◆名古屋市長と市議会の対立／どっちが先？／自分流と独善は紙一重？？／ともかく、小選挙区はまずい

　市長と議会の関係で当分、一番面白いのは名古屋市だろう。
　名古屋市は、人口２２５万人。

　岐阜県が「２１０万人」で、都道府県としては「全国１７位」。
　
　つまり、名古屋市は人口でも十数番目の県、と相当。
　市長とはいえ、知事と同程度。

　民主との国会議員でありながら、地元の民主党市議や県議との軋轢をかまわずに立候補、圧倒的な支持で当選。

　だから、議会との関係は緊張。
　先日は、市長が議会改革案を正式に提出して、いっそう、緊張。

　報道（や著書）によれば、河村市長は、「国会議員中の昨年から考えていた」ことなんだそう。

　議会をリコールする準備の集会にも顔を出しつつ、緊張を楽しんでいる様子。
　
　さいわい、報道も追い続けていて、なお、面白い。

　ふむふむと思った記者の一言。

　　　　「市長を追いかけながら、
　　　　　　自分流と独善は紙一重だな、　とつくづく思う。」

　ともかく、オンブス活動や議員活動をしながら、名古屋市や愛知県議会を見ていて、なんて無茶なところなんだろうと思っていたから、議会が変わるのはいいこと。
　
　かつて、三重県の北川知事が突っ走ったことで、三重県議会が全国一、変わった。
　市長が突っ走れば、議会は変わらざるを得なくなるから、名古屋市議会も必ず変わる。

　なお、国会の構造と違って、地方自治体の場合に「小選挙区制」にすることは、緊張関係の欠如した与党独裁になるから、絶対いけないと思う。

　いずにしても、当分は、注目し続けることになる。

(このブログの河村関連のエントリー)　
　４月１３日のブログ　⇒　◆名古屋市長選がスタート／マニフェストにリンク

　４月２０日　ブログ　⇒　◆民主王国愛知に期待する小沢氏

　４月２１日　ブログ　⇒　◆河村リード／尾鷲市長は不信任議決で議会解散へ

　４月２６日　ブログ　⇒　◆麻生首相が怯える名古屋弁の河村たかし

　５月１日　ブログ　⇒　◆初登庁で裏金の再調査を指示／政治信条は？

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●「小選挙区制」も視野　河村市長、議会改革案に言及
　　　　　　　　　中日　2009年11月10日
「議会のあり方をけれん味なく市民に問うてみたい」と議会改革の必要性を訴える河村市長＝名古屋市役所で

　議会との対決を鮮明にする河村たかし・名古屋市長は９日の定例会見で議会改革案に言及し、議員定数の大幅削減後の「選挙区割り」案の作成にも今後、着手する必要があるとの考えを示した。現在は１６区ごとに２～７人の市議を選ぶ「中選挙区制」だが、区割りを大幅に見直し、１選挙区に１人の「小選挙区制」も腹案にあると説明した。

　市が、今月下旬に開会する１１月定例会に提出する議会改革案は議員の定数（７５）と報酬（約１５００万円）を「おおむね半減」。政務調査費（月額５０万円）は撤廃する代わりに市議の政策立案を補助するスタッフを付け、本会議や委員会に出席する度に１日１万円が支給されている費用弁償は、実費支給に切り替える。

　現状では、この改革案が可決される可能性はほとんどない。改革案が否決された場合、市長は支援者による議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動に入る方針を決めている。「ただ区割りまでは今定例会は間に合わない」と話し、区割り案を示すのは来年の２月定例会以降になる。

　なぜ今、議会改革なのか。市長は、あらかじめ会派内で市長提案に賛成か、否かを議論して結論を出し、議場ではその結論に従うことを各市議に義務付ける党議（会派）拘束こそ、議員一人一人の力を奪っている“諸悪の根源”だと強調。

　「私が提案したことを議会が否決するのはかまわない。ただ、今は、ある日どこかで会派の代表たちが集まって、議会が始まる前に結論を出してしまう。こんなんで本当に良いのか。今のままなら会派の代表の数だけ市議がいれば、それですんでしまう」

