◆議会の議論、一般質問中止 、自粛・・・報酬は返上しないのだろうか

　自治体の３月の議会は新年度の予算の議論などもある最も重要な位置づけとされている。
　その議会での議論が中止になる例が相次いでいる。一般質問を自主的に取り下げる人たちもいる。
　議会や議員が市民のことをさておき、「行政と身内」になってしまっている印象が強い。
　報道機関も批判的なスタンス。
　　　　・・・報酬は返上しないのだろうか・・・変な時代・・・

Google検索で拾ってみたら出た順に・・・・
●一般質問中止 - つくばみらい市
●一般質問を中止します　埼玉県坂戸市　2020年3月6日
●一般質問の中止、会議期間の短縮など　厚木市議会　2020年3月10日　
●一般質問中止　茨城県守谷市　2020年3月10日
　・・・・・・

報道では・・・
●＜新型コロナ＞佐賀市議会、一般質問を中止／佐賀　3/3
●＜新型コロナ＞江北町議会、一般質問中止へ／佐賀　3/7
●喬木村議会が新型コロナで一般質問中止／中日　2020年3月3日
●新型肺炎　一般質問、初の中止に　「こんな時期に」　市民から疑問の声も　志摩市議会　／三重／毎日　3月3日　
●新潟市議会 初の一般質問中止　新型肺炎拡大防止に配慮／新潟　2020/03/04
●瑞穂市議会が１６日まで中止　一般質問や委員会など／岐阜　2020年03月04日
●議会の会期短縮や傍聴中止も　新型コロナ対策で福岡県内／西日本　2020/3/4

●＜新型コロナ＞地方議会、一般質問の中止相次ぐ　「議員の大切な権利」疑問の声も／東京　2020年3月8日
　埼玉県内では、川越、所沢、草加、北本、鴻巣各市など既に十を超える議会
　千葉県では通年議会を採用している鎌ケ谷市
　茨城県では守谷、常総、つくばみらい各市
　神奈川県内では相模原市や大和市、厚木市、海老名市、秦野市、愛川町、箱根町の議会。
　東京都内では武蔵村山、町田、稲城市などの議会が一般質問を中止した一方、二十三区では取りやめた区議会はない。

●茨城 NEWS WEB　新型ウイルス 一般質問中止も／NHK　3月09日


　なお、昨日３月9日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,885　訪問者数１,634」。ウォーキングは雨でお休み。

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●一般質問中止 - つくばみらい市
●一般質問を中止します　埼玉県坂戸市　2020年3月6日
●一般質問の中止、会議期間の短縮など　厚木市議会　2020年3月10日　
●一般質問中止　茨城県守谷市　2020年3月10日>

●＜新型コロナ＞佐賀市議会、一般質問を中止
　　　　　佐賀　3/3
　佐賀市議会の議会運営委員会は２日、３～１５日に予定していた一般質問を中止して休会とすることを決めた。新型コロナウイルス感染防止対策で増える市の業務負担を軽減すると説明している。３日の本会議で正式決定する。一般質問を中止するのは、２００５年の市町村合併以降初めて。

　議会事務局によると、執行部の要請ではなく、議会側が自発的に提案、小中学校の臨時休校で市教委などが対応に追われていることに配慮したという。３日も議運を開き、一般質問に対して市側に文書で回答を求めるかどうかを検討する。

　川原田裕明議長は取材に「これからいろいろな問題が出てくる可能性があり、非常事態と考えた。断腸の思いで中止を決断した」と説明した。秀島敏行市長は「年４回しかない大事な時間。コロナ対策にしっかり取り組んでほしいというメッセージと受け取った」と述べた。

●＜新型コロナ＞江北町議会、一般質問中止へ
　　　　　佐賀　3/7
　杵島郡江北町議会は定例議会開会日の６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会期中に予定していた一般質問を取りやめる方針を固めた。予算審議などは実施する。

　感染者が出るなどの不測の事態に備えようと、議会運営委員会や全員協議会で決めた。９日の本会議で承認されれば、一般質問を取りやめる。文書で質問に回答を求めることもしない。

　定例議会では、総額５６億６００万円の新年度一般会計当初予算案や、３億３２万９千円を減額し５９億３１８８万２千円とする本年度一般会計補正予算案など１９議案を一括上程した。補正予算では、ふるさと納税が見込みよりも少なかったことなどが影響した。

