鹿児島県の阿久根市長。
今年大きな話題になっている。
それなりに面白いことをすると見ていた。
でも、法令や裁判所を無視したりは真意がわからない。
加えて、最近、圧倒的な批判にさらされ、かつ、本人がまったく改めるつもりのない差別的な主張の問題がある。
無論、肯定する意見がないわけでない。
乗った本人は、議会に不信任議決まで挑発している。
もっと突っ走る雰囲気がありありしている。
ところで、政権と小沢幹事長のゴリ押しが問題になっている。
「１ヶ月ルール」とかに意義があるとは思わないけど、問題は別のところにある。
「小沢、羽毛田長官にブチ切れ 『辞表を出してから言え！』 」
この小沢氏の突っ走りも最後に記録しておく。
(阿久根市長・関連) ２００９年１月２０日ブログ
⇒ ◆議員不人気投票を市長が呼びかけ／選挙中もブログを更新して市長に当選
２月２６日のブログ
⇒ ◆熱い阿久根市劇場／市長は職員の退職金・給与公開。議会不信任議決を誘導、解散
６月１日のブログ
⇒ ◆「ブログ市長」再選、阿久根市
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●阿久根市長、持論曲げず 「生き残らせる」発言
朝日 2009年12月4日13時7分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記載し、障害者団体などが反発している問題で、竹原市長は４日、朝日新聞などの取材に応じ、「いつまでも無理やり生かす医療になっている。人間の生まれるところ、消えていくところまでコントロールできる社会となっている。神の領域まで人間が踏み込んでいる」と高度医療のあり方に疑問を呈した。
市によると、今回のブログに対する抗議の電話やメールが４日夕までに１４６件あったという。竹原市長は「感情的な反応だと思う。一方で私の意見に賛同するメールも（数件）きている」と述べた。
●裁判所を無視、ブログに持論…阿久根市長に抗議続々
朝日 2009年12月10日8時2分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の言動が、各方面に波紋を広げている。元男性係長（４５）の懲戒免職問題では、職場復帰だけでなく給料、ボーナスの支払いを拒んだまま。障害者について「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」とブログに書き込んだことにも抗議の動きが広がる。市民からは市のイメージダウンを懸念する声も上がり始めた。
職員人件費の張り紙をはがしたとして元係長を懲戒免職処分にしたのは７月３１日付。元係長が処分取り消しを求めた訴訟に基づき、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部が相次いで判決確定までの「処分の効力停止」を命じたが、市長は応じる姿勢を見せていない。
市長側が不服を申し立てる手段として、まだ最高裁への特別抗告が残っている。期限は１４日。ただ最高裁への特別抗告は一般的に憲法解釈の誤りなどに限られる。仮に決定が確定し、市長が無視した場合はどうなるのか。専門家は「損害賠償などの別の訴訟で対抗する以外にない」という。
高裁支部決定が明らかになった７日以降、市長は取材に応じなくなり、総務課の職員を通じて「コメントはない」と沈黙を続けている。
一方、ブログの記述をめぐっては９日、鹿児島県社会福祉士会など県内関連４団体が謝罪を求める決議声明を出した。「障害を持つ人の生きる権利や幸福を追求する権利を否定し、人間の生命の尊さをあまりにも軽んじている」という。県身体障害者福祉協会も抗議を検討中。担当者は「ブログの記述は見識を疑う」と話す。
市への抗議の電話やメールは７日昼までに約２５０件を数えた。その後について、市総務課は「市長の指示で公表しない」としている。
ブログについて、市長は４日、取材に「事実は事実として受け止めなければならない。その上でしっかり議論しなければならない問題。いつまでも無理やり生かす医療になっている。神の領域まで人間が踏み込んでいる」と持論を展開した。
この問題では、１４、１５の両日にある市議会一般質問で複数の議員が真意をただす構えだ。
ある反市長派の市議は「裁判所の決定に従わないことや給料の未払いは想定外。法治国家ではあってはならない。ブログの内容は論外だ」と批判のボルテージを上げる。市長に近い市議は「懲戒免職職員は謝罪し反省する姿勢が見られないから。ブログは、全部を見れば決して障害者差別ではないことがわかる」と擁護する。
市内の水産加工業の男性は「市のイメージダウンにもなりかねない。特産品の売れ行きが落ちなければいいが」と懸念を口にした。
●「辞職を」「謝罪を」、阿久根市長に市議迫る
2009年12月15日18時17分 読売新聞
障害者の出生を否定するような文章を自身のブログで展開している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、削除や謝罪の意思がないことを市議会一般質問で明言した１４日、追及した市議や、傍聴の市民からは「市長の資質を疑う」「答弁は消化不良」などの声が上がった。
「世論はあなたを許す状況にない。あなたの意思で市長を辞してほしい」――。登壇した木下孝行議員は、語気を強めながら市長に辞職を迫った。
議場では「ブログの書き込みが誤解され過ぎて不快だ」などと持論を展開する竹原市長に対し、木下議員は「質問すらしたくなくなる」などと言い返す場面もあった。木下議員は閉会後、「自らの正当性を主張するのみで、市長としての資質が感じられない。他の議員らに呼びかけ、責任を取ってもらうようにしたい」と語った。
続いて登壇した牛之浜由美議員は、涙ながらに市長に謝罪を求めた。最後まで謝罪の考えを示さない竹原市長に、「あのブログの趣旨はどうあれ、結果的に傷ついた人がいる。そのことについて謝罪してほしかったのに……」と悔しさをにじませた。
この日最後に一般質問を行ったベテランの櫁柑幸雄議員も閉会後、「市長は自分のしたことに責任を持たず、その差別意識も明らかになった」と憤り、市長責任を問う決議の提案を検討していることを明らかにした。
阿久根市議会には大勢の市民が傍聴に詰めかけ、竹原市長の答弁に当惑と怒りが渦巻いた。
◆傍聴席「答弁聞いてむなしくなった」◆
市役所２階の会議室では、市議会の様子がモニターに映し出され、市民はやりとりを注視した。その中にいた県身体障害者福祉協会の神浦義博事務局長は、「言い訳に終始すべきではなく、率直に謝罪すべきだった。市長のこれまでの対応に落胆していたが、追い打ちをかけられた気持ち。今日の発言は県民、国民への挑戦状のようなもの」と憤った。
脳性まひによる肢体不自由の長男（５）が阿久根市内の幼稚園に通う薩摩川内市の養鶏業西平良将さん（３６）は「市長の答弁を聞いてむなしくなった」と肩を落とした。西平さんは午後から一般質問を傍聴したが「市議が何を言っても市長には響かなかったようだ。こんなことに時間を割くぐらいなら、もっと子どものために使いたい」と険しい表情を浮かべたまま、議場を後にした。
大阪府吹田市から訪れた土木建設業社長の男性（６６）は今回の問題を報道で知り、どんな市長か見てみたいと思い、傍聴した。男性は「常識を逸した答弁。自分の主張を言いまくるだけで、あきれてしまった」と切り捨てたが、「市議側も議場ではもっと追及すべき。市議の力不足も感じた」と述べた。
一方、市長を支持する阿久根市高松町の美容師正林ムツさん（７４）は「ブログを見たが、弱者を助けてくれるのは竹原さんだと信じている。市長である以上、４年間は本人に任せるべき」と話した。（尾谷謙一郎、北川洋平）
●阿久根市長ブログに抗議 県社会福祉士会など声明
2009/12/09 11:07 【共同通信】
●障害者ブログ問題 阿久根市長、謝罪拒む 市議会一般質問 問題提起と強弁
2009/12/14付 西日本新聞
・・・・・・・・質疑で、木下孝行市議が「公人として許されない。批判を真摯（しんし）に受け止め謝罪すべきだ」と指摘したのに対し、竹原市長は「文章を全部読めば（障害者差別でないのは）分かる。全体としての意図は弱者を社会全体で支えるべきだということだ」と持論を展開。「一部を取り上げ大騒ぎにしたのはメディア。問題提起でタブー視してはいけない。これを材料にこの国を変えたい」と強弁した。・・・・・・
●阿久根市長：差別記述問題 市長は「辞職すべき」 傍聴市民ら批判相次ぐ ／鹿児島
毎日新聞 2009年12月15日
◇「開き直り、甚だしい」
「開き直りも甚だしい」－－。阿久根市の竹原信一市長がブログ上で差別的な記述をした問題を追及した１４日の市議会一般質問。市長は、謝罪要求を拒み、あくまで持論を展開した。傍聴した市民や障害者団体の関係者からも「辞職すべきだ」などと批判が相次いだ。
この問題では３人の議員が質問。謝罪と削除を求めたが、竹原市長は「メディアが一部を抜粋して騒いだだけ。差別の意図はなく、全文を読めば分かる」などとし、市長に届いたという賛成意見を紹介。記述の意図について「医療は命をつなぐことには成功したが、本人や家族の負担を支える体制はできていない。この問題をタブーにしてはいけない」などと持論を展開し、議論は平行線だった。
また、障害者７団体が１１日、抗議で来庁した際、「不在」を理由に面会を拒否した問題を木下孝行議員が質問。「市長がその時間、市役所駐車場にいるのを見た。なぜ逃げたのか」とただすと、市長は「たまたま、いただけ」と答えるだけだった。
傍聴席は満席で、１階や２階のモニター画面でも多くの市民や障害者団体の関係者らが答弁を聞いた。
５歳の長男に脳性まひの障害がある西平良将さん（３６）は傍聴後、「市長には障害者の実態を見てほしい。でも、この人（の心）には響かないでしょう。むなしいだけです」と言葉少なだった。
主婦（５６）は「自分や家族が障害者になったら、どうするつもりか。答弁を聴いても納得できない」。男性（７４）は「相変わらず言葉遣いが粗く、下品。問題ばかり起こすので早く辞めてほしい」と話した。【福岡静哉、馬場茂、村尾哲】
●阿久根市長、「不信任出して」と市議挑発
2009年12月15日23時36分 読売新聞
・・・・ 庁舎内で職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題について、市議が「市長は法を守るべき市民の模範とならなければならない」と忠告したところ、竹原市長は「復職は今後（裁判などが）どうなるのかを含めて考えている。結果として良い社会を作るのが私の仕事」などと突っぱねた。
また、竹原市長は辞職を求める市議に対し、「不信任を出してほしい」と挑発した。反市長派の市議らは「議会を侮辱する発言」と反発しつつも、不信任を決議すれば市長が議会を解散するとみられるため二の足を踏んでいる。
竹原市長が市議会に不信任決議案の提出を呼びかけたのは昨年１２月に続いて２回目。市議会は２月に不信任を可決し、３月の出直し市議選で反市長派が過半数を占めた。４月に不信任を再度可決し、竹原市長は失職したが、５月の出直し市長選で再選された。
●竹原・阿久根市長の真意
data-max 2009年12月10日
・・・・・・・強引とも見られる市役所改革、相次ぐ問題発言（市長自身は『何の問題もない』と斬って捨てるが）。そのどれもが、結果的には「問題提起」となってきた。
役所改革を目指す首長たちが、必ずと言っていいほど突き当たる「自治労」との確執。高額な役人の給与。いびつな日本の社会構造。竹原市長が問題提起した手法は別として、物議をかもしてきた事案は、これからの日本が避けていてはいけない問題ばかりであることは間違いない。
●阿久根市長のブログ、「命軽んじている」 鹿児島県議会が非難決議へ
サンケイ 2009.12.11 18:12
自身のブログで示した持論に障害者団体などから抗議が相次いでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、同県議会の環境厚生委員会は１１日、「人間の生命の尊さをあまりにも軽んじている」と非難する決議案を１７日の本会議に提案することを決めた。
竹原市長はブログで「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている」と主張。これに対し、委員会は「差別としか取れない表現」「生きる権利や幸福を追求する権利を否定する」と指摘。「障がい者に対する偏見のない社会の実現に向けた決議案」として「障がい者や関係者に謝罪することを強く望む」とまとめた。
阿久根市議会でも１８日の本会議で竹原市長に謝罪を求める決議案が賛成多数で可決される見込み。
●賞罰委に市民も任命 阿久根市長が市の規定変更 「身内は甘い」
2009/12/16付 西日本新聞朝刊
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１５日、市の賞罰審査委員会の規定について、市長が委員に任命する対象を従来の「職員」から「民間および職員」に９日付で改めたことを明らかにした。公務員の身内意識の排除が目的という。同市の賞罰規定をめぐっては、元係長の張り紙はがし問題で同委員会が出した「文書戒告が相当」の結論を竹原市長が採用せず、懲戒免職にした経緯がある。
自治体の賞罰審査委員会は一般に、副市長や副町長を委員長、部課長級職員を委員として構成。副市長が不在の阿久根市は、総務課長が委員長、財政課長などが委員を務めていた。しかし、竹原市長は、庁舎内に張り出させた各課の人件費総額の紙をはがした元係長の処分を通じ「身内で判断すれば甘くなることが分かった」と話していた。
この元係長は「処分は重すぎる」と反発。鹿児島地裁が１０月、同委員会の戒告相当の結論も理由の一つに、懲戒免職処分を「不適法（裁量権乱用）の可能性がある」と判断。処分の効力停止を決定している。
●小沢、羽毛田長官にブチ切れ「辞表を出してから言え！」
2009年12月15日17時00分 夕刊フジ