　市長がイメージしている市議の理想は、米国のように、自分の個室やスタッフを備え、党議拘束には縛られず、一つ一つの議案に是々非々で臨む。改革案の理念は「政治のボランティア化」と市長。解散請求に向けては「政治と市民のあり方をけれん味なく、率直に市民に問うてみたい」と理解を求めた。　（豊田雄二郎）

●【河村vs市議会】　市長が議会改革案を発表　「否決なら不信任を」
　　　　　　　　中日　2009年11月13日
　議会との対立を鮮明にする河村たかし名古屋市長は１２日、市議会の定数や報酬の半減を盛り込んだ議会改革案を発表した。今月下旬に開会する１１月定例会に提出するが、多選禁止や議員年金の廃止も盛られ、過半数の同意を得るのは極めて難しい内容だ。

　否決された場合、市長は、支援者による議会の解散請求（リコール）に向けて署名集めを始める方針を決めている。ただ「否決するなら（市長の）不信任案を出すべきだ」とも述べた。市長に解散権はないが、不信任が成立すれば自身が辞めるか、議会解散できる。

　一方、民主、自民、公明に共産も加えた４会派はこの日、プロジェクトチームなどをつくり「議会改革」を話し合うことで合意。市長が仕掛けた「議会改革」が、二大公約「市民税１０％減税」「地域委員会」並みの争点に浮上した形だが、議会側が改革に本腰を入れれば、市長は、解散請求に向けての対立軸を失うことになる。

　議会改革案は、減税と地域委員会も加えた三大公約の考え方を盛り込んだ「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例（政治ボランティア条例）」として、一括して提案する。市長の多選（４期以上）禁止も盛り込んでいる。いずれも具体的な実施に向けては、本年度中に個別の条例案などを提出する。

　河村市長は会見で、海外の地方議会の定数や報酬を書いたパネルを見せて名古屋市議会の厚遇ぶりを強調。「（改革案は）のんでもらわな困る。議会を変えなければ、減税も地域委員会も、市民のための政治もできない」と話した。

　【河村市長が発表した議会改革案】
▼議員定数（７５）→おおむね半減
▼連続３期を超えた在職の自粛
▼議員報酬（約１５００万円）→おおむね半減
▼政務調査費（月５０万円）を廃止
▼費用弁償（１日１万円）は実費支給に
▼市民による本会議場での意見表明をする機会（＝３分間スピーチ）の創設
▼議員の自由な意思に基づく議会活動の実現（＝党議拘束の禁止）
▼議員年金制度の廃止に向けた活動
※以上の改革に伴い議員から人員（スタッフ）配置の求めがあった場合、市長は必要な措置を講じる

●追跡２００９：河村たかし・名古屋市長就任半年　解散戦略、シナリオ通り　／愛知
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月1日
　名古屋市長に河村たかし氏が就任して半年が過ぎた。最近の市長は、市民税１０％減税など公約が実現できないのは議会のせいだと批判を重ね、自ら対立のレベルを上げている。市長にとって一連の攻防はほぼ想定通りだが、議会の動きを逆手に取り、思い描いていた議会改革のシナリオを早送りしているようだ。【月足寛樹、岡崎大輔】

　◇１枚の文書で加速「こりゃ、面白れえ」
　何回も広げ、幾人にも見せたのだろう。紙はボロボロだ。
　最近、市長が肌身離さず持ち歩いている１枚の文書。わずか７行に過ぎないが、市長に「議会改革待ったなし」の名分を与えるのには十分だった。
　民主市議は話す。
　「市長は行く先々でポケットの紙を出し、『これどう思うかね？』とやっているようだ」
　文書にはこう記されている。

　＜減税にかかる市民への情報提供は継続審議中であることから行うべきではない。（略）提供を行う場合は委員会の了承を得なければならない＞

　減税の条例案を審議する財政福祉委員会の江口文雄委員長と２人の副委員長が名を連ね、住田代一副市長に文書を手渡したのが１０月１５日。これを知った市長はみるみる怒りをあらわにした。
　が、関係者によると市長はこんな一言も漏らしたという。

