◆参院選の争点の一つ／老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」（週刊朝日）／「なかったことに」政権再び・・働き手の４割にあたる非正規の平均給与は年１７５万円（朝日）

　都合が悪いとひたすらごまかして逃げる安倍政権。
　参院選の争点として問い直してほしいことだらけ。
　今は、「老後資金2000万でも足りない」問題。その関係のことをみて、そのうちの幾つかのタイトルとその一部を抜粋しておく。

　一番わかりやすく、かつ、深刻さを伝えていると感じたのは昨日の朝日。紙版を採っているので切り抜いておいた。
　★≪老後２０００万円、動いた官邸　首相「金融庁は大バカ者だ」　菅氏「受け取らぬ」指示／朝日　2019年6月19日05時00分／・・「なかったことに」政権再び・・・働き手の４割にあたる非正規の平均給与は年１７５万円・・・≫

　他に次を記録しておく。なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは快適。昨日６月１９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２８３　訪問者数１,９８８」。

●金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示／毎日　2019年6月18日
●老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」／週刊朝日　2019.6.18

●安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？　年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも／週刊朝　2019.6.18
●老後資産「2000万円」問題　声を上げ始めた現役世代／日経　2019/6/18

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●金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示
　　　　　毎日　2019年6月18日
　夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。

麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。・・・(以下、略)・・・

●老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」
　　　　　　　　　週刊朝日　2019.6.18
「老後資金に2000万円必要」だとする金融庁の報告書が波紋を広げている。各方面から批判の声が上がっているが、識者に言わせれば2000万円でも足りないというのだ。年金制度の限界が見えてきている。

　そもそもの発端は、金融庁の金融審議会が5月22日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書案。主に年金に収入を頼る高齢世帯の平均的な姿をもとに、こんな試算を示している。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1300万～2千万円足りず、長寿化でもっと多くの蓄えが必要になる。

　議論に参加した委員の一人はこう漏らす。

「私たちは老後の資産形成のあり方について、客観的なデータに基づき時間をかけて、淡々と議論しただけです。老後の生活を支えるためには、年金や就労、蓄えや公的支援について、どうバランスをとっていくのか。政府や企業、国民一人ひとりが前向きに議論していくことが必要です」

　こうした指摘はこれまでもあったが、首相の諮問機関である金融審議会が年金不足を公に認めたことで注目を集めた。

　その後、麻生氏が「報告書を受け取らない」と専門家の審議自体を封印するような暴挙に出た。

　安倍政権はなぜこんなにも慌てているのか。経済アナリストの森永卓郎氏はこう分析する。

「政府にとって痛いところを突かれたからです。政府が言い続けてきた年金の『100年安心』は、制度そのものが100年破綻（はたん）することなく続けられるという意味で、国民が年金だけで100歳まで暮らせるということではありません。政府側は制度の実態をうまく隠してきたと思っていたのでしょうが、報告書の指摘によって改めて表面化してしまったのです」

　2千万円が不足するという推計は、総務省の家計調査を基にはじき出された。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均収入は月20万9198円。これに対し支出は月26万3718円なので、毎月の赤字額は約5万4千円となる。

次のページちょっとした支出増で不足額は3千万円に・・・(以下、略)・・・

●安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？　年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも
　　　　　　　　週刊朝　2019.6.18
・・・(略)・・・
政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。
「年金は安倍首相にとって鬼門です。今回も年金問題急浮上で自民党を巡る参院選情勢が暗転したと言えます。特に、老・中高年層が反発し、浮動票も動くことになるでしょう。自民党支持層も選挙区のほうで“お灸票”として野党側に投じることも考えられます。改選66の自民優位は崩れ、16年参院選の56を下回る可能性があり得ます」

　参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。
・・・(以下、略)・・・

●老後資産「2000万円」問題　声を上げ始めた現役世代
　　　　　　　　　　日経　2019/6/18
老後の金融資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書は公的年金への不安を呼び起こした。「そんなにためられない」「公的年金だけで足りないのは分かっていた」など様々な意見が飛び交い、老後の資産に関するセミナーや年金の十分な給付を求めるデモに参加する若者の姿も見られる。報告書を機に行動を起こし始めた現役世代の声を聞いた。

「老後に2000万円は本当に必要か緊急会議」――。金融セミナーを手が…・・・(以下、略)・・・

●老後２０００万円、動いた官邸　首相「金融庁は大バカ者だ」　菅氏「受け取らぬ」指示
　　　　　　　朝日　2019年6月19日05時00分
　老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

　安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追わ・・・(略)・・・

「なかったことに」政権再び・・・(略)
・・・働き手の４割にあたる非正規の平均給与は年１７５万円・・・(以下、略)・・・