民主党の小沢一郎幹事長によるブチ切れ会見から一夜明けた１５日、鳩山由紀夫内閣の閣僚から、さまざまな意見が噴出した。天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見について、宮内庁の羽毛田信吾長官が「天皇の政治利用」との懸念を示し、小沢氏は「辞表を出してから言え」と言い放った場外バトル。今後、懸念材料となるのか。
「剛腕・小沢節炸裂」といえた１４日夕の定例会見。
小沢氏は陛下が２００４年に前立腺がんの摘出手術を受けた後、宮内庁が外国要人との会見を１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を設けたことについて、「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんて、そんなバカな話あるか」などと批判。
「陛下の体調が優れないならば、優位性の低い行事をお休みになればいい」といい、「陛下ご自身に聞いてみたら、『（習副主席と）会いましょう』とおっしゃると思う」と、勝手に陛下の気持ちを忖度した。
そのうえで、羽毛田長官に対し、「全く日本国憲法、民主主義を理解していない人間の発言としか思えない。一役人が内閣の方針にどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と、辞任を迫ったのだ。
これに対し、羽毛田長官は同日夜、「私は辞めるつもりはありません」と明言し、「ルールに特例を設けることは、国の大小や相手国の政治的重要性を超えてお務めをしてこられた陛下の国際親善の在り方をないがしろにし、非常に懸念の生じること」と指摘。「陛下のなさりようを守るのは私の立場」などと淡々と語った。
これを受け、首相は１５日朝、「（１カ月ルールに）何日間か足りなかったからといって、お役所仕事のようにズバッと切るようなことで外交的な話がいいのかどうか」と述べ、宮内庁の対応を批判。
亀井静香金融担当相も同日、「次の国家主席になろうかと言われる方と（陛下が）お会いになるのは当たり前だ」といい、そのうえで、「政治的かどうかは役人が判断する立場にない」と述べた。
一方、菅直人副総理兼国家戦略担当相は同日、「（陛下の）そばにいる宮内庁長官という立場は、他の行政庁とは性格の違うところもある」と問題視しない考えを示した。
確かに、羽毛田長官は、京大法学部を卒業して厚生官僚となり、事務次官まで登りつめた根っからの役人。一連の対応について、自民党閣僚経験者は「羽毛田長官があそこまで堂々と懸念を示し、小沢氏の辞任要求も拒否したのは極めて異例。長官の背後に、皇室のお気持ちがあるのではないのか」と推測する。
習副主席は１６日午後に離日するが、騒動はまだまだ続きそうだ。
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内閣支持率がどんどん下がる鳩山内閣。
下がり方は、しばらくは止まりそうもない。
普通は下がった支持率は、他党にいくもの。
ところが、自民党も苦戦しているこのごろの報道。
「過渡期の今」を感じて数字をみている。
支持率の変化を見たあと、ブログの最後には、
「今日の内閣支持率／あなたの一票が決める今日の内閣支持率リアルタイム調査」
という、参加型のページの様子。
おまけは、
「鳩山総理1月退陣へ もはや『出口なし』の状態」
とまで書く「週刊現代オンライン」のＰＲにリンク。
なお、今朝は６時半から９時半までこの「gooブログ」のメンテナンスということで接続が不能に。
その後、昼過ぎあたりにやっと復旧。
ということで、今日のブログの送信。
メンテ中、ブログがインターネットから消えているのだから
ランキングも下がって当然か。
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●内閣支持率68％ 景気政策「評価せず」57％ 日経世論調査
日経 １１．３０
日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は68％となり、10月の前回調査から５ポイント低下した。不支持率は３ポイント上昇の24％。2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」については「評価する」が75％に達した。円高・株安を受けた政権の景気回復への取り組みは「評価しない」が57％で「評価する」のほぼ２倍だった。
政党支持率は民主党が前回から１ポイント上昇の56％。自民党は２ポイント低下の19％だった。
内閣支持率は20歳代が75％と最も高く、最低は70歳以上の58％だった。民主支持層の93％が支持したが、自民支持層の支持率は25％で、無党派層では41％だった。
●内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増
2009年12月7日03時00分 読売新聞
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。
不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。
首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した。偽装献金問題は母親からの巨額の資金提供疑惑に発展し、首相に向けられる国民の視線は厳しさを増しているようだ。元秘書が起訴された場合の首相の対応については、「辞任する必要はない」が５４％だったが、「辞任すべきだ」も３７％に上った。鳩山内閣の政策に関してデフレや円高など今の経済情勢に適切に対応していると思う人は２０％で、「そうは思わない」６８％が大きく上回った。
行政刷新会議の事業仕分けを「評価する」は７１％、「評価しない」は２０％となった。ただ、今回の事業仕分けに問題があると思う人も６３％いた。このうち、問題点として「仕分けにかける時間が短い」を挙げた人が３９％で、「仕分け人の議論の進め方がよくない」２０％、「対象とした事業が適切でない」「仕分け人の判断が適切でない」各１７％が続いた。
民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた内容については「必ず守るべきだ」は１８％にとどまり、「守れなくても仕方がない」４６％、「こだわる必要はない」３４％となった。
政党支持率は民主４２％（前回４３％）、自民１９％（同１９％）などだった。
●内閣支持率が続落 読売とJNNの調査
j-cast 2009/12/ 7 15:52
マスコミ各社がこの週末に行った世論調査で、鳩山内閣の支持率が続落している。読売新聞社が2009年12月4日から6日にかけて行った電話調査では、内閣支持率は11月調査から4ポイント減の59%で、TBS系のJNN(ジャパン・ニュース・ネットワーク)が12月5日から6日にかけて行った調査では、同じく11月調査から 6.7ポイント減の64.1%だった。
両調査とも、偽装献金問題での対応を「説明責任を果たしているとは思わない」との回答が大半だった一方、「辞任すべき」との声は少数派にとどまっている。
●＜スコープ＞首相の舌好調健在 内閣高支持率が背景？
東京 2009年12月2日
鳩山由紀夫首相は一日、偽装献金問題をめぐる周囲の心配をよそに活発に動き回った。人前に出ると、ついおどけてしまう「らしさ」も発揮。今国会では見送られることになった党首討論についても、野党の「逃げ腰」批判にむきになって反論した。 （冨江直樹）
「全然（心は）折れていません」
首相は一日朝、公邸前で記者団から「元気がなく、心配する声がある」と質問され、即座に言い切った。続けて「経済が大変厳しい状況だから、みんなで元気を示さないとね。この国の未来をもっと明るくしないといけない」と政権運営への意欲を強調した。
党首討論については「消極的な発言は今まで一度もしていない。むしろ『いつでも結構だ』と申し上げてきた」と語気を強めた。
首相は前日の参院本会議で、献金問題について重ねて陳謝。東京地検の捜査に区切りがつけば「国民に説明すべきだと考えている」と語り、周辺には思い詰めた様子を心配する声も出ていた。
ところが、一夜明けた一日朝の地デジ推進の会合では、タレントの草なぎ剛さんから「首相のお宅は地デジ対応テレビですか」と問われ「決まってるじゃないですか。まだです」と、場違いな受け答えで会場を沸かせた。
めげない姿勢は、各種世論調査で内閣支持率が高い水準を保っていることと無関係ではない。先月二十八、二十九両日に実施された共同通信社の調査では、献金問題について「説明責任を尽くし、改善策を講じた上で続投すべきだ」が７５％を上回った。首相にとっては心強い数字だ。
この日の「舌好調」ぶりはさらに続いた。「政権交代」のユーキャン新語・流行語大賞受賞では「あんまり、政権交代が流行になっちゃいけない」と記者団に冗談を飛ばした。夜には、映画「おとうと」の完成披露試写会に顔を出し「弟ともっといい関係になりたい」と、鳩山邦夫元総務相をネタに笑いを誘った。
●「政権交代」鳩山首相に期待はずれの声
2009年12月2日8時25分
話題の言葉を選ぶ「０９ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が１日、都内で行われ、永田町の風景を一変させた「政権交代」が年間大賞に選出された。夏の総選挙で得た国民の圧倒的支持が評価されたが、３カ月経過した今は、鳩山由紀夫首相（６２）の偽装献金問題をはじめ、難題山積なのが政権交代の現実だ。「脱官僚」でトップ１０に入った渡辺喜美みんなの党代表は「民主党は期待はずれ」と痛烈に皮肉った。このほか、「こども店長」「ぼやき」なども選ばれた。
戦後初めて、選挙での政権交代を果たした民主党。０９年を代表する言葉に「政権交代」が選ばれ、国民の支持も高い「事業仕分け」と「脱官僚」の政治用語２つもトップ１０入り。民主党が政界の主役になった０９年を象徴する結果だった。
晴れやかな場への登場回数が多い鳩山首相だが、予算編成などに追われ、この日は表彰式を欠席。代理で登場した民主党広報委員長の小川敏夫参院議員は「総理は、ノミネート自体が本当に良かったと話していた。国民の支持、注目が実感として分かったから。大賞受賞も、間違いなく喜んでいると思う」とあいさつ。留守番電話だったが、会場から鳩山首相の携帯電話に報告する喜びようだった。
しかし、最近の鳩山首相は、偽装献金問題で明確な説明をせず、母親から多額の資金を提供されていたことも「知らなかった」など逃げの姿勢を続けている。「事業仕分け」は評価されたものの、普天間基地移設問題などで政権の足並みの乱れが浮上した。内閣支持率は依然高いが、ほころびが次々浮上しているのが現実だ。
実際、民主党も掲げた「脱官僚」の受賞者に選ばれたのは、渡辺みんなの党代表。渡辺代表は「脱官僚は、民主党もみんなの党も１丁目１番地。ところが民主党が政権を取ると、どうもちょっと違う。官僚の既得権益が復活していると思えるところが、たくさん出てきてる」と、日本郵政社長人事などを念頭に指摘。「言っていることとやっていることが全然違うじゃないかと、期待外れのところがある」と皮肉った。
流行語は、実にうつろいやすいもの。過去に年間大賞を取った中で忘れ去られた言葉も多い。多くの国民が支持した政権交代が、流行語で終わるのか、「政権交代は今年限りで、来年は政権維持」（小川参院議員）となるのか。有権者からの批判も強い献金問題で、説明責任を果たせなければ、鳩山内閣への国民の期待も「流行」で終わってしまうことになりかねない。
●東奔政走
「自民より、まだまし」意識が民主党政権を支えている（2/2ページ）
毎日 2009年11月30日
調査の中身をみると、国民は実際にはかなり冷静に、かつ厳しく鳩山内閣を見ているのだ。
例えば、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を選んだことに対し、「評価する」と答えた人はわずか２８％。「評価しない」は５７％に及んだ。「脱官僚」が民主党の謳い文句ではなかったのか。こうしたご都合主義に対する批判は強い。
ただし、これもまた「ブーメラン」だ。過去、官僚と二人三脚で政治を担い、天下り天国を作ってきた自民党が元事務次官の起用を「民主党は朝令暮改だ」と批判したところで迫力はなくプラスに働かない。
逆に少なからぬ国民は今、鳩山首相への「寛容さ」さえ、のぞかせている。
◇変化の象徴「仕分け劇場」
今回の調査で注目されるのは「鳩山内閣を評価する際、首相の資金管理団体の偽装献金問題を重視しますか」との質問だ。答えは「重視する」が４１％に対し、「重視しない」がそれを上回る４８％、「無回答」が１１％。
「故人」献金問題について、「首相は説明責任を果たしていると思うか」と尋ねたら、ほとんどの人が「果たしていない」と回答するはずだ。だが、当面はスキャンダルより、実際の政策や政策決定に至る政治スタイルがどう変化するのか、政権交代効果の方を多くの国民は期待しているのだろう。
実際、そんな「変化」の象徴といえる事業仕分け作業について、今回の世論調査で聞いたところ、先に記したラジオのリスナー同様、「評価する」が７４％と大勢を占めた。自民党は臨時国会で鳩山首相の「故人」献金問題を徹底して攻めようとしたが、ここでも世論とのギャップがあったということだ。
結果、民主党の支持率は前月比１ポイントダウンしたが３９％。これに対し、自民党は１ポイント上がったとはいうものの１５％。「ダブルスコア以下」の状況に変化はなかったのも当然である。
ほころびの目立ち始めた鳩山政権は、「仕分け劇場」効果と、多くの国民が抱いているであろう「自民党政権より、まだまし」という意識によって支えられているといっていいのかもしれない。
裏を返せば、鳩山政権が多少の失点を重ねても、国民の「まだまし」意識が変わらないことには、形勢は容易に逆転せず、自民党が不満の受け皿となるには相当時間がかかるということだ。
この国会、最も大きくテレビで報じられたのが新人・小泉進次郎衆院議員の「国会論戦デビュー」だったというのではあまりに寂しい。「自民党は変わった」と世間に納得させるためには、「ブーメラン」、いや、「返り血」を浴びるのも恐れず、過去を素直に反省し、民主党以上に税の無駄遣いを暴くくらいの覚悟（と開き直り！）が必要だ。
●自民なりふり構わず、人気回復は“進さま”頼み！？