　「こりゃ面白れえ」
　議会が自ら進んで問題点を示してくれた、これは使えるという計算が働いたのだろう。この後ボルテージを一気に上げていく。

　１６日　記者を集め「言論封殺で、民主主義の崩壊だ」と議会の文書を痛烈に批判。
　２３日　議会定数と議員報酬を削減する条例案の準備を進めるよう事務方に指示。
　２５日　１１月議会で減税条例案などが通らなければ、議会解散に動く考えを毎日新聞の取材で明かす。
　２８日　市民の議会解散請求（リコール）が成立すれば、自らも辞任し出直し市長選に出ると表明。

　さらに２５日には、名古屋市内の大学が企画した芸能リポーター梨元勝氏との対談で、議会をこうののしった。
　「クソムカつく」
　異色の顔合わせに会場はほぼ満席。梨元氏がすかさず「ムカつく議員をイニシャルで教えて」と突っ込むと会場は沸き、名古屋市議会は学園祭の笑いのネタになった。

　◇５月に「選挙準備を」
　市長就任から日が浅い５月のことだった。市長の衆院議員時代の秘書、則竹勅仁（くにひと）市議は市長から何気なく話しかけられた。２人で地元のイベントに向かう道すがらのことだ。
　「いつ選挙になってもええように準備だけはしといてちょうよ」
　念頭にあったのは市議会の解散だ。
　実は市長が解散を思い描くようになったのは最近ではない。まだ市長選への出馬が見えなかった昨年９月、議員として新書本を出版し、こう記している。

　＜私は２００５年の名古屋市長選に出馬を表明した。（略）数多くのハードルを越えられなかったため断念したが、あれはまさしく地方議会の改革が目的だった。（略）なによりも重要なのは議会解散までもっていって、そこで次に候補者を立てられるかどうか、ということだろう＞

　１０月３１日に発足した市長を支える政治団体は、まさにこの考えに沿ったもので、今のところ事態は市長の思惑通り進行している。その前提に立てば、減税をめぐり議会が副市長に提出した文書は、市長のシナリオを加速させる効果しか持たなかった。

　さらに支援者の次のような証言もある。
　「市長は就任前から『何をしても議会はすべてノーだからよ』と言っていた」
　表面化している議会との対立はすべて織り込み済み。むしろ、市長自らがシナリオに沿って状況を作り出しているとも言える。ベテラン市議は「早晩市長がこの話（解散）をするのは分かっていた。子供がそのまま６０歳になったような人だから」と苦笑した。

　◇戦闘モードに懸念も
　戦闘モードに入った河村市長には、出身母体の民主党からも懸念が出ている。
　「自分だけが民意を代表し、議会のすることはすべて悪とするのは結局、天につばするようなものだ」

　愛知県選出の民主党衆院議員はそう話す。同党県連幹部の県議も「有権者は冷静だよ。けんかを吹っかけるような政争には乗ってはこない」と市長の言動に異議を唱えた。

　地方自治は、首長と議会がともに選挙で選ばれる「二元代表」で成り立っている。双方とも民意を得ている以上、見解が異なれば議論により妥協点を見いだすしかない。

　だが「庶民革命」を旗印にする市長は、議会との妥協をみじんも示さない。市民の代表として市政の方向を決めるべき議会が、高給を得ながらその機能を果たしていないとみる立場から、２８日には「偽りの妥協はしない」とまで言い切った。

　一方の議会。ベテラン市議は「市長に言われっぱなしはいかん。各会派は意見を集約して反攻に出るべきだ。まあ１１月議会を楽しみにしておいて」と話すが、今のところ具体的な動きはない。
　前のめりの市長と議会の冷めた反応。接点なき二元代表制が今の名古屋市政の姿だ。

　◇市政が停滞する－－児玉克哉・三重大教授（社会学）の話
　市長の言動は二元代表制の否定であり、このままだと市政は泥沼化し停滞する。本来リコールは議会や首長に不正が生じた時に市民が請求するもの。それがない今、３６万人の署名を集めるのは厳しいのではないか。

