今日のブログは「カジノ・ギャンブル依存問題」のこと。
今、市民オンブズの全国大会を岐阜市の「じゅうろくプラザ」で開く準備を進めている（９月２８日２９日）。
その呼びかけをするチラシの「原案」をデザイナーと打ち合わせ中。今日中に何とかまとまると思う。
全国大会の２日目には分科会があり、５つのテーマが予定されている。
大会の実行委員長の私もＰＲする必要があるので、順次紹介していく。
一つは、昨日整理した「市民と警察」、そして、今日整理する「カジノ・ギャンブル依存問題」。
● 全国市民オンブズマン連絡会議 第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定 ≪・・・分科会は・・・IR・カジノ・・・などを計画・・・≫
ということで、今日は以下を見ておいた。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日６月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,５１１ 訪問者数１,８５８」。
●カジノの恐怖…「頭のいい人」ほどギャンブル依存症になりやすい もはや「対岸の火事」ではない／マネー現代 講談社 2019.6.7
●会員制ネットカジノ経営者を逮捕 予備校生相手に賭博／神奈川 2019年06月18日
●横浜にカジノ不要 藤木幸夫氏が危惧する「戦前に似た空気」／日刊ゲンダイ 2019/06/17
●築地市場跡地にカジノ？ 再開発方針、要件適合で臆測／産経 2019.6.5
●（社説）カジノ構想 先送りを再考の機会に／朝日 2019年6月20日／これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。２０２０年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。
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●カジノの恐怖…「頭のいい人」ほどギャンブル依存症になりやすい
もはや「対岸の火事」ではない
マネー現代 講談社 2019.6.7 尾嶋 誠史 カジノ・エージェント
人はなぜ、カジノに狂うのか？ その知られざる裏側と、大富豪たちのリアルな生態を明かすのは、マカオの日本人カジノエージェントで、著書『カジノエージェントが見た天国と地獄』がある尾嶋誠史氏だ。「カジノ法案」が可決され、日本にもカジノが誕生することが確実視されている今、考えておかなくてはならないのは「ギャンブル依存症」の問題だ。海外の事情もふくめ、現場を知りつくしている尾嶋氏に解説してもらった。
カジノの「マイナス面」とは
マイナス面として挙げられるのが、マカオのカジノと同様、日本のカジノがマネーロンダリングの場として使用されやすくなってしまうという点。
非合法な方法で稼いだ資金や税金申告をしたくない資産なども、カジノに行けば使えるし、クリーンなお金として換金できます。
カジノがそうしたマネーロンダリングの温床となることで、様々な不正なお金が世に露見しづらくなるというデメリットがあります。これらの対策については、日本政府も持ち込み金額を管理をするなり、お金の流れをきちんと明確化するなり、何かしらの措置を取るべきだと僕は思います。
さらに、もうひとつの懸念はギャンブル依存症です。
カジノはショッピングやエンターテインメントスポットも満載の、一大レジャーランドではありますが、もちろんメインはギャンブル。
あくまで金銭のやりとりが発生する以上、なかには破産してしまう人も存在します。僕自身もマカオにいるなか、「この人は今後どうなってしまうのだろう」と思う人々をよく見かけます。
たとえば、・・・(以下、略)・・・
●会員制ネットカジノ経営者を逮捕 予備校生相手に賭博
神奈川 2019年06月18日
県警生活保安課と加賀町署は１８日、常習賭博の疑いで、横浜市南区共進町３丁目、インターネットカジノ賭博店経営の男（３５）を逮捕した。
逮捕容疑は、数人と共謀して４日午前１０時半ごろ、同市中区太田町１丁目の賭博店「ＢＥＡＳＴ」で、ネット上のスロットゲームを使い、同区の予備校生の男（２６）を相手に賭博をした、としている。容疑を認めているという。
同課によると、店は会員制で、約７６０人が登録されていた。１日当たり数十万円を売り上げていたとみられる。
同店を巡っては、県警が４日に家宅捜索を実施。これまでに従業員の男女４人を同容疑で現行犯逮捕している。
●横浜にカジノ不要 藤木幸夫氏が危惧する「戦前に似た空気」
日刊ゲンダイ 2019/06/17