スポニチ １２．１４
自民党は１３日、小泉進次郎衆院議員による海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）見学ツアーを実施した。支持拡大のため、議員の地元を有権者と回る企画「みんなで行こうＺＥ」の第１弾。ツアー５０人の定員に約５２００人の応募が殺到し、小泉純一郎元首相の次男で、新人ながら知名度抜群の進次郎氏の人気の高さを証明した。一方で、野党転落後、国民へのアピール度も下がっている自民党が“１年生議員”に頼らざるをえなかった苦しい現状も露呈した。
参加者の８割は女性で、２０～３０代が中心。理由はさまざまで「艦船が見たかった」（３０代女性）などが多かったが、中には「（兄で俳優の）孝太郎さんが好きなので」という女性の声も。進次郎氏が登場するとカメラ付き携帯電話での撮影会が始まった。
ツアーは２隻の護衛艦内部を見学後、地元名物「海軍カレー」ランチを食べる約３時間半コース。後半は進次郎氏への質問タイムとなり「安全保障や普天間基地移設問題、またプライベートについても答えた」（進次郎氏）。最後はタレントばりに１人１人との写真撮影にも応じたため、予定を３０分以上オーバー。参加者たちは「思っていたよりさわやかだった」「実行力がありそう」と親近感を持った様子だ。
党が進次郎氏に寄せる期待は高い。新人でいきなり「党遊説局長代理」に就任。先月１８日には衆院内閣委員会で初質問も果たすなど異例づくしの厚遇だ。国会内でも見学客の年配女性らに囲まれ「“進さま”人気は凄い。党内で唯一、有権者とマスコミを呼べる議員でしょう」（若手議員）との声も。マスコミを引きつける力は総裁以上？で、この日も参加者とほぼ同数が集まった。
進次郎氏は終了後、「（参加者から）自民党に頑張ってほしいと言われた。でも、今回の企画だけで党勢回復になるほど甘くはない」と表情を引き締めた。
ツアーの立案者である自民党ネットメディア局長の新藤義孝衆院議員は、初回に起用した理由を「今、圧倒的に人気が高い。第１弾は客寄せです。女性から見るといい男なんだろうなあ」と“進次郎頼み”を隠さない。有権者と身近にふれあい、草の根支援を掘り起こそうとの狙いがあり、第２弾以降は「小池百合子元防衛相と環境を語る 池袋ラーメンツアー」などを検討中。「小池さんといえばラーメンでしょう」（新藤氏）と人気漫画「オバケのＱ太郎」に出てくるキャラクターをもじった案だ。
ほかに、「馳浩衆院議員とスポーツ行政を語る プロレスツアー」や小渕優子前少子化担当相ら知名度の高い議員が候補に。テレビでおなじみの丸山和也、義家弘介両参院議員も「声がかかればナビゲーターをやってみたい」と手を挙げる。弁護士の丸山氏は「裁判員制度も導入され注目が高まる裁判所ツアーもいい」。義家氏は「教育現場を中心に。少年院や、薬物売買の温床となったレイブパーティーなんて行った保護者はいないでしょう」と乗り気だ。
これまでの自民党とは大きく変わったなりふり構わぬ戦略。新藤氏は「自民党はこのような広報活動を、やらなかったというよりやる気がなかった。党員組織、地域や血縁などで支援者を広げてやってきたが、その戦略は変えざるをえない。それが選挙の結果でしたから。見直す意味でも、これからは個人個人に幅広くアピールしていく必要がある」と説明する。
一方で、“進次郎ブーム”に頼る手法には「有権者には政治家としての人気よりも、ヨン様（韓国俳優ペ・ヨンジュン）を見たいという感覚と同じなのでは。党支持にはつながらないだろう」（丸山氏）と冷めた見方もある。「今後、初回を上回る人気を呼べるツアーはできないのでは」（党関係者）と早くも第２弾以降は先細りが懸念されている。
鳩山由紀夫首相の政治と金の問題、普天間基地移設での政府の迷走など、民主党がつまずくきっかけは少なくないが、世論調査による内閣支持率は１１月２８、２９日で６３・７％（共同通信調べ）で横ばい。自民党支持率が上がる気配はない。 [ 2009年12月14日 ]
週刊現代Online
週刊現代オンライン 2009.12.14更新
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緊急大特集 民主政権大崩壊の内幕 大激震！
就任わずか4ヵ月 みんなにいい顔をしたい男が選んだ「最後」 沖縄を捨てるか、アメリカを捨てるか──どちらもできません……
鳩山総理 １月退陣へ
まだ夏の暑さが残る９月、国民は新政権の誕生を歓迎した。だが鳩山由紀夫首相は「何も決断ができない」人間だった。期待は失望に変わる。首相にとって、日本の危機を救うという大仕事は、やはり荷が勝ちすぎていたのだ。
もはや「出口なし」の状態
日本の政治を変えるはずだった。８月30日の総選挙における歴史的な大勝と、９月16日の民主党政権の発足。それからわずか３ヵ月で、鳩山由紀夫政権は重大な局面を迎えた。
「このままいけば、鳩山首相は年明けにも辞任です。
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明日の朝は一時停止だって。 自分のためのメモ。
【予告】12月15日（火）メンテナンスのお知らせ
「 2009年12月15日（火）午前6:30 ～ 09:30（3時間）
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沖縄には学生のとき、２ヶ月間、行っていたことがある。
まだ、返還から間もないころで、(初めて)左ハンドルの車を(初めて)右側通行で走ったことがある。
対向車に突っ込むような錯覚でびっくり。
すぐには、「日本のシステム」に移行しないことを実感した。
今、沖縄の基地問題の行方。
今日が一つの節目になるらしい。
アメリカが決着を早く迫っている真意はおぼろげ。
与党の３党合意を前提に先延ばしにする可能性もある。
すると、参議院選挙の前段階が次の節目か。
そうでない可能性もあるかは、市民サイドのうごきも活発。最後に紹介。
関連／２００９年１２月１２日ブログ
⇒ ◆「普天間移設など再編は一体」／「海兵隊は辺野古ではなくグアムへ返せる」・週刊朝日
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●普天間移設「首相は辺野古以外」と防衛相
2009年12月12日22時28分 読売新聞
北沢防衛相は１２日夕、長野市内で開かれた自身の就任祝賀会であいさつし、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が目指しているのは、日米で合意した（沖縄県名護市）辺野古に新しいものをつくりたくないという沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案をつくることだろうと思う」と述べ、首相が現行の移設案である辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先検討も含めて現行案を見直すとの見通しを示した。
その上で、米側との協議に入るのが望ましいとの考えを示した。
北沢氏は辺野古への移設について、「沖縄の県議会や県民世論（の多数）は反対で、知事が埋め立て工事の手続きをしても、県議会が不信任案を出す。鳩山内閣がリスクを取って決断しても、工事に入れないという状況があるから、我々が悩んでいる一番の動きはここにある」と指摘した。
●首相 米軍再編再協議要請へ、普天間見直し含め
2009年12月13日 読売新聞
鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。１１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。
米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（工程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。
これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。
これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。
●透視鏡 「普天間」負担軽減策提示 米、日本揺さぶる意図
琉球 2009年12月13日
「米政府としても責任を取れないのなら、なぜ『辺野古でやれ』と言うのか。やれと言った方も責任だ」。１１日、米ワシントン国務省内の一室。国民新党の下地幹郎政調会長はキャンベル米国務次官補らを前に、米側が履行を迫る普天間飛行場の名護市辺野古への移設実現がいかに困難なものか強い口調で指摘した。
下地氏とキャンベル氏らの会談は昼食時間を挟んで２時間半以上にも及んだ。関係者によると、当初キャンベル氏は下地氏との会談をキャンセルする予定だったが、メア国務省日本部長が「絶対に会うべきだ」と促し、あらためて会談がセットされたという。正式な日米間の作業グループ（ＷＧ）とは別のチャンネルで日本側を揺さぶろうとする意図も透けて見える。
従来ならランチミーティングという形態だが、討議は終始「けんか」の様相でコーヒーすらも出ず、下地氏が最後には「米国にはコーヒーもなくなったのか」と皮肉を飛ばすほどだった。
「１８日以降に予算を組むのは難しい」。米側は２０１１会計年度予算の要求作業を進めており、作業は終盤を迎えていて１８日までに結論が欲しいと話した。「辺野古をやらないのなら、嘉手納より南の返還もグアム移転もない」と従来の見解も繰り返した。
この局面でもあくまで“脅し”の姿勢を崩さない米政府。だがグアムでの整備はもともと米軍側の都合で進んできた側面もある。グアム整備の予算付けで米連邦議会に説明を求められる米政府の立場からすれば、従順でない“鳩山”日本と米議会のはざまで窮地に立たされたようにも映る。
ワシントンでの会議が始まる４時間ほど前。東京・六本木の日本料理店に、鳩山連立内閣の与党３党首が集まっていた。約２時間半の会食の中で、社民党の福島瑞穂党首は用意してきた資料を鳩山首相と国民新党の亀井静香代表に手渡した。米国でのジュゴン訴訟の資料など、辺野古への移設がいかに無理かを説明するものだった。
会談後の福島氏の表情には安堵（あんど）感が浮かんでいた。記者団には「３党で知恵を合わせて協議していこうということでは３人一致したのでよかった」と話した。一方で辺野古案以外で検討するのかとの問いには一瞬返答に詰まり、「あらゆる可能性を、ということだ」と辺野古案を排除していないことも示唆する。
３党首会談は、普天間移設問題を内閣だけで決めるのではなく、社民党も国民新も関与することをあらためて確認した。鳩山連立内閣発足時のスタートラインに立ち返ったにすぎず、週明けの基本政策閣僚委員会でのやりとりが鍵を握ることになる。（滝本匠）
●参院選までに結論 普天間移設/１５日政府方針まとめ 連立３党、最終調整
2009年12月13日 沖縄タイムス
【東京】政府・与党は１５日に連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、米軍普天間飛行場の移設に関する政府方針を取りまとめる方向で最終調整に入った。政府関係者が１２日、明らかにした。移設先は現時点で決めず、３党の実務者による検討機関（作業チーム）を設置し、新たな移設先を検討する。期限は来年夏の参議院選挙までとし、早期の結論を目指す。２０１０年度の政府予算に辺野古移設関連の予算を計上することも合意する方向で、現行案（辺野古移設）は断念しない。具体的な予算額は３党で精査する。（吉田央）
現在、現行案を前提に進行している環境影響評価（アセスメント）は、米側に配慮して取り下げない。
米側は現行案の早期履行を求めているが、県民に県外移設への期待が高まっていることや、日本側が現行案推進を決めれば社民党が連立を離脱し、政権運営が困難になる可能性が高いことから、年内の移設先決定を見送る。
政府関係者は、新たな移設先を検討する３党の作業チームが結論を出せなかった場合の対応について「現行案に戻る可能性も排除されていない」としている。
鳩山由紀夫首相は７日から、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と断続的に政府の対応を協議してきた。
政府・与党内には、名護市の米軍キャンプ・シュワブ施設の陸上部にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を造り、普天間飛行場のヘリ部隊を移転させ、嘉手納基地と関西空港に固定翼機の訓練をそれぞれ移すなど、普天間の機能の分散移転を検討する動きもある。
１８日までの決断求める 米高官、下地氏との会談で・・・・
●普天間移設先、米と再協議＝週内に提案－首相意向
時事 2009/12/13-17:23
鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するとした日米合意について、見直しに向けた再協議を週内に米側に提案する意向を固めた。政府関係者が１３日、明らかにした。首相は新たな移設先を検討する場としたい考え。しかし、米側は現行計画の履行を前提に１８日までに結論を出すよう求めており、日米間の摩擦が一層強まるのは必至だ。
政府関係者は１３日、「首相は米側との再協議を求める環境づくりを決意している」と説明。現行計画をそのまま履行する可能性に関しては、「沖縄県民の意向を尊重する首相の中には少ないと思う」と指摘した。
首相の意向を踏まえ、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が１４日以降、米側に提案する内容を詰める。提案では具体的な移設先には触れずに先送りし、米側との再協議を通じて探る方針。協議の場は、中断している日米の閣僚級作業グループの活用も含めて検討する。
これに関し、長島昭久防衛政務官は１３日、フジテレビの番組で「新しい政権同士で、日米安保体制を東アジアの戦略情勢の中でどう位置付けるかをまず協議すべきだ。最終的に個別の基地の話にいくようにする。それは１、２週間で片の付く話ではない」と語り、日米同盟深化のための協議と並行して普天間問題の決着を図るべきだと強調した。