　日程案は次の通り。
　９日＝総括審議・委員会付託▽１０、１１日＝予算特別委員会▽１２日＝常任委員会▽１３日＝委員長報告、討論、採決、閉会

●喬木村議会が新型コロナで一般質問中止
　　　　　　　　中日　2020年3月3日
　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴い、喬木村議会は、三日に開会する三月定例会の規模を縮小して実施する。一般質問も中止する。

　二月二十七日の議会運営委員会で、村側は、多くの議員と職員らが長時間同じ場所で過ごす委員会活動での感染リスクや、飯田下伊那地域で感染が発生した場合の対応への不安を示した上で、議会活動を必要最低限に縮小することを要請。同委は全会一致で同意した。

　予算案以外の議案は委員会に付託せず、開会日に本会議で審議し、即決できなかった場合は最終日に審議する。予算決算委員会は開催するが、一日のみとし、二〇二〇年度予算案と一九年度補正予算案を併せて審議する。多くの傍聴者が訪れる一般質問も、感染防止の観点から中止とした。議会事務局によると、一般質問の中止は村制以来、初めてとみられる。

　議会運営委員長の後藤章人議員は「今までも、メールでの村や議員とのやりとりや簡易な村への質問は事前に行うことなど、議会活動の効率化に取り組んできた。影響は最小限にできる」としつつも「一般質問は多くの村民の前で村とやりとりができる貴重な場。やりたかった」と話した。

　コロナウイルス感染拡大の影響から、議会の縮小や一般質問の中止が全国で相次いでおり、山梨学院大の江藤俊昭教授（地方自治）は「議会は本来、質問をする場ではない。緊急時に執行機関（村）を縛らないための対応としてはあり得る」と評価。「議案についてはしっかり質疑、議論して議決に責任を持つ必要がある。一般質問の中止など議会の縮小については村民に説明しなければ」とくぎを刺した。　（飯塚大輝）

●新型肺炎　一般質問、初の中止に　「こんな時期に」　市民から疑問の声も　志摩市議会　／三重
　　　　　毎日　3月3日　
　新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、志摩市議会運営委員会が２日開かれ、５日から始まる本会議での一般質問を中止すると決めた。「感染対策に市行政が万全の態勢で臨むように配慮した」と説明しているが、市民からは「こんな時期だからこそ本会議を開かなくては」と、議会の対応をいぶかる声が出ている。同市議会が一般質問を中止するのは初めて。

　山下弘議会運営委員長によると、浜口三代和議長から「感染予防はここ１、２週間がヤマ場。執行部が万全の態勢で挑んでいけるよう議会側も協力したい」と一般質問の中止要請があった。委員会で話し合った結果、３対３の賛否が同数となったため、山下委員長の裁決で中止を決定したという。

●新潟市議会 初の一般質問中止　新型肺炎拡大防止に配慮
　　　　　　　　新潟　2020/03/04
　新潟市内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、同市議会は３日から４日間予定されていた２月定例会一般質問の中止を同日、決めた。１日時点では傍聴自粛の呼び掛けのみで予定通り行う方針だったが、感染拡大防止に対応している市側に配慮した。市議会事務局によると、市議会で一般質問を中止した例はない。

　３日の議会運営委員会の冒頭で、佐藤豊美議長が「市の関係部局は連日対応に追われており、市議会として対応が必要な時期に来た」と発言し、一般質問の中止を提案した。委員からは２０２０年度当初予算案を審議中で、質問の機会がなくなることを懸念する声も上がったが、全会一致で了承した。

　その後の全員協議会では、中原八一市長が感染発生の状況と、これまでの対応を説明。一般質問の中止決定については「重要な判断をいただき、心より感謝する」と述べた。

　２２人が既に通告した一般質問の答弁対応については、各会派の代表者が３日に集まって議論し、複数の会派から別の日に質問の機会を設けるよう要望があった。このため文書による代替案も合わせ、市側に可能な対応を申し入れる。市議会は２４日までの会期で、９～１３日、１６～１８日までの委員会、２３日の本会議採決は当初通り行う予定。

　一方、４人の無所属議員が「議会の権能を自ら返上するようなものだ」とし、一般質問の中止を遺憾とする意見表明を出した。

　市民からは中止を残念がる声も上がった。議会運営委員会を傍聴した新潟市中央区の７０代男性は「新型コロナウイルスの対応に大変なのは分かるが、市の財政問題に関する一般質問を聞こうと思っていたのに」とつぶやいた。