　◇議会のがん出てきた－－市長に聞く

　　　　　　略

　◇番記者が見た河村さん　自分流と独善、紙一重－－岡崎大輔
　担当記者として河村たかし市長を追い続けている。市長の言葉を借りれば「どえりゃあ時間が過ぎた感がある」が、まだ半年だ。
　私が河村さんを初めて見たのは約３年前、京都の山中でだった。名古屋刑務所の受刑者放水死事件を「冤罪（えんざい）だ」と主張していた河村さんは、弁護側の実験で自らお尻に放水を受けた。型破りに驚いたが、そのスタイルは今も変わらない。
　名古屋市内の市長宅前。昼間物議を醸した発言の真意を探るべく帰宅を待っていると、ネクタイを最大限緩めた千鳥足の人影がぬうっと現れた。酔客かと思いきや市長だ。
　「お、大ジャーナリスト様がなんぞ用かな？」。こんな調子に気勢がそがれる。市民が写真撮影を求めれば気さくに応じるし、人心掌握術は天才的だ。

　そんな市長だが、公約のイの一番の市民税１０％減税も、地域委員会も、秘書・教育委員人事も思うように進んでいない。そのせいか大好きな焼酎の量が増えているらしい。おなかは突き出し、まるでひょうたんのようだ。

　「挫折して自分が悪いと思うと結構落ち込む。その時は世の中が悪いと思う」をモットーにする市長。今は「世の中」を「議会」に置き換えているのかもしれない。市長を追いかけながら、自分流と独善は紙一重だな、とつくづく思う。

●【河村vs市議会】
仕事に見合う報酬とは　１１月議会の陣＜２＞
　　　　　　　　　中日　2009年11月29日
　「年収２４００万円ですよ。明らかに、もらいすぎでしょ。税金でこれだけ、身分保障されとったら、誰も辞めたがりませんわ」。２７日の名古屋市議会定例会。河村たかし市長が、いつものように市議の“厚遇ぶり”を指摘すると、傍聴席から「そうだ」「そうだ」の声があがる。

　市議の懐具合の内訳を見る。報酬は月８９万円、ボーナス４４５万円で、計１５１３万円。別に「第二の報酬」ともいわれる政務調査費が月５０万円。さらに本会議などで登庁するたびに交通費代わりの費用弁償が１日１万円。平均で年８２万円となる。

　締めて２１９５万円。市税収入の落ち込みを受けて今年は報酬と政調費を１割ほどカットしたが、市長は削減前の２４００万円を引き合いに出すことが多い。

　ある市議は、自身のブログで「税金や年金、党費や事務所の家賃や光熱水費、事務員の給料などを引いたら、手元に残るのは１０万円そこそこ。同年のサラリーマンと比較しても高いと思えたことはない」と説明する。

　２４００万円が多いか少ないかはさておき、対する市長。就任直後に条例を改正し、報酬２５００万円を８００万円に引き下げた。自らの退職金（４年で４２２５万円）も廃止した。

　市長の持論は「議員をやって、お金が残るのは日本だけ。海外では議員はボランティア」。政治活動費は、個人献金でまかなうべきだとも主張する。

　市長自身の懐はどうだろう。事務所によると個人献金は月４０万円ほど。市長が豪語する割には、「事務所の維持費やスタッフの給与だけでも赤字」（事務所）が実情だ。

　知名度のある市長でもそうなら、市議はより厳しい。「今みたいに（議員が専業の）職業議員で、高給イメージでは誰も議員に寄付してくれない。全国的に『議員はボランティア』が定着しないと」と河村市長。その市長が「これぞボランティア型」と絶賛する町がある。

　かつては「合併しない宣言」で全国に名をはせ、昨年３月から全国で初めて、議員報酬を日当制にした福島県矢祭町だ。
・・・
　【議会ＶＳ市長第２ラウンド】

●【河村vs市議会】議員の賛否隠す党議拘束　１１月議会の陣＜３＞
　　　　　　　　　中日　2009年11月30日
　名古屋市議会が開会した２０日。河村たかし市長が“諸悪の根源”と決めつける「党議（会派）拘束」をめぐり、議場で、つばぜり合いが演じられた。