首相は１１日、普天間移設に関する日米合意の全面履行は困難との認識を表明。同日の福島瑞穂社民党党首、亀井静香国民新党代表との与党党首会談では、３党で十分協議して移設先を決めることを確認している。
●「首相は辺野古以外の案」 北沢防衛相、長野で発言
信濃毎日 12月13日（日）
北沢俊美防衛相（参院長野県区）は１２日、後援会などが長野市内で開いた大臣就任祝賀会であいさつし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「鳩山由紀夫首相は、日米で合意した辺野古沖には（滑走路を）造りたくないという沖縄の人たちの気持ちを大切にした新しい案を作るだろう」と述べた。日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設以外の選択肢とりまとめに向けて政権内で詰めの作業が進んでいることを示唆した発言だ。
北沢氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部移設は、沖縄県議会や県民の反発が強く、「内閣があらゆるリスクをとって決断しても、工事に入れる状況にない」と指摘。自ら視察したグアムへの移設も、在沖縄海兵隊の移転などによる人口急増に社会基盤の整備が追いつかず「困難」とした。「新しい案」について「首相が間違いなく目指している」としたが、内容については言及を避けた。
また、行き詰まりを見せている米側との協議については「年内にももう一度スタートさせる必要がある」と述べ、「首相は近くその方向性をまとめるのではないか」との見方を示した。
一方、民主党県連が来年の参院選候補として北沢氏を党本部に公認申請したことについては「まだ出馬表明はしていないが、その立場になったらお願いします」と述べた。
●防衛相「首相は新たな案目指している」 普天間移設
日経 １２．１３
北沢俊美防衛相は12日、長野市内で開いた自身の大臣就任記念パーティーで、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題に関して「首相が目指しているのは、日米で合意した辺野古につくりたくないという沖縄の人たちの思いを大切にした、新しい案をつくることだろう」と語った。鳩山由紀夫首相が現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の新たな移設先を検討していることを示した発言。出席者が明らかにした。
防衛相は沖縄県内の政治情勢を念頭に、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が難しいとの見方も示したという。防衛相は「沖縄県議会や県民は反対で、知事が埋め立て工事の手続きをしても県議会が不信任を出す。鳩山内閣が決断をしても工事に入れない状況がある。我々が悩んでいる一番の動きはここにある」と語った。(08:32)
●【新・民主党解剖】第２部 覇者の憂鬱（６）「首相は小沢が決める」 (1/3ページ)
サンケイ 2009.12.13 07:43
社民党は１１月下旬、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、深刻な党分裂の危機に直面していた。
同県名護市辺野古（へのこ）への移設案に一貫して反対の立場をとってきたのが社民党だ。だが、消費者・少子化担当相として入閣した党首、福島瑞穂の言動は当初鈍かった。党内の不満は爆発寸前となり、１２月の党首選に向けて福島以外の候補を擁立する動きもあった。
とはいえ、来年夏の参院選を展望すると、社民、国民新両党の議員の表情は曇る。民主党が参院でも単独過半数を確保すれば、数の上で連立を組む必要性はなくなるからだ。
小沢は今、「参院選に全神経を集中している」（周辺）。決戦を前に、小沢は自ら作り上げた３党の共闘路線にヒビを入れる言動を封印している。
ただ、「参院選後も当面は連立を維持するが、政権浮揚につながるタイミングでいずれ、“連立解消カード”を切る」（小沢周辺）との見方は消えない。
・・・略・・・
ポスト鳩山
１１月１３日、小沢は国会内で国民新党代表、亀井静香（郵政改革・金融相）と面会した。亀井から、無所属の元経済産業相、平沼赳夫らのグループ（３人）との連携模索を告げられた小沢は、「ちょっと時期が過ぎたな」とそっけなかった。
「次に“賞味期限切れ”を宣告されるのは、社民党やうちの番だな」
国民新党幹部はつぶやいたが、切り捨てられるのは首相、鳩山由紀夫も同じかもしれない。偽装献金、脱税疑惑にあえぐ鳩山の人気は、低落傾向にある。民主党内でも「参院選を前に、小沢は鳩山のクビを切る」（中堅）との観測もささやかれている。
ポスト鳩山の最右翼とされるのは副総理・国家戦略担当相の菅直人だ。党幹部は「目立ちたがり屋の菅がおとなしくしているのは、鳩山政権倒壊の責任を負いたくないからだ」とみる。
「今の状態では、小沢君に支持されない者が代表になる可能性はない」
前党最高顧問の渡部恒三がこう断言するように、後継者選びの決定権を握るのはまぎれもなく小沢だ。
(関連情報)
【東京から・緊急の呼びかけ】（転載・転送歓迎）
沖縄の人びとの「普天間基地の県内移設絶対反対」の決意が日々強まる一方で、
鳩山首相は、今も、辺野古案にこだわっています。
しかも、米オバマ政権は、何が何でも辺野古への移設を強要しようとしていま
す。
事態は急迫しています。
首相官邸前行動と緊急集会を大成功させようではありませんか。
◆◇◆12月15日の官邸前行動と緊急集会に総力あげて参加しよう！◆◇◆
～普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める大きな声を～
【要項】月日：12月15日（火）
≪首相官邸への抗議行動≫
時間：18時から18時20分
場所：国会記者会館前路上（東京都千代田区永田町1-6-2）
http://www.mapfan.com/m.cgi?MAP=E139.44.53.3N35.40.13.1&ZM=11
千代田線・丸の内線「国会議事堂前」駅３番出口すぐ
主催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
≪普天間基地はいらない 新基地建設を許さない緊急集会≫
時間：18時開場 18時30分開始
場所：星陵会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2）
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
催：フォ－ラム平和・人権・環境
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
内容
○沖縄からの訴え
山城博治さん（沖縄平和運動センタ－事務局長）
安次富浩さん（ヘリ基地反対協代表委員）
○民主党、社民党からの国会情勢の報告
○平和フォ－ラム加盟団体からのアピ－ル
○辺野古への基地建設を許さない実行委員会からのアピ－ル
【呼びかけ】
鳩山首相は12月３日、普天間基地移設先の年内決着を断念する意向を表明しまし
たが、その翌日には「当然のことながら辺野古（案）は生きている」と平然と語
りました。辺野古以外の新たな移設先の検討を北沢防衛相と岡田外相に指示しな
がら、米国政府が強硬に要求している辺野古への新基地建設を選択肢からはずそ
うとしていません。
さらに、住民と意見交換すると同月５日に訪沖した岡田外相は、「時間があれば
県外を検討するが、そうなると５年、10年かかるので普天間の固定化につながる」
と脅しています。
しかし沖縄では、21,000人が参加した11月８日の県民大会以来、「県内移設絶対
反対」の声がいよいよ高まり、岡田外相がこだわる嘉手納基地統合案にも周辺市
町村が次々に反対決議を上げています。
この緊迫した情勢の下、今こそ沖縄と連帯し、政府に対して「普天間基地の即時
閉鎖と、辺野古への新基地建設の断念」を迫って行く運動の盛り上がりが必要な
時です。12月15日の連続した取組みに多くの皆さんの参加を呼びかけます。
今、まさに正念場です。さらに、防衛省前行動、政府へのメッセージ、名護市長
選支援など、あらゆる行動で、普天間基地即時閉鎖と辺野古新基地の断念をさせ
ていきましょう！
★案内チラシを印刷できます。
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
電話090-3910-4140（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
FAX03-5275-5989（市民のひろば）
・・・・・・・・・・・・・・・・
● 辺野古浜通信
● 辺野古アクション
● 湯ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!
海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる！
● Greenpeace Japan 辺野古関連リンク集
● 鳩山首相、沖縄・辺野古のジュゴンの海を壊さないで！ |
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普天間、辺野古、移転・・ゆれ続けている。
どうなるかと気にしていたら、数日前の中日新聞の「核心」が異色だった。
(写真で紹介)
報道されていなかったのか、気がつかなかっただけかは分からないが、読み解くのに納得がいった。
その後に気がついた他のところにも、そんな情報があちこちにあった。
日米の核密約のことや、関係施設の国外移設費用の日本が肩代わりする密約なども国内でも表面化。
いろなことを前提にした昨夜の政権与党３党首の会談なら、結びつけてみることができそう。
(関連)２０１０年１月２６日
⇒ ◆沖縄・名護市長選／辺野古矢普天間のゆくえ／報道の比較／官房長官の「斟酌理由ない」発言
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 ２００９年１２月９日 中日新聞 『核心』
「普天間移設など再編は一体」
米の主張崩れる
陸軍の座間移転中止へ
０７年設置の前方司令部 専従わすが３人
食い違う説明
”ご都合主義”
沖縄県の普天間飛行場移設問題を含め、二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」。順調に進んだはずの米本土からキャンプ座間（神奈川県相模原市など）への米陸軍第一軍団（ワシントン州フォー十ルイス）の移転は、米側の事情で頓挫する見通しとなった。米倒は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。
(編集委員・半田磁）
（以下・記事を）
●防衛相がグアム困難視 結局、辺野古？社民に警戒感
東京 2009年12月11日
米軍普天間飛行場移設問題で、北沢俊美防衛相がグアム移設案を困難としたことに、社民党が疑心暗鬼になっている。・・・
●北澤防衛相、「辺野古埋め立て」不賛成
ＴＢＳ
沖縄の普天間基地の移設問題で、北澤防衛大臣が重大発言です。私たちのインタビューに対し、従来の日米合意にある辺野古沿岸部の埋め立てには賛成していないと話しました。
「私は辺野古の埋め立て、これは、私はあまり賛成はしてないんです」（北澤俊美 防衛相）
１１日午前、単独インタビューに応じた北澤防衛大臣。アメリカ軍の普天間基地の移設先に関連し、従来の日米合意にある名護市の辺野古沿岸部を埋め立てて、滑走路を建設することは難しいという考えを初めて明らかにしました。
「沖縄の皆さんの思いを考えますと、新たにあそこへ埋め立てて滑走路を造るというのは、なかなか合意は得られないのではないかというような気がします」（北澤俊美 防衛相）
（Ｑ．そうするとそれは、辺野古でやるのか、それとも全く違うところでやるのかというのは？）
「私は年内決着が必要だと、こう思ってますから。もう第３の道を作り出そうと」（北澤俊美 防衛相）
日米合意をそのまま受け入れるのでもなく、全く新たに移設先を探すのでもないと受け取れる「第３の道」。政府・与党の一部で検討されている、基地の規模や位置の修正などを念頭に置いた発言とみられます。北澤大臣は鳩山総理が決断を下すのは、そう遠くないとみているといいます。
（Ｑ．かなり総理の胸の内も固まってきていると理解していいわけですね？）
「総理が決断をして、その決断された案を、今後（日米の）ワーキンググループの中で協議をしていくと」（北澤俊美 防衛相）
・・・
一方、普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長。
（Ｑ．鳩山総理の立場や言動をどのように見ているのか？）
「私はやはり（総理は）一貫しているところがあると思いますね」（宜野湾市 伊波洋一 市長）
鳩山総理がぶれているとは思わないという伊波市長は、普天間基地の機能自体を、すべてグアムに移転させることができるはずだと言います。
「今回の米軍戦略上で海兵隊を配備する場所として、グアムが選ばれて、それが実際に今行われようとしている」（宜野湾市 伊波洋一 市長）
伊波市長によれば、アメリカ国防総省がまとめた資料では、「海兵隊の配備場所として、沖縄よりもグアムの方が優れている」と明確に示されていると言います。グアムには、すべてを受け入れる能力があり、「辺野古に滑走路をつくる必要はない」というのが伊波市長の考えです。
日米関係と地元の思いと連立政権。３つの課題をすべて解決できる答えはあるのでしょうか。（11日18:46）
●在日米軍再編：普天間移設 沖縄・宜野湾市長、グアムへの移設を官房長官に要請
毎日新聞 2009年12月12日
平野博文官房長官は１１日、米軍普天間飛行場移設計画を巡り、首相官邸で宜野湾市の伊波洋一市長と会談した。伊波氏が「移設先は米領グアムに」と求めたのに対し、平野氏は「危険除去をしっかりするのが県民の期待に応えることだ」と強調。移設先が決まらない間の安全対策に取り組む考えを示した。グアムについては「しっかり調べる」と述べるにとどめた。