　感染者が確認された他の政令市では、熊本市議会が代表質問と一般質問を中止。相模原市議会は一般質問を中止した上で、会期を１０日間短縮している。

●瑞穂市議会が１６日まで中止　一般質問や委員会など
　　　　　　　　岐阜　2020年03月04日
　岐阜県瑞穂市議会は３日、全員協議会を開き、１１、１２の両日に予定していた一般質問と三つの常任委員会などの議会日程を１６日まで中止すると決めた。新型コロナウイルスの感染防止に必要な時間を市職員に確保してもらうためとしている。新型コロナウイルス対策で一般質問を中止したのは県内の市町村議会では初めて。

　会期最終日の１７日に本会議を再開し、議案の質疑、討論、採決を行う予定。昨年の３月議会の一般質問には２日間で延べ７４人が傍聴しており、議員や市職員のほか市民の感染防止にも配慮した。

　市議会は２月２６日に開会し、２０２０年度一般会計当初予算案など３０議案を上程し、３議案を可決している。藤橋礼治議長は「人命を守ることを第一に考えた。最終日は夜、何時までかかっても構わないので慎重に討論したい」とコメント。森和之市長は「新年度予算案の審議を十分してほしいが、感染が拡大している状況を鑑み、議会の判断を尊重したい」と語った。

　愛知学院大の森正教授（政治学）は「委員会までやめるのは全国でも異例。予算を決めなければならない時期で、議会を開く必要はあるが、リスクを考えれば開催をためらう事情も分かる」と話している。


●議会の会期短縮や傍聴中止も　新型コロナ対策で福岡県内
　　　　　　　　西日本　2020/3/4
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、福岡県内の地方議会で定例会の会期短縮や、一般質問、傍聴の中止などが相次いでいる。通常、この時期の定例会は新年度予算案を審議する1年で最も重要な議会だが、感染防止対策に追われる執行部へ配慮した形だ。

　「答弁準備に時間を取られる部分が大きい」。一般質問を中止した志免町議会の丸山真智子議長は3日、その理由をこう説明した。町側が小中学校の休校や学童保育拡充、公共施設の休止などの対応に忙しい中、議会内で「担当課が普段1週間ほどかかる答弁準備をする余裕がないのでは」との議論があったという。

　当初6～24日の19日間の会期日程は、2日の議会運営委員会で18日までと6日間縮めた上で、2日間の一般質問の中止も決めた。登壇予定だった議員約10人に異論はなかったという。

　ただ、傍聴を予定していた男性（82）は「一般質問中止とは驚いた。十分な感染防止策を取った上であれば可能だったのでは」と疑問を呈す。丸山議長は「中止は苦渋の決断。正解かどうかは分からず、町民の不利益にもつながりかねないが、町に対し『一緒に頑張ろう』とのメッセージも込めた」と理解を求めた。

　飯塚市議会は会期を2日間短縮。職員が感染防止策に専念できるよう市議会が判断した。市民に議場での傍聴を自粛するようホームページで呼び掛ける一方、別室で傍聴できるモニターも設けた。3日の一般質問では、時間短縮のため通告した質問を一部取り下げた議員も。

　嘉麻市議会では、執行部から教育委員会関連の質問延期要請を受け、一般質問を予定していた議員9人のうち5人が取りやめたため、3日間の日程を1日だけに短縮する。

　北九州市議会は本会議を3～15日まで休会する。対策に専念するため北橋健治市長から「しばらく休会してほしい」と要請があった。30人から発言通告があった4日間の一般質問はすべて取りやめる。議員からは「議会軽視につながる。小さな会派は発言できなくなる」との意見もあった。議場でのマスク着用や飲料水の持ち込みも認める。

　3日開会した広川町議会は一般傍聴を中止した。今議会は、昨年12月の町議選で新たな議員構成になって初の定例会。初日に行われた一般質問には、傍聴中止を知らずに2人が来庁したほか、電話での問い合わせもあったという。インターネットによる議会中継などはなく、議事録の公表は約1カ月後となる。

