消防団「裏金」問題（山形）

　この春、ネットで消防団のことがニュースになっている。"マズイ"ことで。
　私も議員の時は、消防のことはしっかり見てきた。当然、一部の人たちからは嫌われる。
　ともかく、おかしな話だとは内部からも聞こえる。
　今日は次の通り、最近の幾つかを記録。
　なお、某市の議員からセクハラ問題関係のその後の対応のことで意見を求めるメールが来た。返事を書かないと・・・

●＜岡山市＞「幽霊消防団員」３４８人に１４６０万円／毎日　5月13日
●消防団員３４８人、出動・訓練なくても報酬１４６０万円　支給の岡山市は「他の自治体も…」／産経　2018.5.13
●活動実績ない消防団員に報酬　岡山市が３４８人に１４６０万円／山陽　2018年05月13日

●消防団員報酬問題　分団が全額徴収、神戸全区で確認／神戸　2018/4/27
●「消防団はボランティア」か　団員は疑問抱えて活動／神戸　2018/4/25

●「収支実態を明朗に」市議会委員が指摘　山形市消防団「裏金」問題／山形新聞　2018年02月28日
●２５市町村が実績支給、山形市のみ規定外　消防団「裏金」問題／山形新聞　2018年03月01日

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●＜岡山市＞「幽霊消防団員」３４８人に１４６０万円
　　　　　　　毎日　5月13日（日）9時0分
　岡山市が２０１５〜１６年度、一度も活動していない３４８人の消防団員に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが市への取材で分かった。３４８人は、全消防分団が原則参加する年１回の訓練大会やその練習にも参加しておらず、「幽霊団員」の可能性がある。公金の流用、緊急時の団員不足などにつながりかねず、市消防局は実態調査を始める。

　長期間活動していない団員の存在は各地で問題化しているが、これだけ大人数の存在が判明するのは異例だ。

　市消防局によると、市消防団には１７年度、４５７７人が全９９分団に所属している。市は活動実績にかかわらず、各団員に年２万１０００円（一般団員）の報酬を支払っている。また、団員が出動すると各分団長が市に報告し、出動に応じて市が団員に手当を支給する。全分団が原則参加して消火技術を競う年１回の操法訓練大会などへの参加も支給対象だ。

　毎日新聞は、事実上退団しているにもかかわらず報酬が支払われている団員の存在を把握し、今年２月、市に調査を求めた。その結果、１５〜１６年度で全体の約８％に当たる３４８人は出動・訓練参加の報告がゼロだったことが判明した。

　消防庁の通達によると、報酬・手当は団員個人の口座に振り込むことになっているが、消防団の関係者によると、実際には分団側が口座を管理しているケースが少なくない。市消防局は「緊急時にどれだけの団員が配置できるのかは正確に把握する必要がある。実態を調査し、改善を検討したい」としている。【高橋祐貴】

　◇通帳は分団管理、飲食代にも　退団拒まれたままの男性
　「公金が何に消えているのか。市はしっかり調べてほしい」。約５年前に体調を崩して消防団からの退団を申し入れて以来、団員としての活動をしていない岡山市の男性は毎日新聞の取材に応じ、こう訴えた。申し入れは分団に拒まれた。昨年、口座の入出金記録を取り寄せると、市からの報酬が引き出され続けていることが判明した。

　男性は知人の誘いで消防団の富山（とみやま）分団に入り、振り込み用の口座を農協で開設してキャッシュカードと通帳を分団長（故人）に渡した。分団が開く月１回の飲み会はほぼ強制参加。主な会場は分団の倉庫の２階で、チラシずしやすき焼き、缶ビールなどが出た。飲食代は無料で、分団長に尋ねたところ、「みんなの報酬や手当で賄っている」と言われた。疑問を感じて口座の明細を見せるよう求めたが、「分団で管理している」と拒まれたという。男性は「退団を拒んだのも、プールできるお金が減るからではないか。飲食代に使っているのなら税金の無駄遣いだ」と語った。

　分団の現団長は取材に対し、団員には入団時に誓約書を書いてもらい、同意の上で口座を管理していると主張。集めた報酬は分団の経費のほか、飲み会や旅行の代金の一部などに充てていると説明した。事実上退団した団員の報酬を使っていることについては、「うちでは原則、後任を連れて来ないと辞められないので団員という認識だ。分団の責任ではない」と話している。

　同市のある消防団員は「仕事も年代もバラバラな人たちがまとまって行動するには、日ごろから付き合いを深めておくことが重要で、飲み会は必要だ」と理解を示した。

　【ことば】消防団
　消防組織法に基づいて各市町村に設置され、一般市民で構成される消防機関。入団や退団は自由。火災が発生した際に消火活動や人命救助をする。１９５６年には全国に約１８０万人いたが、２０１７年４月時点で８５万人に減っている。それでも消防職員（約１６万人）に比べると５倍以上と動員力は高い。特に消防署が近くにない場所では、消防団の方が現場に早く到着することが可能で、消防隊が駆け付けるまでの消火という重要な役割を担う。