　市長が「今は党議拘束や党派の交渉で、数人の議員により議会の意思を決定している」と発言すると、自民市議が憤然と立ち上がり「（会派内の）自由な議論で意思を決めている」と、議事録からの削除を求めたのだ。

　党議拘束とは何か。市議は所属政党別に会派を組んでおり、民主２７、自民２３、公明１４、共産８など。議案は多数決で成否が決まるが、会派は事前に内部の議論で賛成か、反対かの方針を決め、議場では同一歩調をとる。これが党議拘束だ。決定に従わないと注意や除名もある。

　２００７年４月の名古屋市議選は、政務調査費が一大争点となった。若手議員を中心に政調費の使途の全面公開を公約の柱に掲げた“政調費チルドレン”も生まれた。しかし、政調費の全面公開はいまだに実現していない。

　彼らは「会派内で全面公開を訴えた」と口をそろえる。会派内の議論は非公開のため、彼らが実際にどれだけ強く主張したのかは分からない。ただ、議場はじめ公開の場で議論は聞かれず、市民の耳に届いていないのは事実だ。

　議会と市長の対決が続いた２７日。議場には、愛知１区で河村市長の地盤を引き継いで初当選した佐藤夕子衆院議員の姿もあった。愛知県議時代に、会派の方針に反して政調費の全面公開を貫き、厳重注意を受けた。「会派は便利。公約を守れない言い訳にできてしまう。有権者は議員に一票を投じたのであり、会派に入れたわけではないのに」。佐藤議員は、そう言う。

　会派内で意見が分かれた場合、通常、ベテラン議員が調整役を担う。そして各会派の代表が集まる、ヤミ団幹（団長幹事長会）と呼ばれる非公式の会合で意見を調整し合う。こうしたボス支配的な構図が、議員個人の政策能力の低下をもたらしたと嘆く声もある。

　ある市議は、かつての有力市議らの実名を挙げながら言う。「自民、公明、民主の４、５人が集まり、物事をパパッと決めていた。彼らの顔色を見ないと、本会議でも委員会でも怖くてモノが言えんかった」。ほんの数年前の話である。

　「当時と比べれば今は民主的」と多くの市議は言う。確かに、政治信条や理念を同じくする議員が会派を組み、かんかんがくがくの議論を繰り広げて方針を決めることは、政策実現のため「数が力」となる民主主義の基本だ。だが、実のある議論ができているかどうかには疑問もある。

　「議会改革」の先行例である北海道栗山町や福島県矢祭町には党議拘束どころか、そもそも会派がない。栗山町では、予算や条例案に対する各議員の賛否をホームページで議員別に公開している。

　名古屋市議会はどうか。「各会派の意向は（委員会で）事前に分かるし、議会運営上は半数を超えたか否かが分かれば良い」（議会事務局）との理由で、議員個人の賛否は、公開されるどころか、記録にも残っていない。

　【議会ＶＳ市長第３ラウンド】９月定例会では、市内の大手塾理事長を市教育委員に登用する人事案が、７３対１で否決。市長が議場で「議会の暴挙だ」と議長に詰め寄る場面も。議員一人一人の考えでは同案に賛同者もいたと明かし、以後、党議拘束が問題だと強く主張し始める。

◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか

　議員の特権と批判の多い「３期１２年以上務めた議員の退職後」の年金問題。
　「地方議会議員年金」の存続か廃止か、最近、全国的に注目が高まっています。

　山県市議会は、昨日１１月３０日１０時に開会し、下記の「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　　　　(印刷用の「意見書」と報道記事には下記でリンク)

　全国にも極めてまれな例で、今朝の新聞では６例目、とか。
　「(見直しを含まず)廃止だけ」、「全会一致」となると、ほとんど例がないのでは。

<状況や背景>
　議員年金が２年後に破綻することなどから総務省の検討会が今年度、協議を進めています。
　国からは「Ａ案、Ｂ案、廃止」の３案が示されています。
　　Ａ案、Ｂ案は、いずれも存続のために議員の掛け金を引き上げ、給付年金を減らす案。

