◆政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ（日経）追加入札5500万枚の真意／市町村が委託している地方公共団体情報システム機構が国民の半数に近い数を発注

　見るのはイヤだけど見ておかないといけないので、見た。
　６月４日の首相官邸　内閣官房のＷｅｂにある　≪「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」　６月４日　デジタル・ガバメント閣僚会議≫。

　長い文書なので、ブログの最後でリンク、抜粋しておく。要点は、報道が分かりやすい。
　すなわち、★≪◆政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意／日経コンピュータ　2019/06/25≫。

　義務ではないのに、「義務化」とは、日経は政府の音頭をとっているのかと思いたくなるような見出し。
　
　市町村が委託している地方公共団体情報システム機構は、★≪よくあるご質問 マイナンバー総合サイト≫で、≪マイナンバーカードの申請は義務ではありません≫としていのるにその団体が、国民の半数に近い数を発注、というのだから、真意はどこ？と言いたくなる。

　ということで、★≪マイナンバーカード普及率１２．８％止まり　来年から更新時期／東京　2019年3月18日≫　も改めて並べておく。
　なお、今朝の気温は２１度。明け方から雨が降り出したのでウォーキングはおやすみ。昨日６月１９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数７,４３１　訪問者数１,８７６」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

★地方公共団体情報システム機構　　よくあるご質問 マイナンバー総合サイト　　　 ・・・(略)・・・ 　　マイナンバーカード交付申請について Q16　マイナンバーカードは必ず申請しなければいけませんか？　 　　マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、 ・・・(以下、略)・・・

◆政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意 　　　　　　　　日経コンピュータ　2019/06/25　大豆生田 崇志 　「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 　冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 　実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 　5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は2019年5月末時点で約1703万枚。人口に対する交付枚数率は約13.3％にとどまる。J-LISはマイナンバー制度がスタートした2015年度に1500万枚の入札を実施し、その後現在までに計約2910万枚を発注済み。1200万枚ほどが余っている状況だ。 　それにもかかわらずさらに5500万枚もの入札をするということは発注済のカード約2910万枚と合わせて約8410万枚、人口約1億2000万人に対して交付枚数率が一気に7割近くまで増えると踏んでいるからだ。J-LISはデジタル・ガバメント閣僚会議の方針を受けて今後カードが不足する恐れがあると見込み、「納品が始まるまで半年ほどかかるうえ、一度ではなく毎月末に一定枚数を納品するため今回の入札をした」と説明する。 行政サービスなどのデジタル化に不可欠 　マイナンバーカードは裏面に記載されたマイナンバーとは無関係に、顔写真付きの身分証として本人確認に使える。また、カード内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証サービス（JPKI）」を使えばマイナンバーそのものとは結び付けずにインターネットで本人確認ができる。 　そのため政府はカードをネット上のなりすましなどを防ぐための「安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤」と位置付ける。行政サービスなどをデジタル化して誰もがネットで手続きできるようにするにはカードの普及が不可欠だとして様々な活用策を盛り込んだ。 　活用策の1つが自治体ポイントだ。2019年10月の消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みを防ぐ策として2020年度から導入。これにマイナンバーカードを活用する。 政府が公表したマイナンバーカード普及の方針 （出所：デジタル・ガバメント閣僚会議などの資料を基に日経 xTECH作成） 　自治体ポイントは総務省が現在、クレジットカード会社や航空会社、電力会社などのポイントやマイルを「地域経済応援ポイント」にまとめたり、一部の自治体が発行している「自治体ポイント」に変換して地域特産品の購入などに使えたりする事業を進めている。 　同方針は自治体ポイントの利用環境やポイントの使途、有効期限などの検討を加速して、早期のカード申込者に対してプレミアム率の割り増しを検討するとしている。 　また2020年10月から納税手続きのデジタル化も進める。年末調整や確定申告に必要な保険料控除証明書や住宅ローン残高証明書、医療費、寄付金受領証明書などの情報について、マイナンバー制度の個人向けポータルサイトであるマイナポータルを通じて一括して自動入力できる仕組みを構築するという。 この先は有料会員の登録が必要です。

●マイナンバーカード普及率１２．８％止まり　来年から更新時期
　　　　　　　　東京　2019年3月18日
　政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ１２・８％。二〇二〇年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。　（妹尾聡太）

　政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。

　手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、５３・０％が「カードを取得する予定がない」と回答。うち２６・９％が取得しない理由を「個人情報の漏えいが心配」と答えており、不信感は根強い。