伊波氏は会談終了後、記者団に「普天間が残ることも想定しているのかなと感じた」と指摘した。平野氏は記者会見で「残りそうだということではなく、最悪のパターンにならないよう、やらなければいけないと申し上げた」と否定した。
また、与党３党の有志議員で作る「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は１１日の会合で、「グアムを検討すべきだ」との認識で一致した。沖縄県の仲井真弘多知事は１０年度予算編成に関する要望のため、岡田克也外相や北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄・北方担当相を訪問した。【横田愛】
●「海兵隊は辺野古ではなくグアムへ返せる！」
週刊朝日 2009年12月11日号
普天間基地返還～在日米軍撤退のシナリオ～
「出口のない迷路」と呼ばれる米軍・普天間基地問題。０６年の日米合意にもとづく「辺野古」移設に落ち着くとの観測が流れるなか、伊波洋一・宜野湾市長が異論を唱えた。「普天間の海兵隊はそっくりグアムへ。米軍こそが、海兵隊のグアム拠点化に動いている」。鳩山首相に直談判したのは正論か、奇策か。その実現性は──。
沖縄・普天間基地の地元・宜野湾市の伊波洋一市長が１１月２６日、東京・永田町へ駆けつけた。
午後３時前、鳩山由紀夫首相と会い、立ち話ながら米軍資料を手渡して、こう伝えた。
「辺野古沖への移設が決まった０５年ではなく、米軍再編合意で米軍のグアム移転が決まった０６年をもとに日米交渉を仕切り直してください」
普天間基地の移設先をどこにするかではなく、海兵隊をグアムに移すことを前提に交渉をやり直すべきで、グアム移転はほかならぬ米軍が着々と進めている計画そのものなのだ、と伊波市長は訴えた。
鳩山首相は黙って耳を傾けた後、短く答えた。
「検討いたします」
日米両政府はこれまで、グアムへ移転する海兵隊は、
「司令部中心」
として、実戦部隊の移転を否定してきた。
しかし、伊波市長が米軍資料を当たったところ、米軍は事実上、グアムを海兵隊の拠点にする計画を進めていることがわかったというのだ。
その詳細に触れる前に、これまでの経緯について振り返ってみよう。
日米両政府は１９９６年、普天間飛行場の全面返還で合意する。
０５年１０月、日米の外交・防衛のトップ４人からなる日米安全保障協議委員会（２プラス２）は「日米同盟：未来のための変革と再編」のなかで、普天間基地の代替施設を「沖縄県内」に設けると結論づけ、辺野古に「Ｌ字形」滑走路をつくることなどを盛り込んだ。
０６年５月、日米両政府は、辺野古の滑走路を「Ｖ字形」とした「再編実施のための日米のロードマップ」を発表した。
このとき、アメリカは国際環境の変化に対応するため、グアムを拠点とした軍事再編へ舵を切った。
これをもとに、米太平洋軍司令部は２カ月後の０６年７月、「グアム統合軍事開発計画」を策定。そのなかで、
〈海兵隊航空部隊とともに移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機（オスプレイ）用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設〉
と記し、普天間の海兵隊ヘリ部隊をグアムに移転させると明示していた。
さらに、伊波市長は０７年夏、移転先となるグアムのアンダーセン空軍基地とグアム統合計画室を実際に訪れ、現地の高官からも、
「６５機から７０機の航空機と、１５００名の海兵隊航空戦闘部隊員が来る予定」
と説明を受けたという。その後、グアムに移転する部隊名も具体的に示された。
つまり、グアムに移転する海兵隊が司令部だけでないことは明らか、と伊波市長は言うのだ。にもかかわらず日本政府は、
「それらは、計画段階の情報なので確定したものではありません」
として、伊波市長の指摘を一蹴してきた。
ところが、１１月２０日、日本政府も言い逃れできない“証拠”が明らかになった。
米海軍省グアム統合計画室（ＪＧＰＯ）が、
「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」
に関する環境影響評価書を公開した。８千ページを超す文書のなかで、普天間基地の海兵隊のヘリ部隊も受け入れる新基地をグアムにつくることがわかった。計画段階の構想ではなく、実際の計画を評価したものだ。
沖縄手放しても抑止力は保てる
「これで、沖縄の海兵隊は司令部機能のみがグアムに移るのではなく、ヘリの戦闘部隊も含めて一体的に移転することが裏づけられました。また、アプラ軍港を増強したり、テニアン島に海兵隊が訓練するための射撃演習場を建設したりすることなども記され、これまでの日本政府の説明が、米軍の計画と食い違っていることが証明されたのです」（伊波市長）
そうであるならば、辺野古に新たな基地をつくる必要性は根本から問い直されることになる。
防衛担当記者のひとりは、こう語る。
「アメリカ側からすれば、日本が辺野古に基地をつくってくれるというのに断る理由はない。海兵隊がグアムに移れば、沖縄に残る陸軍が代わりに使えばいいだけのこと。『思いやり予算』がついてくる新基地をみすみす手放す必要はないのですから」
今年６月４日の上院軍事委員会で、米海兵隊司令官のコンウェイ大将は、
「計画の要（かなめ）のひとつである普天間代替施設は、完全な能力を備えた代替施設であるべきですが、沖縄では得られそうもありません」
と明言している。
さらに、こうも話した。
「グアム移転により、アメリカ領土での多国籍軍事訓練やアジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備といった新しい可能性が生まれる」
「グアムへの移転は、即応能力を備えて前方展開態勢をもつ海兵隊戦力を実現し、今後５０年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる」
これまで地政学的な戦略拠点とされてきた沖縄を手放しても抑止力は高められる、と評価しているのだ。
前出の防衛担当記者も、こうみる。
(略)
ある政界関係者は、交渉のカードとなるのは「ジャパン・マネー」だ、という。
「グアムの基地は思いのほか狭い。すでに明らかになっているように、テニアン島に射撃訓練場を建設するなどの計画があり、米側はさらなる出費に頭を悩ませています」
日本は米軍再編に際して、総額約１００億ドルの６割（０６年当時のレートで約６５００億円）を負担することで合意している。しかし、新たな施設整備には、３０億～５０億ドルの追加支出が見込まれている。
「軍事再編を進めるアメリカが日本に応分の負担を求めてくるのは確実でしょう」（政界関係者）
それを逆手にとれ、というのである。
米国債の償還が交渉の切り札か
オバマ米大統領の来日直前の１１月１０日、ガイトナー米財務長官が日本を訪れた。
「藤井（裕久）財務相との会談では表向き、さして大きなテーマはありませんでした。ＡＰＥＣ出席があったとはいえ、かなり厳しい日程をおしての訪問だった、との印象が強いです」（財務担当記者）
では、会談の真の目的は何だったのか。
日米交渉を振り返れば、つねにカネの話が絡んできた。７２年の沖縄の施政権返還をめぐっては、４００万ドルの土地原状回復補償費の肩代わりや１６００万ドルのＶＯＡ（短波放送「アメリカの声」）移転費などをめぐる密約が日米間で交わされた。そのうえ、同時に行われていた繊維交渉と絡めて「イト（繊維）とナワ（沖縄）の取引」と呼ばれたのも有名だ。
その後のＦＸ戦闘機の導入をめぐる交渉でも、日米合意の枠組みをつくったのは、米財務省と大蔵省（当時）だった。
ある国会議員関係者は、４枚つづりの英文資料を取り出してみせた。
米財務省が公表している米国債についてのデータだ。それによると、日本は２０１０年、３０年ものの米国債の償還期限を３度迎える。なかでも、３度目となる１１月１５日には、
「相当な額の償還となる」（財務省関係者）
日本がもつ米国債の総額は約６８兆円。中国につぎ世界第２位。１１月分がそのうちのどれぐらいにあたるかは明らかにされていないが、
「半額の３０兆円ほど」
という指摘もある。
英文資料をめくりながら、この議員関係者は口を開いた。
「財政的に苦しむアメリカは３０年もの国債の償還などできるはずがない。代わりに日本が新たに別の米国債を買って償還分のカネを用立ててやることで恩を売る。それを交渉の材料にできるはずです」
・・ 本誌・諸永裕司、岡野彩子
●官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転
２００９年１２月１０日 田中 宇
▼日本の将来を決する天王山に
「海兵隊はグアムに全移転しようとしている」という、宜野湾市長の指摘も、マスコミでは報じられなかった。だが、１１月末に伊波市長がその件を与党議員に説明した後、１２月に入って鳩山首相が「そろそろ普天間問題に日本としての決着をつけねばならない」「グアムへの全移転も検討対象だ」と発言し、事態が一気に流動化した。鳩山がグアム全移転を言い出したことが、伊波市長の指摘と関係あるのかどうかわからないが、議論の落としどころは「グアム全移転」で、それに対する反対意見を一つずつガス抜きしていくような展開が始まっている。（普天間移設「新しい場所を」首相が指示）
そもそも「グアム全移転」は、日本側が提案することではなく、すでに米国がやっていることなのだが、世の中はマスコミ報道を「事実」と考えて動いており、海兵隊１万人沖縄残留という捏造話が、国民の頭の中で「事実」になっている。マスコミがプロパガンダ機能だと国民に気づかせることが首相にもできないほど、この機能が持つ力が強い以上、鳩山はグアム全移転を「米国に提案する」という形式をとらざるを得ない。
鳩山は「（普天間移設に関する）政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば（米大統領と会談したい）」と言っているが、まさに必要なのは、米国と再交渉することではなく、政府の考え方をまとめ、海兵隊員水増しの捏造をやめることである。外務省など官僚機構が了承すれば、日本は「海兵隊は２０１４年までにグアムに全移転してほしい」という方針で一致し、米軍がすでに進めている移転計画を、ようやく日本も共有することになる。（日米首脳会談、要請もできず…米側も消極的）
海兵隊グアム全移転が政府方針になると、海兵隊１万人沖縄残留という捏造話に基づく対米従属の構造が崩れ、外務省など官僚機構は力を失っていく。だから外務省とその傘下の勢力は、全力で抵抗している。事態は、日本の将来を決する「天王山」的な戦いとなってきた。自民党は、民主党政権を批判すべく、今こそとばかり党内に大号令をかけた。自民党は、官僚依存・対米従属の旧方針を捨て、保守党としての新たな方向をめざすべきなのだが、依然として官僚の下僕役しか演じないのは愚かである。（自民が民主批判の大号令、問題指摘のメモ作成）
・・・略
●地元知事、グアム移設に反対表明 会談後「収容能力に限界」
中日 2009年12月10日 09時34分
【グアム共同】米領グアムのカマチョ知事は９日、同地を訪問した北沢俊美防衛相との会談後、グアムの収容能力には限界があるとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のグアム移設に反対する考えを表明した。
地元知事が明確に反対の意思を示したのは初めて。日本の連立政権の一翼を担う社民党などが求める同飛行場のグアム移設は、さらに困難な情勢となった。
グアムは面積の３割近くを既に米軍用地が占めている。日米合意では、２０１４年までに米海兵隊員約８千人が沖縄からグアムに移転するとされ、家族を含め約１万７千人が新たな住民となる。人口増加で電力や上下水道、病院などの公共インフラが不足するとの懸念が出ていた。
カマチョ知事の９日付報道発表によると、北沢防衛相は会談で、グアム移設が一つの案として浮上していることを認めたが、結論は出ていないと説明した。知事は「防衛相の誠実な姿勢に感謝するが、結論を出すにあたってグアムの資源と生活環境を念頭に置く必要がある」と強調した。
さらに知事は、約８千人の移転だけでもグアムにとっては意欲的な作業だと指摘。現行合意を大幅に上回る海兵隊員の受け入れは困難との認識を示した。
●沖縄密約証言 「歴史の真実」解く糸口に
西日本 2009年12月3日 10:27
●海兵隊グアム移転費、修正予算法案を可決 米下院
日経 １２．１２
【ワシントン＝弟子丸幸子】米下院は10日の本会議で、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を盛り込んだ2010会計年度（09年10月～10年９月）軍事施設建設に関する予算歳出法案の修正案を賛成多数で可決した。上院は週内をメドに採決する。修正案では上院が約７割削減したグアム移転経費を復活している。上院本会議で可決すれば、大統領による署名を経て成立する。(07:00)
●「移設先、３党で一生懸命探そう」党首会談で関係修復？
2009年12月11日23時52分
鳩山由紀夫首相（民主党代表）は１１日夜、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革相と、東京・六本木の日本料理店で会談した。福島、亀井両氏は終了後、記者団に対し、連立３党の連携強化を改めて確認し、来年度予算編成や米軍普天間飛行場の移設問題について協議したことを明らかにした。
福島氏の説明によると、会談では普天間問題について、「３党で協議しながら移設先を一生懸命探そうということで一致した」という。具体的な候補地などは挙がらなかったという。
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議員の皆さんと勉強会やレベルアップの講座を開いたりしている。
ところで、誰しも、多方面の人の意見もきいておくことは有意義。
共同通信の記事に面白いテーマがまとめてあったので、その中から一部をみてみたい。
インターネットから消えないうちに一部を保存。
見出し