　１２月４日には第５回、１２月２１日には第６回の会議が予定され、年内に結論を出したい意向のようです。
　
　１２月４日の会議に向けて、全国市議会議長会は、どの案にも反対するだけでなく、
　公費負担の増額という新提案をしています。
　議員特権を維持するために税金で補填の上乗せを、というわけです。

　「議員負担：公費負担＝６０％：４０％」の現状を
　「議員負担：公費負担＝５０％：５０％」とし、
　「掛け金を引き上げない」
　「給付額は下げない」

ことを提案し、
１１月末までに各県の意見をまとめるように要請してきています。

　岐阜県内２１市議会のうち１９市が全国市議会議長会の案に賛成と回答、大垣市と山県市は未定(１１月２７日時点)でした。

　もちろん、議員の中から廃止運動も起きています。
　これらは、ブログ末に紹介します。
　「（仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会」とか、「神奈川ネットワーク運動」とか。

　１２月４日の国の検討会議にまにあうよう、有志議員や市民で廃止の申し入れをする動きもあります。
　議会に見直しの請願を出したところも。

　私は、今日１日１２時提出期限の一般質問(１２月１１日実施)通告でも採りあげて、公費負担する市長の姿勢も問います(後日、ここでも紹介)。
　ということで、午前中は一般質問の通告の文案作り。

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地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書 　　地方議会議員の年金制度は、平成の大合併により議員年金の担い手である議員が大幅に減少し、受給者の急増によって年金財政が悪化し、このままの状態で推移すると、平成２３年度にはその破綻が見込まれている。 　この事態を解消するため、先に総務省の地方譲会議員年金制度検討会において「給付と負担の見直し案」が示されたところである。 　見直し案によると、議員年金制度を維持するためには、公費負担の引き上げ、議員年金掛金の引き上げ、給付額の削減が必要となる。 　現在、厳しい経済情勢の中、国及び地方の財政状況も極めて厳しいことから、年金制度を維持するための公費負担の増加は、困難な状況下にある。 　このような状況に鑑み、当議会においては、政務調査費・市内支給の費用弁償・期末手当の２０％加算の廃止及び選挙における自動車の使用・ポスターの作成に関する公費負担の廃止などの対応を進めてきたところである。 　また、平成１４年以降、２度にわたる給付と負担の見直しによって、議員年金掛金率の引き上げ及び給付の削減が行われていることから、さらなる議員の負担増及び給付の削減は受け入れ難い。 　このような事態に及んで、先人の議員関係者のご理解を願いつつ、制度の廃止を求めるしかないと結論づけるものである。 　よって、国におかれては、地方議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１１月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県山県市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総努大臣 財務大臣

　政府関係のデータの所在は↓

地方議会議員年金制度検討会 　地方議会議員年金制度検討会 ○地方議会議員年金制度検討会」の開催（平成21年3月23日公表） ・・・○第4回地方議会議員年金制度検討会（平成21年11月2日開催） 　（各資料の一例　詳しくは上記リンク先を） ●資料1　給付と負担の見直し案について ●資料2　廃止する場合の考え方について

　意見書と報道記事の　印刷用　PDF版　３ページ　５５１ＫＢ
　　　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

●【特報】地方議員年金、2年後にも破綻　存廃めぐり攻防白熱化
　　　　　　2009年11月25日 中日新聞

　市町村合併の余波などで破綻（はたん）が迫っている地方議員年金制度で、存廃をめぐる攻防が激しさを増している。

　今年三月に総務省が設置した検討会が複数の案を提示。年金給付額の削減や掛け金引き上げを組み合わせた案のみならず、制度廃止も検討対象に含まれた。全国市議会議長会などは、これに猛反発。公費負担を増やすことで年金制度を維持する独自案を打ち出したのだが－。（秦淳哉）

　市議会議長会「公費投入して維持を」
総務省検討会　廃止など３案提示
「年金給付額は現状通り、国や市の公費負担は増やす。こんなことしてまで地方議員年金の制度を維持する必要は全くない」。全国市議会議長会と年金事務を取り扱う市議会議員共済会が今月11日に打ち出した制度の独自案を見て、徳島県小松島市議会のでくだ憲二郎議長は憤った。