●消防団員３４８人、出動・訓練なくても報酬１４６０万円　支給の岡山市は「他の自治体も…」
　　　　　　　　　産経　2018.5.13 18:15
　岡山市の消防団員約４６００人のうち３４８人に平成２７～２８年度の活動実績がなかったことが１３日、市消防局への取材で分かった。３４８人には、２年間の報酬として市から計約１４６０万円が支払われていた。

　市消防局によると、岡山市では各団員に年２万１千円の報酬を支給している。２７～２８年度の活動状況を調べたところ、一度も訓練に参加せず、災害時に出動もしなかった団員が３４８人に上ることが判明した。報酬は個人の口座に振り込まれるが、各分団で管理されるケースもあるという。

　担当者は「市の条例で活動実績に関係なく報酬を支払うと定めており、問題はない。他の自治体にも同様の規定がある」と強調。一方で「団員全員の活動状況を報告するよう求めてこなかった。不参加の理由を調べた上で、必要があれば改善したい」と話した。

　消防団員は、本業を持ちながら地域で消火や災害時の住民救助、避難誘導などに当たる非常勤特別職の地方公務員。

●活動実績ない消防団員に報酬　岡山市が３４８人に１４６０万円
　　　　　　　　　　山陽　2018年05月13日
　岡山市消防局が２０１５、１６年度、活動実績のない消防団員３４８人に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが１３日、市消防局への取材で分かった。消防庁の通達に反して団員の通帳などを分団が一括管理していたケースもあり、同局は実態調査を始めた。

　市内では９９分団に４５５０人（１８年度）が所属。団員には市条例に基づき、年２万１千円（一般団員）の報酬のほか、訓練参加や火災出動といった活動に応じて手当が出る。

　今年２月に外部から指摘を受け、同局が調査。全体の約８％に当たる３４８人は一度も訓練に参加せず、災害時の出動もなかった。また、報酬と手当が振り込まれる口座の通帳とキャッシュカードの全員分を分団で一括管理し、一部を懇親会の経費に充てている分団もあった。

　同局によると、条例は団員への報酬は活動の内容に関係なく支給するよう定めている。一方、消防庁はこうした報酬や手当は本人に直接支給するよう通達している。

　同局は「支払い自体が問題とは言えないが、活動していない団員が多いと緊急時に支障が出かねない。不参加の理由を調べ、必要があれば対策を講じる。口座などの一括管理は改善を指導する」としている。

●消防団員報酬問題　分団が全額徴収、神戸全区で確認　
　　　　　　神戸　2018/4/27
　神戸市消防局は２６日、同市垂水区のホテルで市内各消防団の団長、支団長を集めた定例の会議を開き、一部の消防団分団で団員に支払われた報酬を懇親費などのために全額集めている問題を取り上げ、徴収額や集め方の適正化を求めた。同消防局の調査で、市内全９区の消防団で一部または全分団が報酬全額を集めていたことも分かった。（若林幹夫、霍見真一郎）

　同市中央区の中央消防団では、全１０分団が団員の個人口座に振り込まれた報酬全額を集め、懇親会費や親睦旅行費などに充てていた。手当を含む報酬全額を集めることを承認する「自認書」への署名、押印を入団の条件としている分団もあった。ほかの区の一部分団では、分団員の報酬が振り込まれる口座の通帳を全て会計担当が一括管理しているケースがあった。

　会議には市内全１０消防団の団長と、北、西消防団の計１５支団の支団長が出席。冒頭以外は非公開で行われ、同消防局によると、消防局職員が、報酬を集める場合は団員の理解を得た額にすることや通帳の一括管理の取りやめ、親睦会費を徴収しなくても入団を認めることなどを求めた。

　市消防局が各団長に聞き取ったところ、全分団で報酬全額を徴収しているのは、中央消防団以外に須磨、垂水、西消防団。一部分団が、東灘、灘、兵庫、長田、北消防団だった。水上消防団は必要額のみを集めているという。神戸新聞の取材では一部異なる点があり、市消防局は引き続き確認を進める。久元喜造市長は２６日の定例会見で「全額差し出さないと入団できないのは不適切。是正を徹底させるが、団員全員の自発的な総意であればやめるようには言えない」と述べた。　

●「消防団はボランティア」か　団員は疑問抱えて活動
　　　　　　神戸　2018/4/25
　神戸市の消防団の分団で、団員の報酬が個人口座に振り込まれた後、全額が団に集められていた。「消防団はボランティア」という意識が強く、報酬の認識が薄いことが背景にあるとみられる。市内のベテラン団員の男性は報酬が支払われないことに問題意識を抱えながらも活動に従事してきた経緯を明かした。