「【地方議会】議員は自分で調査研究した質問が少ない 」
「執行部に質問を造ってもらう議員も」
・・・なんと、挑発的という刺激的というか・・・
そこでされている指摘は、当たるところもあたらないところもあると思う。
このブログでは、私たちの勉強会や動きなど、 カテゴリー として まとめて整理している。
それらとも対比して欲しいところ。
⇒ 議会や選挙に関連した運動など
ちゃんと、勉強したり、研究したり、議論したりしている議員もいる。
なお、今日１１日の午後は私自身の一般質問。
今回の一般質問の内容は
⇒ ◆議員年金廃止を／下水や合併処理浄化槽＝家庭排水対策／インターネット通信環境の改善を
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● 【地方議会】議員は自分で調査研究した質問が少ない
地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むＮＰＯの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ４７人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。
地域再生・列島ネット から 一部を抜粋
●【テーマ】期待される地方議員像は？
●伊豆哲也・ＴＭＯ佐賀タウンマネジャー
本質的に住民のレベルがそのまま議会のレベルに反映されると思うので、民意が高まらなければ到底改革などできない。そういう意味から、中長期的な話になってしまうが、子どもの頃からの良き市民としての教育カリキュラムがもっと組み込まれるべきだと思う。
さて,地方議会を傍聴していると、地域全体にとって何を優先すべきかという点はそっちのけにして、エリアエゴをむき出しにするシーンを見かけることがある。そして全体として議案に対して認識不足、勉強不足だと感じることがしばしばある。やはり地方議会の活性化には、ちゃんとした見識を持つ議員が選出されるべきであって、その為には議員定数を削減し、執行部との馴れ合いを防ぐ意味でも、政策秘書等の独自スタッフを抱えられる体制に切り替える必要性がある。そして、議会報告会の義務化は当然だが、その際に、予め用意された評価票により自己評価を加えて報告するというのはどうだろうか。
●熊倉浩靖・群馬県立女子大准教授
自治基本条例に議会を位置付け、条例策定段階から市民、議会、執行部が対等な形で議論しているケースが増えている。望ましいことだが、条例運用で議会活動が改革されたかはよく分からないというのが実情のようだ。
その一つの原因は、市民、議会、執行部が議論する際に、誰もがそこから出発できる客観的な指標を共有できている場合が少ないからである。議論の前提として、行政事務や行政課題に関して全国共通の物差しを共有することが必要ではないか。とくに基礎自治体における行政評価には、評価という言葉が醸し出す価値づけの前に、行政事務を測定して共通認識とする役割があることを意識したい。
・・・
●河野達郎・おおず街なか再生館専務（愛媛）
地方議会、県議会、国会と、それぞれの意志決定機関が、今、現下の社会情勢に相応しい状況で機能しているか・・・、私は、ここに少々の疑問を感じています。
・・・「地方議会改革」のひとつの方法として、本来機能すべきであったはずの「住民ウォンツ」という部分をもう一度考え直していくべきではないでしょうか。
政治を「戦い」だと言っている以上、犠牲になるのは「民百姓」です。この部分をよく考えなければなりません。「着地型政治」の必要性が見え始めていると感じます。
●白戸洋・松本大教授（長野）
ある自治体では、議員の紹介による住民要望を「議員を通さなければダメなようなレベル」と判断して優先順位を低くするという。議員を地域の「御用聞き」にして本来の仕事をさせないのは、議員を利用してきた住民や行政職員にも責任がある。一方で、住民自身の力で、行政に依存せず自立した地域づくりを進め、行政と協働で地域の課題解決を図っている地域もある。従来の自助と公助に偏重した地域課題の解決が、共助を軸とする仕組みへ転換され、議員の役割も変わってきた。
住民にも行政にも独自の役割があるように、議員には全市（町村）的な中長期の将来像を提起し、その観点から行政のチェックや住民の自治を支援する役割がある。議員を特定地域の代表にせず、本来の役割に専念させるべく、定数削減や地区推薦廃止等の制度的な改革と、長野県の「元気づくり支援金」のような住民が議員に頼らずとも課題解決できる財政面も含んだ具体的な仕組みづくりが必要だ。
●阿部欣司・北海道電力地域担当部長
北海道の夕張市（人口１２千人）は多額の借金で平成1９年に財政再建団体になったが、市議会はこの借金の異常さを問題としなかった。当時、報酬や期末手当として年間約９千万円が１８人の市議に支払われていた。
・・・
●高橋泰子・緑と水の連絡会議理事長（島根）
中央が変わっても地方が変わるまでにはかなりのタイムラグがある。民主党には地方が変わるまで政権維持を望みたい。「この民主党の圧勝は一時的なものである。官僚が牛耳っている政界の変容のなさに有権者がさじを投げ、元の自民党政権に戻るだろう。」とわが地方の議会と有権者は世の変革を感じ取っていない。世襲だけでなく職業選択として議員になる人も多く、田舎の義理人情の中では活動の大半が冠婚葬祭への出席となる。政策ではなく、どぶ板直しの口利き政治が横行している。
また業界が地方議員を役員として抱え込み「たなぼた」を待ち、選挙毎に組織票を狙うこの構図は有権者の受動的意識から変えねばならない。具体的には議員定数の削減、議会報告会を義務化し、政策を各党ディベートできる位の力量を市民主導で育てるべきだ。一人ひとりの議員活動を透明化し、懇談会や討論会の開催により選挙以外に市民との対話の場を多く持てば、冠婚葬祭に出席する必要もなくなる。
●田村亨・室蘭工大教授（北海道）
国会答弁に比して、地方議会の議論に興味を感じないのは、地方議会の立法案件そのものが、時代のダイナニズムから遅れているからではないか。身近な雇用対策、高齢福祉施策は議論になるが、条例を定めて地方独自のビジョンを打ち出すことは殆ど無い。財政再建の議論ばかりが先行して、企画部門の政策立案能力が試されない行政府は、立法府までもを思考停止に追い込んでいる。
・・・権力構造にすり寄って思考を停止できた時代は終わり、財源や権限に縛られることがなく、総合的で弾力性のある制度設計ができる地方議会を望みたい。新たな公の台頭とともに、地域発展と住民生活向上という普遍的目的に、地方議会がどのように貢献するのかが問われている。
●吉井仁美・八戸市水産科学館館長（青森）
政権交代が現実となり大変革時代の到来を感じております。変革には極言すれば意識を変えるか人を代えるかどちらかまたは両方が必要です。今回の政権交代は、国民の意識が変り、政権（人）を交代させた典型です。地方再生も大変革の波を意識しなければなりません。地方議会についてはどこでも言われているように立法能力、監視能力、責任能力を持つことが求められています。
しかしそのためには地方議会に変革を求めることよりも議員を選ぶ住民がまず意識をかえることの方が重要であると思います。選挙地盤である地元への利益誘導のための議員活動が続く限り変革は起こりえません。
住民も自分さえよければという意識を捨てて社会全体のためになるような行動を意識し、議員はそれを叶える高い志を持つようにならなければなりません。そのためには時間がかかっても高い道徳心を持つ子供を育てる教育と、大人社会では職場における人材育成に尽きると思います。
●東朋治・神戸ながたＴＭＯ総括マネジャー
首長選挙への政党相乗りが必ずしも悪と思わない。地方の政策は国の政策よりも市民生活に直接大きな影響を与える。大震災からの復興施策、新型インフルエンザの水際対策と感染拡大防止策、リーマンショックに遠因する地方の中小企業、小売店の不況対策。猶予が許されない課題を迅速に解決するには、議会での速やかな審議と承認が不可欠だ。
議会、首長と行政の3者は政党や会派の枠を乗り越え団結せねばならない時がある。ただしその場合、直接的に条例等制定に関わらない市民団体の厳しいチェックが必要だ。議会の監査役として、市民団体の役割は明確になり、存在感も増すのではないか。
首長と議会選挙の同時期開催を義務付けてはいかがだろう。国会では総選挙が総理の信任にも解任にも繋がる。首長と議会多数派の対立でねじれを生み出さないように、速やかに市民生活に直結する優良な施策を講じていくことが肝要だ。
●小林敬典・鳥取県政策企画総室長
議会改革にあたっては、議会の側には如何にすれば住民に理解が得られるか説明手法や手段の模索が、住民の側にも議場での議論に如何に強い関心を持つかが求められる。
議会の予算審議では事業や制度の必要性が侃侃諤諤と議論され住民や報道機関に明らかにされる。一方で決算認定も議会の大切な権限の一つではあるが、住民への説明は予算審議に比べ意外と少ないように思う。住民の福祉向上に必要な予算がどう使われ寄与したのか、例えば、決算認定にあたっては、議員と執行部が事業執行現場に出掛け、事業成果の可否について現場で議論する「一日現地議会」の開催といった発想があってよいと思う。
最近ではネット中継により家庭で議会を見ることも可能になったが、住民自らもっと議場に足を運び論戦を直に聴くべきと思う。議会側も住民に配慮して休日開会を検討するなど、議場こそ住民に身近な議論の現場となり得る工夫と仕掛けが議会改革の第一歩だ。
●河内山哲朗・前山口県柳井市長
地方議会の果たすべき役割について、市民(有権者)には大別して二つの考え方があると思われる。一つには行政に対する市民の声の伝達者の役割であり、もう一つは行政監視、とりわけ税金の適正な使われ方の監視の専門家の役割である。
双方とも大切や役割であることは間違いないが、最近では二つ目の役割がより重要視されていると思う。二元代表制を取る以上、執行権者である首長も自らが市民目線から遠ざからないように「広報広聴」機能を充実させている現在、行政監視に特化するほうが有権者の利益につながる。
そのために、少数精鋭主義の議会の態勢を提案したい。具体的には、議員定数を減らし、報酬を思い切って増額する。議会事務局や調査スタッフも予算面でも人員面でも充実し、執行権者と対等に渡り合える強く賢い議会にする。議会費を増やすことなく実行可能である。
●渡辺英彦・富士宮やきそば学会会長（静岡）
地方自治に関して真剣に考えている者なら誰しも同じことを感じていると思うが、議員の役割が目先の利得に歪められ、本来の政策論争が展開されていないのが実情なのではないか？
政権交代を受け、中央とともに地方の惰性的枠組みを変革するには今がチャンスだ。
私の地元では、今回の衆院選直前に知事選があり、民主党の推薦する大学学長が選出され、自民党中心に運営されていた議会に風が吹いたことを実感しているが、元の木阿弥にならないためには、業界との癒着、口利き、陳情等もたれかかりの構図を徹底的に廃止する必要があるが、私は選挙制度そのものを改革しなければ根本的な解決には至らないと考えている。
地方の選挙はお金で票を買うことが当然であるかのごとく、後援会のパーティーやゴルフコンペ、旅行などに有権者を参加させ、選挙活動は政策の提示ではなく挨拶回り、 投票日直前には泣いたりわめいたり土下座をしたり・・・。
これでは心無い有権者は当選したら必ず見返りを求めなければ損だと考え、口利き、陳情のスパイラルが続いて行く。基本的に選挙には供託金以外に費用を掛けない仕組みが必要であり、公的出版物や公共放送に順ずる場以外でのＰＲは禁止し、参加意思のある有権者が自発的に候補者の考えを確認できる場さえ確保出来れば良い。
そうすることで、基本的に教養レベルの高いコミュニケーション能力を持った候補者と有権者間で健全な選挙が行われ、必然的に地方議会のレベルアップ、健全化につながるものと思う。
●長谷尾雅通・高知短大非常勤講師（高知）
地方分権の基盤のひとつは議会である。何故なら、法律で規定された民意を反映する最も基本的なシステムであるから。
その点、大分県議会は、ここ数年で積極的な改革を成し遂げてきた。議会基本条例の制定、一般質問における一問一答方式の導入等々、その他議会の活性化、オープン化に繋がる方策の検討を絶えず行っている。これは議長をはじめ各議員の意識が高いからに他ならない。
他方、基礎的自治体である市町村議会はどうであろうか。合併により市の規模は大きくなり、議員も広域から選出されている。しかし、議会改革という動きは見あたらない。例えば、職員の給与水準が類似団体に比べ高いにもかかわらず、市町村議会で議論すらされない。住民に身近な、分権改革で中核を担う市町村で、議会がしっかり機能を果たさなければ、地方分権も覚束無いであろう。そのためには、地域住民の政治への関心を高め、参画させる行政側の努力も怠ってはならない。
●山崎美代造・前とちぎインベストメントパートナーズ社長
地方自治の本旨は、自治体に自治権を保障する団体自治と住民に地方自治参加を保障する住民自治である。これを踏まえ、地方議会改革試案の第1は、議会と執行機関との健全な相互牽制機能の堅持である。地方自治制度では、議会は首長の提案する議案審査権等を通して執行機関の監視をする大きな役目を持つ。
しかし、実態は議員の支援を受けて当選した首長は議会と過度に友好的になり易く相互牽制機能が作用し難い。もたれ合いは行政腐敗をもたらす。議論の場におけるな対立と緊張感の存在こそ重要。
第2は、議員の定年制である。当選回数が多いほどボス化して行政への介入や議員活動のマンネリ化、業界癒着等の弊害が生まれる。このため3期12年の定年制を設ける。
第3は一般の勤労者、主婦等が議員になれ、活動ができる制度の整備である。例えば、安い費用で選挙活動ができ、議員活動休暇制度や休日夜間議会の開催、託児所の設置等一般の人が議員活動のし易い条件整備をしてはどうか。これらの実現によって、制度の本旨である真に身近な住民参画議会が生まれると考える。
【補足意見】