ミナト横浜の象徴的存在でもある荷役会社を経営し、横浜や日本、世界を半世紀を優に超えて見つめてきた。５月１５日に荷役会社や倉庫会社などミナトで働く企業が参加した一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」が設立されて会長に就任。協会には横浜港運協会会員の全２４４社が参加した。会の趣旨は横浜港の再開発とは観光施設をつくることであり、カジノ誘致・建設ではないということ。ミナト横浜のキーパーソンが、なぜカジノに反対なのか――。
◇ ◇ ◇
――５月１５日の記者会見にはマスコミが殺到しましたが、藤木さんの言いたいことは十分、世間に伝わったと思いますか。
言いたいことは言えてないからね。横浜は今年開港１６０年でおめでとうと言われるのですが、そういう表面的なものだけではないんです。・・・(以下、略)・・・
●築地市場跡地にカジノ？ 再開発方針、要件適合で臆測
産経 2019.6.5
昨年成立したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法をめぐり、東京都の動向が注目されている。築地市場（中央区）跡地再開発方針が、ＩＲの要件を定めた整備法施行令と適合するからだ。小池百合子知事はカジノ誘致について態度を明確にしていないが、都は今年度予算で関係調査費１千万円を計上している。「令和」の首都にカジノは誕生するのか。
■欠ける「稼ぎ頭」
「築地＝カジノ」説がにわかに現実味を帯び始めたのは、今年１月に示された国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）やホテル整備などを核とする築地跡地の再開発方針素案の存在だ。
都の素案では、好立地を収益につなげる「稼ぎ頭」が欠けている。再開発方針にカジノの文言は見当たらないが、小池氏が以前に明かしていた「食のテーマパーク」構想も盛り込まれなかった。このため、都政関係者の間で「カジノ誘致に含みを持たしているのでは」とささやかれた。
さらに政府が３月に閣議決定したＩＲの要件がさらなる臆測を呼んだ。築地跡地の敷地は約２３万平方メートル。これに対し政府が示した要件は、客室総面積が１０万平方メートル以上のホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。
築地跡地の再開発方針について・・・(以下、略)・・・
●（社説）カジノ構想 先送りを再考の機会に
朝日 2019年6月20日
これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。
２０２０年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。
開業には、まず規制・監督機関となる「カジノ管理委員会」を設け、国土交通相がその管理委の意見を聞いて「基本方針」を策定・公表しなければならない。当初は、この通常国会に管理委のメンバー５人の人事案を提出して同意を得て、夏に基本方針を示す段取りといわれていた。ところが、いずれも秋以降に持ち越しとなった。
世の中にはギャンブル依存症の拡大などを心配する声が依然として強い。参院選前に動くのは政府与党にとって得策ではない。そう判断したとみられる。
もとよりカジノの開設を急ぐ筋合いはない。だが問題にふたをし、議論を嫌い、最後は数の力で押し切ることを、この政権は繰り返してきた。今後の動きを注視し続ける必要がある。
「基本方針」には、ＩＲの運営事業者や地域の施策などに関する基本的な事項が書かれる。自治体はそれを踏まえて、カジノ収益の活用法や暴力団の排除策などを盛り込んだ案をつくって、認定を申請する。
政府の描く観光立国は実現するのか。マネーロンダリングなどの懸念を拭えるのか。見極める大切な手続きとなる。
大阪府・市は今春、基本方針の公表を待たずに、ＩＲ事業者に計画案を提出するよう求めた。２５年の万博の前に開業にこぎつけたい思惑が背景にある。一方、ＩＲ誘致の是非を検討している横浜では、先月、地元の港運協会がカジノ抜きの独自の再開発構想を示した。住民投票の実施にも触れている。
今回の作業の先送りは、カジノについて改めて考えを深める良い機会だ。地域の真の活性化につながるのか、くらしにどんな影響が及ぶのか、各自治体は住民とじっくり意見を交換する場を設けてはどうか。
昨年７月、西日本豪雨災害のさなかに、政府与党はＩＲ実施法案の審議を強行した。いきおい法案よりも目の前の災害対応に多くの質疑時間が割かれた。その結果、世界中でカジノが飽和状態にあるなか、利用客は政府がもくろむ外国人ではなく日本人になるのではないか、依存症対策は万全か、などの疑問は今も解消されていない。
ＩＲは投資額が大きく、工事も長期にわたる。人々の不安や疑念を置き去りにしたまま歩を進めれば、将来に禍根を残す。国も自治体も、その自覚を持たなければならない。
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