◆４月の名目賃金０．１％減＝パート比率上昇で（時事）／物価高響き4カ月連続（ロイター）／現金給与総額は0.1％減の27万7261円 実質消費支出は５カ月連続のプラス－市場予想下回る（ブルームバーグ）

　先日のニュースで、「実質賃金1.1％のマイナス」との旨があった。
　それで、以下を確認しておいた。
　「現金給与総額は0.1％減の27万7261円」ともあった。
　なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日６月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０５６　訪問者数２,２１９」。

●４月の名目賃金０．１％減＝パート比率上昇で／時事　2019年06月07日　08時37分
●実質賃金1.1％のマイナス、物価高響き4カ月連続＝4月統計／ロイター　2019年6月7日 08:40

●現金給与総額は0.1％減の27万7261円－４カ月連続マイナス　４月の実質消費支出は５カ月連続のプラス－市場予想下回る／ブルームバーグ　2019年6月7日 8:53

●給与総額4カ月連続マイナス　4月の毎月勤労統計／共同　2019/6/7 09:07
●４月の給与総額 平均27万7261円 ４か月連続のマイナス／ＮＨＫ　2019年6月7日 8時51分

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●４月の名目賃金０．１％減＝パート比率上昇で
　　　　　　　時事　2019年06月07日　08時37分
　厚生労働省が７日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０．１％減の２７万７２６１円だった。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は１．１％減。
　パートタイム労働者の比率が上昇したことなどが影響し、ともに４カ月連続のマイナスとなった。

●実質賃金1.1％のマイナス、物価高響き4カ月連続＝4月統計
　　　　　ロイター　2019年6月7日 08:40
［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは４カ月連続で、同月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が１．０％上昇と、高い伸びだったことが響いた。

名目賃金に当たる現金給与総額は２７万７２６１円と、前年同月を０．１％下回った。パートタイムを除く一般労働者では０．６％増と２カ月ぶりのプラスに転じており、賃金動向について同省は「基調としては緩やかに増加している」（賃金福祉統計室）としている。

勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万６７９６円で、前年同月を０．１％上回った。所定外給与は２万０６４１円で１．１％のマイナスだった。

●現金給与総額は0.1％減の27万7261円－４カ月連続マイナス　４月の実質消費支出は５カ月連続のプラス－市場予想下回る
　　　　　　　ブルームバーグ　2019年6月7日 8:53
厚生労働省が７日に発表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、物価の影響を除く実質賃金は４カ月連続のマイナスとなった。減少率は市場予想よりも小さかった。

４月の実質賃金は前年同月比1.1％減（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.5％減）、４カ月連続減少－前月1.9％減
名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は0.1％減の27万7261円（同予想は0.7％減）、４カ月連続減少－前月1.3％減
定期給与は0.1％減、特別給与は3.2％減
総実労働時間は1.7％減
前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は0.5％増
　
　　総務省が同日発表した家計調査では、４月の消費支出（２人以上の世帯）が実質ベースで前年同月比1.3％増と５カ月連続のプラスとなった。増加率は市場予想（2.6％増）を下回った。

　　消費支出の内訳では、交通・通信（12.1％増）、教養娯楽（5.7％増）、食料（1.9％増）などが増加に寄与した。

●給与総額4カ月連続マイナス　4月の毎月勤労統計
　　　　　　　　　共同　2019/6/7 09:07
　厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.1％減の27万7261円だった。マイナスは4カ月連続で物価の影響を加味した実質賃金も1.1％減となった。

　2018年1月から抽出調査の対象事業者を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を採用し、今年1月にも一部を入れ替えた。入れ替えの結果、調査対象に給与水準の低い企業が増えたことが影響したとみられる。

●４月の給与総額 平均27万7261円 ４か月連続のマイナス
　　　　　　　　ＮＨＫ　2019年6月7日 8時51分
働く人の給与総額のことし４月の速報値は去年の同じ月を0.1％下回り、４か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は全国のおよそ３万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」のことし４月の速報値を７日、公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万7261円と去年の同じ月を0.1％下回り、ことし１月以降４か月連続のマイナスとなりました。

物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1.1％下回り、４か月連続のマイナスとなっています。

去年より低くなった背景について、厚生労働省は調査対象の事業所の一部がことし１月から入れかわったことも影響しているとしています。

そのうえで「給与水準の低いパート労働者が増加傾向にあり、平均給与が押し下げられたとみられる。物価も上昇した影響で、実質賃金もマイナスとなった」としています。