いろいろな意見があって勉強になります。補足して、私の行政経験と議会傍聴で感ずることは、議員は特権意識を持ち、サラリーマン化して、自分で調査研究した質問が少ないように思う。質問内容は、執行部に相談、都合のいい質問にされてしまう。極端なものは執行部に質問を造ってもらうものもあった。質問の内容も既に決まっているものを引き出し自慢にする、執行部と議員が「なあなあ」関係になっている場合が多い。
議会は劇場化して、大勢の後援会メンバーを傍聴席にしてカッコヨク演技する場となっている。地方テレビなどあると選挙運動の場になっている。本質的議論がなされていないように感じる。
したがって、一問一答になっても質問の内容が変らないと改革にならないと思うがどうか。
●松田千春・滋賀県企画調整課副主幹
今回の選挙で滋賀県は自民党選出議員ゼロ県の一つになった影響もあってか、自民党会派が分裂するなど県議会において揺らぎが起きている。
そもそも県議会と知事は住民福祉の向上という目的を共通でもっているはずであるが、議会の監視機能が強く意識されすぎ、共に築き上げるというより対立する色彩が濃かった。
二元代表制が十分機能するには、議会の政策面での体制強化が必要であり、執行部側は一層の情報開示が求められるのではないか。
滋賀県議会においては、一問一答式が導入され、議論が活発化し、内容も深まったように思うが、さらに議会の休日や夜間開催などの工夫により、県民が自分たちの代表の議論の場として議会を身近に感じることが必要なのではないか。
さらに県議会には住民自治と国政をうまくつなぐことができるような制度的担保が必要であると考える。
●沢井安勇・日本防炎協会理事長（東京）
現在の地方議会の停滞傾向は、カリスマ性を高め直接民主制的行動が目立つ首長に比べ、議員個々人が狭い地域・組織の利益代表から抜け切れず、議会全体として広範な民意の集約ができていないこと、首長のチェック・抑制機関に終始して、本来の立法機関として主体的な政策主張・行動を怠ってきたことにある。
議員個々人の選挙地盤だけでなく地域全体の意思を知り市民との対話機会を増やすための努力、例えば、市民パネルや市民議会（以前提案したもの）の開催、現在は首長が主催している住民投票の議会による実施などを行ってみてはどうか。また、議会の政策立案・提案能力を高めるため、議会事務局の調査部門を強化し、外部からの人材を入れて政策シンクタンク化を図ってみては如何か。また、
合併で大型化している地方議会をスリム化する一方で、EU諸国に多い近隣議会制度の導入などによる地域コミュニティの意思を地方議会に反映する仕組みを強化してはどうか。
●真淵智子・伊香保おかめ堂本舗取締役（群馬）
地方議会改革を語る以前に、今回の国政選挙を経て、いよいよ「政治」というものが、どこか天上か舞台の上でなく、私たち市民のところに引きずり下ろされて来たという印象を受け、実は非常に緊張しています。
地域に根ざした自由度の高い政治が適正に行われるようになるには、自民でも民主でもなく、結局は「賢い市民」のマンパワーが最も必要とされる世の中になったと自覚したからです。このことは至極当たり前の定義だったのかもしれませんが、実際には長きに渡って私たちの生活と「政治」とはどこか別世界のように切り離された関係だったように思います。しかしこれからは、劇場で舞台をながめているだけでは駄目で、自ら政治に興味を持ち、調べ、参加し、見張り、見守るということが私たち自身に求められています。
ただしこのことは、単純でありながら簡単でもないと感じています。第一に、私たちは今まで一度も「政治への参加の仕方」というのを具体的に誰かに教わった経験がありません。近所にも知り合いの中にも議員の人がいません。議員に立候補するだけが政治参加ではないはずなので、その方法などについて、義務教育のうちから「教育」する必要があるのではないでしょうか。
第二に、政治参加の材料としてディスクロージャーを徹底させる必要があります。
第三に、従順な市民の目には、「モノ言う」オンブズマンは、クレーマーや反体制派と映りがちです。子どもの頃からの教育に加えて、住民の意識改革も必要でしょう。それには、マスコミの力も重要だと思います。市民一人一人の意識の高さが、地方議会にも適度な緊張感をもたらすのではないでしょうか。
●都竹淳也・岐阜県商工政策課課長補佐
地方議会の課題の一つに、首長・執行部のチェック機能が十分に発揮されていないことが、いつも挙げられる。その原因は政策等に関する議員の情報不足にあると私は見ているが、実はそれには執行部の責任が大きい。
私たち行政の職員は、議会から資料等を請求されると、本能的に情報の提供を抑制する傾向がある。余分な資料を出して追求を受けてはかなわないと考えるからだ。その結果、議員と行政の情報量の差は決定的になる。
議会の活性化のためには、まず、議員が十分な情報を得られるようにすることだ。最低限、記者発表資料の原文は議員にメール配信する。情報公開条例により入手できる資料は、任意で提供することをルール化する。さらに、議会事務局の調査機能を強化し、独自の分析で地域の課題を議員に提供する取組も必要だ。
ベースとなる情報が共通になって、ようやく議会と執行部は現実感のある議論ができる。地方議会改革はそこがスタート地点だと思う。
●藤波匠・日本総合研究所主任研究員（東京）
地方議会改革がうたわれています。首長や行政との馴れ合い議会であれば不用といった主張もあれば、分権時代の主役といったものもあります。確かに、質問も答弁も自治体職員任せの現状では、存在意義が問われます。
二元代表制という特色ある制度ですから、私自身はその役割を果たしてもらいたいと思っています。同時に、地方分権下、地方議会のあり方も多様であっていいとも思っています。議員と職員の個別接触を許さず、議会の独立性を確保し、自治の監視役と地方立法府としての役割を厳密に果たさせるのも一案です。
一方、小規模自治体では、議会の廃止や、ボランティア議員による夜間開催も視野に入れるべきです。分権の理念に基づき、地域の実情に合わせ、地域自らが議会のあり方を規定すれば良いと思います。
例えば、10年後に議会のあり方について住民投票を行うことにすれば、現職議員の目の色も変わってくるのではないでしょうか。
●鈴木泰弘・小名浜まちづくり市民会議副会長（福島）
地方の議会のあり方は、政令指定都市以外の、特に中核市を含めた地方都市については国政の政党勢力とは違った勢力図での運営が必要ではないかと感じています。・・・
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市長が議会との対立関係を作り出しているように思われている名古屋市。
議会は走る市長を追いかけながら、案の定、結果として、ずいぶんと変わりつつある。
市長の住民税減税案について、政策的には、高所得者に恩恵が傾斜した住民税減税案には個人的には賛同しない、私は。
昨日の本会議で可決された議員側の修正案も同旨で、いかがなものか。
ただ、リコールされたくなくて、修正したように見える。
この修正案、議会内の協議が行き詰まった時、公明党が出してきて、自民党がきわどい多数決をもって会派内で意意思統一（が成立してしまって）、との旨が報道されている。
民主党は反対のまま、やっと本会議で修正案可決、という想定外の事態。
だから、市長が再議権を行使すること確実で、次の興味は、自公があくまで市長案に反対するのか、翻って賛成するのか、そこに移る。
今朝のニュースは来週１８日に臨時議会召集と流されている。
いずれにしても、その次は、前・御嵩町長の柳川さんを会長にかついだ「市長派・リコール運動」の登場かとなるか。
この名古屋も、劇場型政治の典型。
そんな論点を記録。
２００９年１２月２日ブログ
⇒ ◆名古屋市長と市議会の対立／どっちが先？／自分流と独善は紙一重？？／ともかく、小選挙区はまずい
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●【河村vs市議会】市長、減税修正案に“拒否権”も 年内にも臨時議会招集
中日 2009年12月9日
河村たかし市長と議会の対立が続く名古屋市議会の１１月定例会は８日、各常任委員会の採決が行われ、自民と公明が提出した「市民税１０％減税」の修正案を賛成多数で可決した。９日の本会議も、両会派などの賛成多数で修正案を可決する見通しだ。
修正案は、納税者全員が納める年３０００円の均等割を１００円（原案では２７００円）に下げ「低所得者層に配慮した」と説明するが、河村市長は「１００円ではただと同じ。条例の趣旨が違う。減税は給付金ではない」と反発。拒否権に当たる「再議」に付す構えで、今月中にも臨時議会を招集する。修正案の再可決には３分の２以上の賛成が必要で、否決されれば議論は再び白紙に戻る。
市長は、減税と地域委員会、議会改革の「三本柱」の一つでも否決されたら、支援者による議会の解散請求（リコール）に向けた署名運動に入る方針を決めている。ただ、今回の修正は否決と見なさず、臨時議会での議論を見極める公算が大きい。
市民税には均等割のほか、収入に応じた所得割がある。修正案は、均等割を大幅に下げたことによる３２億円余の財源を生み出すため、所得割の現状６％からカットする税率は５・５５％（原案５・４％）にとどめる。
修正案は市側の原案に比べ、低所得者層ほど減税額が多くなる。夫婦と子ども２人世帯で比較した場合、年収３００万円世帯なら原案の年１４００円に対し、修正案は３８００円減額される。１０００万円世帯なら逆に、原案の３万２９００円に対し２万７３００円にとどまる。
三本柱のうち、議員定数や報酬の半減などの議会改革を盛り込んだ「政治ボランティア条例」は採決を見送り、継続審査に。委員を選挙で決めることに反対の声が強かった地域委員会は「選挙以外の方法も採用すること」を付帯決議として可決した。ただ付帯決議に法的な拘束力はない。
◆議論に緊張感 まだ一波乱
＜解説＞今の市民税は累進課税ではない。金持ちもそうでない人も一律６％。法の趣旨に従えば多く納税した人に多くを返す。これが市の減税案の考え方だ。
議会側は「それでは金持ち優遇」と批判し、低所得者層や非課税世帯をどうフォローするのか、指摘し続けている。修正案もその延長線上にある。原案に比べ、修正案は低所得者層に減税率を高くした。ただ、高額納税者ほど戻る額が多い仕組み自体に変わりはない。
市長の考えは、減税と福祉は別。減税の恩恵のない人や少ない人向けに、先ほど発表した水道料金の値下げを手始めに、福祉や医療の新施策を年明けに公表する当初予算案で打ち出す考えだ。
減税修正案は、本会議で可決される見通し。だが、来年４月からこの方式で決まりかというと、もう一波乱ある。市長は拒否権を発動（再議）する考えだ。議会側が再可決するにはハードルは高く、修正案が廃案になる公算が大きい。こうなると、再び原案が議論の俎上（そじょう）に上がる。
市民には不毛の議論に映るかもしれない。だが、あえて強調したいのは今回、大方の予想に反し、議員同士の真摯（しんし）な議論の末に修正案が出てきたこと。こうした緊張感は極めて正常だろう。
惜しむらくは、こうした白熱した議論が非公開による会派内だけで、市民の目の前で行われていない。そもそも今は議場で、議員同士が議論を戦わせる仕組み自体がない。今後、改革されるべきテーマの一つだろう。
（社会部・豊田雄二郎）
●市民税減税の条例案可決も再議へ 名古屋市長、修正に反発
2009/12/09 18:41 【共同通信】
名古屋市議会は９日の本会議で、河村たかし市長が提出した市民税減税の条例案を一部修正した案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。低所得者層の減税額を増やした内容だが、河村市長は修正に反発し、審議と議決のやり直しを要求する「再議」の手続きに入る意向を表明した。
再議を行う臨時議会は年内に開かれる見通し。出席議員の３分の２以上の賛成で修正案は確定し成立するが、本会議で反対した民主党が賛成に回らなければ難しい。その際はあらためて原案を審議する見込み。自民党の半数近くは原案容認の姿勢で、結局は原案通りに成立する可能性もある。
修正案は、現在年３千円の個人市民税の「均等割」を年１００円に大幅減額し、「所得割」税率を６％から５・５５％に引き下げる内容。原案は均等割が年２７００円で所得割が５・４％。
●河村市長、議会解散成立なら辞職 来月改革案、同時選も視野
中日 2009年10月28日
選挙公約に掲げた看板政策が、市議会での同意を得られないことなどから、議会との対決姿勢を強めている名古屋市の河村たかし市長は２７日、支援者らが準備する議会の解散請求（リコール）が成立した場合、自らも市長を辞し、市長と市議の同時選挙とする方針を決めた。市議の定数や報酬の大幅削減、党議（会派）拘束を認めないなどの議会改革案を来月上旬に示し、市民に是非を問う。
今月末に発足する政治団体や衆院議員時代の後援会組織は既にリコールの準備を開始。市長周辺は、市議会の過半数となる３８人の擁立を目指し、人選に入った。リコールの署名集めから解散までは手続き的に半年近くを要し、仮に成立したとしても同時選は来春以降になる見通し。
二大公約「市民税１０％減税」と「地域委員会」は、リコールに持ち込むことで来年４月の実施は事実上、不可能になる。市政の停滞も避けられず「独裁、独善的」との批判も出そうだ。議会が市長の不信任を決議する可能性もあり、その場合、市長は辞職するか、議会を解散できる。議会を解散した上で、辞職することも可能だ。
議会改革案は「減税」と「地域委」、市民が議会で意見を述べることができる「３分間スピーチ」の各条例案を盛り込んだ「住民分権一括条例」とし、来月下旬に開会する市議会１１月定例会に提案する。いずれの案にも懐疑的な議会の否決は決定的で、これを受け市長周辺は１２月中旬から、本格的なリコール運動を始める。
河村市長は２７日、本紙の取材に「今の議会ではどんな条例案も認められず、庶民革命はできない。議会改革が先決だ。政治と市民のあり方を市民の判断に委ねたほうが責任ある態度ではないか。私自身も含めて問いたい。後戻りはしない。勝てると思う」と話した。
【議会の解散請求】 名古屋市の場合、１カ月間で有権者３６万５０００人以上の署名が集まれば、解散を請求できる。６０日以内に住民投票が行われ、過半数の賛成が得られれば、議会は解散。市議会議員選挙が行われる。