　地方議員の年金制度は「平成の大合併」の影響による議員数の減少と受給者の急増によって収支が悪化。2年後に破綻すると見込まれている。

　出口議長ら小松島市の市議7人は、「これ以上の税金投入は許されない」と、地方議員年金制度の廃止を求めて、8月分の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した。翌9月分からは市長が「強制的」に掛け金を天引き徴収しているが、制度は意思の持論は曲げていない。

　出口議長が批判する全国市議会議長会などによる独自案は、現行の制度維持が前提。「特権的」と批判を浴びているにもかかわらず、年金給付額の削減はなし。議員側の掛け金も月額報酬の１６％、特別掛け金(期末手当)も７．５％まで据え置きだ。

　そのツケとして、自治体が支払う負担金は１６％に増額し、期末手当分にも７．５％の新たな負担金を課す。さらに、国が合併に配慮し、激変緩和措置として支給する負担金も、現行の４．５％を１４％まで引き上げるというのだ。つまり、年金積立金が底をついて破綻が迫っているにもかかわらず、議員は「痛み」とは無縁に現行の年金をもらい、そのツケを税金で埋め合わそうというわけだ。

　独自案を手に出口議長は厳しく批判した。「議員数を減らし行政コストを削るのが大合併の目的だったはず。議員年金維持のため、これまで以上に税金を投入すれば、国民の理解を得られるわけがない。本末転倒だ」

　この独自案はずてに全国の市議会議長あてに文書で送付された。文書では11月中に議会の意見集約を求めているが、事実上、独自案の承認を迫っているに等しい。
　出口議長は「意見を集約するには議員に独自案を諮る必要がある。これほど大事なことを半月でかんたんに決められるはずがない。そもそも、各市議会に意見を聞く前に勝手に独自案を作ったこと自体がおかしい」と一気にまくし立てた。
・・・・・・・・・・(以下略)・・・・
(2009.11.25 中日新聞)

　●【特報】「年金いらぬ」地方議員の乱　　破綻寸前　掛け金拒否
2009.10.10 中日新聞
　地方議員の年金制度が危機に陥っている。対策が講じられない場合、積立金が底をつき、2011年にも破綻する見込みだ。破綻は「平成の大合併」で現役議員が減ったのが主な要因。こうした中、徳島小松島市の市議７人が、地方議員年金の廃止を求めて掛け金の支払いを拒否した。地方議員だけの問題かと思いきや、実は国民が納めた税金が使われる問題も背景にあるというから大問題だ。(奏淳哉)
　
徳島・小松島市議　公費投入に反対
　「われわれは掛け金の支払いが嫌だと言っているわけじゃない。地方議員の年金を一日も早く廃止した方が傷は浅くすむ。そのために実力行使に出た。小松島市議会ので出口憲二郎議長は月々の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した理由をこう打ち明けた。・・・・・・

赤字年200億円以上
　地方年金とはどういうものか。地方議員年金制度は1961年、地方議会議員互助年金法により発足。当初は任意加入で、都道府県、市、町村の議員区分ごとに互助会を設けて年金を給付する制度だった。62年、地方公務員共済組合法の施行に伴い同法に統合され、強制加入となった。

　問題は、制度維持のため、掛け金以外にも、税金がつぎ込まれている点だ。公費投入は七二年から始まり、地方議員は現在、月額報酬の13～16％を保険料として納めるのに対し、自治体側も10～16・5％分を負担する。

二〇〇七年度だけでも公費負担は総額約二百六十三億円に上る。
　在職期間十二年で受給資格が発生し、受給額は県議で年間百九十五万円、市議が百三万円、町村議が六十八万円。十二年末満で退職・死亡の場合も一時金が支給される。国民年金や厚生年金の重複加入も可能で、「特権的」との批判は根強い。・・・・・(以下略)・・・・・・
(2009.10.10 中日新聞)　