　枕元には活動服と長靴をいつも置いて寝るという男性。火災などで出動指令が携帯メールで届くと、夜中でもバイクを走らせて駆け付ける。消火支援や交通整理など５時間を要することもあり「現場から仕事場に直行ということもあった。疲れがとれない」。

　男性は「手当も含めて報酬を全額召し上げられる。ボランティアの気持ちは持っているが、納得いかない」と話す。さらに報酬を提供しても団から受取証さえもらえないことにも不満を募らせる。懇親会には行っていないといい「分団の活動費として予算をしっかり立て、残額から報酬がもらえるならありがたい」。

　別の団では報酬を提供する自認書を求めていた。神戸新聞が入手した書面には、報酬だけでなく出動手当も提供する旨が記載され、署名、押印して提出する書式となっていた。また、垂水区のある分団では、会計係が報酬の入金口座の通帳などを団員から預かり一括管理。預けている団員は「自分の金だから引き出したいというような団員はいない。そもそも報酬という考えがない」と話す。

　市は団員確保のため報酬を増額したが、こうした状況では有効性に疑問符も。元消防審議会長で兵庫県立大大学院の室崎益輝教授は「報酬を全額集めるというのはやりすぎ。休日返上での出動なら団員の家族にも負担になっており、報酬は個人に支給すべきだ」と指摘。一方、関西大社会安全学部の永田尚三准教授（消防行政・危機管理行政）は「懇親会などの費用を確保する代替案も同時に議論しないと消防団の衰退につながりかねない」と話す。 （霍見真一郎、若林幹夫、上杉順子）

●「収支実態を明朗に」市議会委員が指摘　山形市消防団「裏金」問題
　　　　　山形新聞　2018年02月28日
▼　山形市消防団（渡辺茂治団長）が幹部研修の支出を改ざんし「裏金」にしていた問題を受け、市議会総務常任委員会が27日開かれ、市消防本部が経緯を報告した。
出動手当の「費用弁償」が条例の規定を無視して支給されたことや、幹部研修のずさんな会計処理に対し、委員から疑問の声や不適切な現状をただすよう求める意見が相次いだ。

　階級別に出動回数を固定するなど、費用弁償の支給方法が条例に基づいていないことについて、委員は「丼勘定だ」などと厳しく指摘。
その手当を団幹部が懇親などのために積み立てている状況についても「基は公金だ」「収支実態が不透明で、明朗にすべきだ」と疑問を呈した。

　幹部研修の不適切な会計処理に消防職員が使われていることに対しては「団長に頼まれると嫌だとさえ言えなかったのでは。人間関係も壊れる」と懸念を示した。
黒田重孝消防長は「団に対し、透明性のある会計を求める」と答えた。

　今後の在り方について、黒田消防長は近く開かれる団幹部の会議で協議されると説明。
本部と団は並列の関係で、指導・監督する立場にはなく「一義的には団で考えてもらう」とした。
委員は「公金の行方の話し合いだ。その会議で『民主的な意思決定』がなされるようにしてほしい」と注文を付けた。

●25市町村が実績支給、山形市のみ規定外　消防団「裏金」問題
　　　　　　　　　山形新聞　2018年03月01日
▼　山形市消防団（渡辺茂治会長）が幹部研修の支出を改ざんし「裏金」にしていた問題を受け、山形新聞は消防団員への手当の支出について県内全35自治体に聞き取り調査を行った。
訓練や警戒といった出動に手当を出しているのは32市町村で、このうち、出動ごとに支給するよう条例や規則に定めているのは山形市など25市町村。
いずれも報告書などで実数を確認しており、規定と異なる固定額にしているのは山形市だけだった。

▼　庄内2市3町や、米沢、新庄など、県内の大半の自治体が出動1回ごとに手当を支給するよう条例などに定めている。
支給対象は多くが「訓練」「警戒」の出動で、山形市で条例にないのに回数に盛り込まれていた「会議」については、対象外にしているケースがほとんどだった。
　会議を支給対象にしている場合も、訓練や警戒と区別して金額が設けられていた。(略）

　支給額の計算方法については、いずれの自治体も「出動実績を確認している」と回答した。米沢市は「出動報告書の提出を受けている」と説明。
川西町は「消防職員が現場で確認している」とした。鶴岡市は報告書を受け取った上で「担当課で整合性を確認する」と答えた。
　1回ごとに支給すると定めながら固定額にすると、出動していない団員にまで支給されてしまう。
各自治体の担当者は「実績に基づいていることが当然だ」と指摘した。（略）