　二〇年には一六年に交付されたカードが更新時期を迎え始める。カード本体の有効期限は最長約十年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から五回目の誕生日に有効期限が切れるためだ。カード取得者が「必要と感じなかった」と更新しなければ、電子機能の利用者数が減ることになる。

　内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。二〇年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。

◆安全性の懸念が壁
　＜ニッセイ基礎研究所の清水仁志氏＞　カードの普及は運転免許証のように生活に必要と認識されるかどうかにかかっている。使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいと思いにくい。

　＜マイナンバーカード＞　市区町村が発行する顔写真付き身分証明書。取得は任意。個人に割り振られた１２桁のマイナンバーが記載され、集積回路（ＩＣ）チップを内蔵する。チップ内の「電子証明書」を機械やスマートフォンで読み取れば、インターネットを介した申請や届け出の際に本人証明ができる。発行初年の２０１６年は約９８５万枚が交付されたが、１７年は約３３７万枚、１８年は約２６４万枚と減少。

★　首相官邸　内閣官房 マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針　令和元年６月４日　デジタル・ガバメント閣僚会議 Ⅰ 基本的考え方 国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会 を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマ イナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公 平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の 促進を図る。 このため、令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイ ントによる消費活性化策について、利便性が高く、将来のポイント利用の拡張性 も担保したシステム基盤を目指し、マイナンバーカードの普及につなげる。 令和３年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格 運用する。その際、全国の医療機関等が円滑に対応できるよう、医療機関等の読 み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、国家公務員や地 方公務員等によるマイナンバーカードの率先した取得を促すとともに、各保険 者による取得促進策の速やかな具体化を推進する。 これらの施策が円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に 推進する必要があり、市区町村毎のマイナンバーカードの交付円滑化計画の策 定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに、必要な支援を行う。また、 国が自らマイナンバーカードの利便性の向上や安全性の理解促進に向けた積極 的な広報をあらゆる媒体を通じて継続的に展開する。 さらに、マイナンバーカードやマイナポータルを活用した①デジタル・ハロー ワーク・サービスの推進による教育訓練給付金の電子申請の推進、各種申請書類 等の簡素化、②デジタル・キャンパスの推進による大学におけるデジタル化の推 進、マイナンバーカードの教員免許管理等への活用、③納税手続のデジタル化 （年末調整・確定申告手続に必要となるデータの一括取得、各種申告書への入 力・添付の自動化等）の推進、④建設キャリアアップシステムとの連携等の施策 を順次実現し、マイナンバーカードの利便性の向上と活用シーンの拡大を推進 する。 各府省は、本方針を踏まえ、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活 用の促進を強力に推進するとともに、各業所管官庁から関係業界団体等に対し てマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバ ーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的 な行政の構築を目指す。 Ⅱ マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進 １．自治体ポイントの活用 （１）制度設計等 （２）環境整備 ２．マイナンバーカードの健康保険証利用 （１）医療の質と利便性の向上等 ①医療の質の向上等 ②被保険者の利便性の向上等 （２）マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた環境整備 ①医療機関側の健康保険証利用のための読み取り端末、システム等の早期整 ②保険者毎の取組 ③円滑な移行等 （３）企業の総務事務の効率化の促進等 ３．マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等 （１）交付円滑化計画の策定・推進等 （２）全業所管官庁等を通じた計画的な取組と定期的なフォローアップ （３）マイナンバーカード申請・交付機会の拡大等 ① ハローワーク ③ 運転免許センター等 ④ 病院、介護施設等 ⑤ 学校等 ⑥ 郵便局 ⑦ 地方出入国在留管理局及び在外公館 （４）住民票作成時のマイナンバーカード申請手続整備 （５）取得申請事務の簡素化等 （６）電子証明書等の更新への対応 ４．マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大 （１）デジタル・ハローワーク・サービスの推進 ①ハローワーク・サービスのデジタル化 ② デジタル化による長期のキャリア形成支援 （２）デジタル・キャンパスの推進等 （３）納税手続のデジタル化の推進 ①e-Tax 等の自動入力情報の拡大 ②確定申告等に関するマイナポータルのお知らせ機能の積極的活用 ③電子納税証明書の利用拡大 （４）建設キャリアアップシステムとの連携 （５）各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進 （６）公的サービス等での利用拡大の推進 ５．マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等 （１）マイナンバーカードの安全性の周知等 （２）マイナンバーカードの広報の積極的展開 （３）券面表記の見直し等 ６．マイナンバーの利活用の推進 （１）マイナンバー法に基づく情報連携の推進 （２）マイナンバー法等に基づくマイナンバーの利活用等 （３）マイナンバーの利活用による行政の利便性向上・運用効率化の推進 Ⅲ フォローアップ等