●議員年金廃止求め、掛け金不払い　徳島・小松島市議７人
　　　　　　　　　朝日新聞　2009年8月21日
　「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻（はたん）の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会（定数１９）の市議７人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約６万円を払わないことを決めた。制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。

　全国の市町村議と東京２３区議を対象にした年金制度は、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。

　議員は毎月の議員報酬の１６％を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は０７年度で年間収入の４割超の２４３億円にのぼる。掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、１１年度中には積立金が底をつく見通しだ。

　保守系の無所属６人と共産党所属の１人の小松島市議たちは「公費負担は今後も増え続け、市民の理解が得られない」として、２１日に予定されている議員報酬からの天引きを止める手続きをした。７人のうち出口憲二郎議長は「法律を破ることへの批判はあろうが、廃止に向けた議論のきっかけになるよう実力行使に出た」と話す。

　これに対し、市議会議員共済会の担当者は「督促しても払ってもらえない場合は、法律に従って遅延金の請求も検討したい」としている。
　立正大大学院の渡部記安教授（年金政策国際比較論）は「地方財政を圧迫してまで、特権的な議員年金を維持する必要はない。小松島市議の動きは評価できる」と言う。（三輪さち子、水沢健一）

（仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会 （仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会 地方議員年金の廃止をめざす議員と市民の会です。１２月６日に結成総会を開催します！ぜひご参加ください。 ■１２月６日結成総会のおしらせ 以下の要領で、地方議員年金を廃止する議員と市民の会の結成総会を行います。お忙しいとは存じますが、ご出席をお願いします。 ●日　時　　　2009年12月6日（日）　18時～20時30分 ●場　所　　　新宿区戸塚出張所　地下Ａ会議室 ●議　題　　　（1）会の名称・目的・規約・人事の確定、（2）活動内容、（3）申入書（総務省及び、３議会共済会を予定）の作成と確定、（4）その他、 ●会場：交通：JR高田馬場駅から徒歩約5分、地下鉄東西線高田馬場駅7番出口から徒歩約2分 ■世話人　奥山たえこ（杉並区議）、藤野英明（横須賀市議）、矢野ひろみ（久喜市議）、結城しげる（取手市議） ■事務局　 石岡はるじ（新宿区民） midori110ban.@.yahoo.co.jp、 沢村まさひろ（中野区民）、 なす雅之（新宿区議）03 - 5 2 6 1 - 8 3 1 5（Fax兼）、masayuki0511.@.mx5.ttcn.ne.jp ★趣旨に賛同する方を募っています。 尚、当日参加できない方で、「地方議員年金廃止」の趣旨に賛同する方は、別紙「入会届け」を返信・提出くださるようお願いします。お問い合わせは、事務局まで 　■賛同者募集中ー入会届用紙 テーマ：入会申し込み 多くの方にお広め下さると嬉しいです。 （仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会 目的：多額の税金を投入している、議員特権の象徴である、「地方議員年金の廃止」を目指す。 決意：既に納入している掛け金については、自らの身を削ることも厭わない（具体的な解決策・要求に関しては、今後皆で話し合って行く） 運営：「議員としてのパフォーマンス」を避けるため、複数による市民の代表世話人を中心に、議員世話人・事務局により活動する。 会費：会費を徴収せず、イベントごとの会場費・資料代で運営する。 　【　入　会　届　け　】（賛同者募集中） 地方議員年金を廃止する議員と市民の会の趣旨に賛同し、入会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日　　 　氏名 　肩書き（役職・所属など） 　住所〒 　メールアドレス 　電話（FAX） 基本的に氏名・肩書きを公表する場合があると思いますが、公表されたくない方は、○をつけてください。 1.公表を望まない【　　】 　　　 送り先：■事務局 石岡はるじ（新宿区民） midori110ban.@.yahoo.co.jp なす雅之（新宿区議）03 - 5 2 6 1 - 8 3 1 5（Fax兼）、masayuki0511.@.mx5.ttcn.ne.jp

●議員年金廃止アクション―　破綻目前の地方議員年金は、今こそ廃止を
　　　　　　　神奈川ネットワーク運動