　福岡市議会も本会議を2～9日まで休会し、審議を一部短縮する。宇美町議会も3日、2日間の一般質問中止を決めた。　（後藤潔貴、丹村智子、内田完爾、田中早紀、長美咲）

●＜新型コロナ＞地方議会、一般質問の中止相次ぐ　「議員の大切な権利」疑問の声も
　　　　　　東京　2020年3月8日
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地の地方議会で一般質問の中止が相次いでいる。感染拡大への懸念や臨時休校、予防の対応に追われる執行部側への配慮が主な理由。だが、議会は「民主主義の学校」とも呼ばれる地方自治の根幹であり、一般質問は議員が行政全般に関して自由にただせる貴重な機会。識者からは「安易な中止は望ましくない」との指摘も出ている。　　（近藤統義、渡部穣、曽田晋太郎、福浦未乃理、三輪喜人）

　埼玉県内では、川越、所沢、草加、北本、鴻巣各市など既に十を超える議会が一般質問の中止を決定した。
　中止の理由を感染拡大防止とした北本市議会の滝瀬光一議長は「ここ二週間が感染拡大防止のヤマ場ということでやむを得ず決めた」と説明。市内で農業を営む男性（５１）は「一般質問の中止なんてやりすぎだと思ったが、ここまで自粛ムードが広がってくると、やむを得ないのかな」と複雑な表情。

　鴻巣市議会では、市議から「閉庁しているわけでもないし、『大事な予算議会なのに審議をしない』と市民から捉えられかねない」として、中止反対の意見も出たという。

　千葉県では通年議会を採用している鎌ケ谷市が六日、一般質問の中止を決めた。本会議では一般質問を求める意見も出されたが、森谷宏議長は取材に「通年議会のため、議長権限で必要に応じて招集、審議できる」と述べた。

　茨城県では守谷、常総、つくばみらい各市が対策に追われる市執行部の負担軽減を理由に一般質問を見送った。

　神奈川県内では感染者が相次いでいる相模原市や大和市、厚木市、海老名市、秦野市、愛川町、箱根町の議会が一般質問を取りやめた。各市町の議会事務局は「市民の安全安心を最優先した」と口をそろえる。ある自治体の議会事務局担当者は「一般質問が重要と言う議員もいた」と明かす。

　相模原市では二月二十八日、全会派一致で一般質問を取りやめ、会期の十日短縮を決定。議会の会期短縮は、二〇一一年三月の東日本大震災の発生時以来。

　一般質問は答弁書作成など職員が準備に相当な時間を要することを考慮した。四月の新年度から市民生活に影響する条例案や予算案の審議は行う。石川将誠議長は「苦渋の決断だったが、職員には市民の安全、安心を最優先に対応してほしいと考えた」と話した。

　東京都内では武蔵村山、町田、稲城市などの議会が一般質問を中止した一方、二十三区では取りやめた区議会はない。杉並区議会は審議時間は変えないものの、第三者と接触する機会を減らすため、議会の日程を短縮して二日早く終える。

　一般質問が中止になった神奈川県内のある市議は「質問は議員の大切な権利で、この時期だからこそ議論できることもあった。時間の短縮などできることがあったのでは」と残念がる。

◆安易な中止よくない
＜埼玉大の斎藤友之教授（地方自治）の話＞　年度末まで会期を延ばすこともでき、安易に中止するのは望ましくない。議会には必ずしも首長が出席しなくてもいい。もう少し冷静に対応し、審議の機会を設ける工夫をすべきだ。

◆対策など十分検証を
＜地方議会に詳しい近畿大の辻陽教授の話＞　首長にコロナ対策を優先させる判断もあり得なくはない。ただ、その後に開かれる議会で、それまでに行った対策などを十分検証することが必要だ。

●茨城 NEWS WEB　新型ウイルス 一般質問中止も
　　　　　　　　　NHK　3月09日
新型コロナウイルスの影響は、県内の議会にも広がっています。
このうち先月２６日に開会した常総市議会では今月３日から６日まで一般質問が予定されていましたが、傍聴する人や市の職員への感染拡大を防ぎ、市が感染予防対策に専念できるようにするため中止になりました。

議会側から市に提案があり決まったということで、その間、市議会は休会となりました。
議会は9日から再開され、新年度の当初予算案や、市内の企業立地を促進するための条例案などについて質疑が行われました。
常総市議会の倉持守議長は「事前に通告されていた一般質問の多くの内容が議案への質問と重なっていたので中止の影響は少なかったと思うが、議会としてこれからの予算委員会でしっかりと意見を出していきたい」と話していました。

このほか県内ではつくばみらい市や守谷市でも一般質問の中止を決めているということです。