●「与党」民主とも対決 朝日 2009年12月01日
【市議会１１月定例会 個人質問】
市議「公約は議員１０％減では？」
市長「半減は公約を進めたもの」
開会中の名古屋市議会の１１月定例会は３０日、個人質問があり、河村たかし市長の「市長与党」である民主から３人が登壇した。市議会の解散請求（リコール）をちらつかせ、政策への賛成を求める河村市長の政治姿勢を追及するなど厳しい質問が相次いだ。（塩原賢、寺西哲生）
梅村麻美子市議（民主）は、同じ改革派として知られる大阪府の橋下徹知事と対比する「搦（から）め手」で河村市長を問いただした。府議会での橋下知事の「何でも思い通りに物事を進めたら独裁者になってしまう」との発言を引き合いに、「減税案に賛成しろと言う一方で、議会にリコールのナイフを突きつけるやり方は戦前の大政翼賛会を望んでいるようにしか思えてなりません」と断じた。そして「（議員定数を半減する）議会改革を減税と一緒に賛成しなければリコールというのは、市長は独裁型の議会制民主主義を目指すのか」と質問した。
河村市長は「私が言ったことが全部通らないと思ったことはない。市議何人かで集まって党議拘束型の右へならえの議会は脱却しようと言うことだ」と反論した。
市長就任以来の市議会で市議が度々論戦を挑んだが、いずれも平行線に終わったテーマ「市債は借金か」に挑んだのは近沢昌行市議（民主）。「河村市長になった途端、市債が増加している。減税理念には賛成だが、３兆３千億円もの市債残高がありながら、借金ではないのか」と質問した。だが、河村市長は「市が銀行に払う市債の利息は市民が銀行に預けたお金の利息となって戻る」と従来の論法を繰り返した。近沢市議は最後に「市民の皆さん、市債の利息は税金で払っていますからね」と議場で呼びかけた。
鵜飼春美市議（同）は河村市長が掲げる「議員定数の半減」について、市長選時のマニフェストでは「１０％削減」と盛り込まれていたのが、大幅に削減幅が増やされたことを追及した。「マニフェストの原形をとどめていない。奥に隠された真意はあるのか」と質問した。河村市長は「原形をとどめていないのではなく、原形をさらに進めた」と返した。
市議会の定数削減をめぐっては現在、市議側が検討を進めている。「１割削減」の声がある一方で、「他の政令指定都市と比べても多くはない。現状で良い」との声も上がっている。
●名古屋市議会：一般質問終わる 「市長はもっと謙虚に」、目立った自省要求 ／愛知
毎日新聞 2009年12月2日
名古屋市の１１月定例会は１日、３日間にわたる一般質問を終えた。河村たかし市長が今議会に提出した政治ボランティア条例案を独善的だととらえ、自らの信念を押し通そうとする市長に自省を促す質問が目立った。一方、市長は「私の言っていることがすべて通るとは言っていない」としながらも、よりよい市政にするには議会と議員の改革が不可欠だと繰り返した。
質問に立ったのは計２８人。１日も１０人が論戦を挑んだ。
市民税１０％減税の問題を取り上げた小出昭司議員（自民）は、市長が念頭に置く一律減税だと高額所得者優遇になるとの指摘を踏まえ「リーダーは耳を傾ける度量と謙虚さを持つべきだ」と訴えた。
「思い通りにならないとすぐ怒る。２２５万人市民の首長として度量が狭すぎる」と市長に自己改革を迫ったのは中村満議員（公明）。既存の地域団体が選挙を伴う地域委員会創設を拒絶していることを取り上げ、「人の意見を十分聞いて妥協案を設けられる大きな市長に成長していただきたい」と発言した。
これに対し、市長は選挙を通じて対立を乗り越えるのが民主主義だと主張、「私は名古屋市民を信じとる」と答弁した。
◇活発だった女性議員
３日間を通して目立ったのは女性議員の質問だ。１５人いる女性のうち８人が論戦に参加。このうち梅村邦子議員（民主）は減税財源調達のため将来世代にツケが生じた場合などの責任をただした。
市長は「減税しなくていいと言うのか」と思わず声をあらげたが、梅村議員は「減税は大歓迎だが子孫に影響を及ぼさないようにやってほしい」と冷静に締めくくった。
このほか、馬場規子議員（公明）はドイツの社会学者マックス・ウェーバーの「職業としての政治」を引用しながら、政治家の在り方について市長と質の高い論争を展開し、目を引いた。
１１月定例会は２日から委員会審議に移り、８日に各委員会で減税や政治ボランティアなどの条例案を採決する。【岡崎大輔】
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◇自らに向き合う番
名古屋市議会の一般質問は、議員と河村たかし市長が正面切っての議論を戦わせ、聞き応えがあった。監視される側（市長）が監視する側（議会）を改革する議案を出したのだから、議員が必死になるのも当然だろう。強力な市長をチェックするには、市民の信頼を得た強力な議会が必要であり、今度は議会が自らに向き合う番だ。
民主の田中里佳議員は１日、小動物とふれあう予算３５０万円の事業が減税財源捻出（ねんしゅつ）のために廃止されようとしていると指摘し、市長にこう詰め寄った。
「悪者を作って（＝議会を悪者にして）自分だけのし上がればいいのか。他者を思いやる愛はあるのか」
市長は一瞬言葉に詰まった。
確かに、減税や議会改革をめぐる市長のやり方は乱暴に映る。ただ市長は国会議員時代、率先して議員改革に取り組み、既得権を返上し、孤立も招いた。だからこそ、その言動には一定の説得力を持つ。
翻って名古屋市議会はどうか。議会に一回行けば費用弁償として交通費が１万円支給される。市長に政策決定過程のさらなる公開を求めても、自らは議決に向けた議員同士の議論を公開する努力が希薄と言わざるを得ない。
さらに、会派拘束の問題もある。例えば自民の丹羽宏議員は、市民アンケートの結果を基に１０％減税への疑念を表明したが、仮に自民が会派として条例案への賛成を決めた場合、やむなく賛成するのが会派拘束だ。
意見がない議員は会派に従えばいいし、賛否を明かすのが不都合な時は隠れみのにできる。首長にとっても、会派幹部と話をつければ全体の賛成が得られる有効な仕組みだが、市長は「やめるべきだ」と言っている。議会は改革の一歩として真剣に議論すべきではないか。
質疑に対し市長は「もっと輝く議員になってほしい」と、議員にとって屈辱的な言葉を何度も口にした。議会がどう動くか注目される。【三岡昭博】
●名古屋市議会：改革研究会を発足 河村市長に対抗
毎日新聞 2009年12月2日
名古屋市議会の吉田隆一議長は１日、議会活動の在り方を総合的に示す議会基本条例の制定を目指すことを明らかにし、議長の諮問機関「市議会基本条例制定研究会」を発足させた。来年度中の制定を目指す。河村たかし市長が年度内の議会改革を求め、議会解散（リコール）に向けた動きを見せていることへの対抗策とみられる。
研究会設置要項によると、条例制定は「地方分権時代にふさわしい議会のあるべき基本理念を明らかにする」のが目的。
来年３月までに素案を作り、１０年度のいずれかの定例会に条例案を上程する。
研究会は各会派の幹事長と会派推薦議員各２人の計１４人で構成し、他の議員も出席できる。
市長が「密室政治」を批判していることから、会議は公開で行うとしている。
初会議を３日に開き、自民が提案している会期日数の倍増や市長が廃止を求める党議（会派）拘束などについて議論する。【岡崎大輔】
●委員会審議中の撮影認めず 名古屋市議会
中日 2009年11月25日
名古屋市議会の吉田隆一議長は２４日、報道機関が申し入れていた常任委員会の審議過程のカメラ撮影を認めないと回答した。吉田議長は報道陣に「今までカメラの前で議論したことがない」と説明。一方、録音は認めた。
・・・・
市会事務局によると、全国の政令市で、委員会の撮影を冒頭のみに制限するのは、名古屋を含めて５都市。残る１３都市は全面的に撮影を許可している。
●【河村vs市議会】「河村サポーターズ」設立 市長を応援する第３の団体
中日 2009年11月24日
議会との対決を強める河村たかし名古屋市長を支援する団体「河村サポーターズ」が２３日、設立された。市長の公約を実現させるため、開会中の１１月定例会で減税や議会改革などの議案が否決された場合、議会の解散請求（リコール）に必要な署名集めに着手する。
千種区役所で開かれた設立総会には、民間非営利団体（ＮＰＯ）関係者ら３００人が出席。河村市長が「党議拘束したら、何人かの議員だけで議案をつぶせる。早い話が官製談合」と持論を訴えると拍手が沸き起こり、会場は異様な熱気に包まれた。
代表に選ばれた後房雄・名古屋大教授は「会員を１万人規模にし、いつでも署名集めに取り組める態勢にしたい」と話した。市長の支援団体は既に「河村たかしと名古屋を考える会」と「新生名古屋政策研究会」が発足している。
●河村市長支援団体の新代表に柳川氏 前御嵩町長 中日 2009年12月3日
河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」は２日、世話人会を開き、後房雄名古屋大教授に代わり、柳川喜郎前岐阜県御嵩町長を新代表に決めた。
柳川氏は町長時代の１９９７年、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施。後教授は団体立ち上げまでの暫定的代表で、「住民投票」の象徴でもある柳川氏が適任と判断したとしている。
同団体は開会中の１１月定例会で、河村市長が掲げる「市民税１０％減税」や「地域委員会」「議会改革」の一つでも否決された場合、議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めに着手する方針。
◆河村市長あて脅迫状が届く ・・・
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あす１２月７日(月)の朝刊で折り込んで各戸に配布する
私の「新しい風ニュース」。
発行日は５日(土)。
今回は、１１日(金)の一般質問の通告文の抜粋と議員年金廃止の全会一致の議決のこと。
このブログでは、ペーパーニュースとしては紙面の都合で紹介できない、関連情報などへのリンク付けたり、引用しておくサービスも。
そのオマケ部分は、「黒枠で囲って(インターネットだけの関連情報)と明記」しておきます。
ニュース２１６号 印刷用PDF版 ４ページ ４６７ＫＢ
これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
ニュースだけまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
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新しい風ニュース ＮＯ ２１６
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２５３）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2009年１２月５日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で可決！
議員特権と批判の多い「３期１２年以上務めた議員の退職後・６５歳から」の年金問題。
「地方議会議員年金」の存続か廃止か、最近、全国的に注目が高まっています。
山県市議会は、１１月３０日(月)１０時に開会。他の議案に先立ち、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。(右ページの新聞ほか)
全国にもきわめてまれなことで、翌日の新聞では６例目、とされています。「(見直しを含まず)廃止だけ」を「全会一致」で可決というのは、ほとんど例がないと思います。
【状況や背景】 「地方議員年金」が２年後に破綻することから総務省の検討会が今年度、協議を進めています。国は、存続のための「議員の掛け金を引き上げ、給付年金を減らす／率の違う２案」と「廃止案」の３案を提示しました。国は、年内に結論を出したい意向。
ところが、全国市議会議長会は、いずれの案にも反対したうえで、逆に「公費負担の増額」「掛け金を上げない」「給付額は下げない」という驚くべき提案をしてきました。
岐阜県内２１市議会のうち「１９市議会」が全国市議会議長会の案に賛成と回答。
このようなタイミングで、山県市議会は「廃止を強く求める」との意見書を国に提出。
１２月議会の一般質問
９人が通告。私の質問の趣旨は以下です。裏面に要点を抜粋。
◆ １番目。 議員年金について、市長にも廃止の方向で意思表示してほしいとの趣旨。他の議員からは「掛け金を供託してでも廃止の意思表示したい」という意見も。調べてみたら、毎回支給前に天引きすることが法律で決められていて、強制加入として巧みな制度。
◆ ２番目。 家庭排水処理の手法として、公共下水道や集落排水などの「集合処理」より「合併処理浄化槽」が手軽で低経費なのは明らか。先の政府の事業仕分けでもこの方向が示された。そこで、役所の発想の転換と柔軟な施策の立案を求めて質問する。
◆ ３番目。 山県市が運営する地域情報化事業においては、インターネット通信の環境も提供。しかし今年、通信のスピードダウンが著しい。苦情も多い。９月に一般質問しようと思っていたが、他の関係で今回に。市は１２月補正予算に改善の経費約１０００万円を提案。加入者・利用者の切なる願いは、良好な通信環境が一日でも早く復活すること。
 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
(インターネットだけの関連情報)
１２月１日ブログ ⇒ ◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか
議員年金「廃止して」 岐阜県山県市議会が意見書可決
朝日 2009年12月1日
岐阜県山県市議会は３０日の定例市議会で、地方議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で可決した。総務省によると、廃止を求める意見書の可決は全国では６例目。
意見書では「国、地方の厳しい財政状況の中、制度維持のための公費負担の引き上げや、議員の掛け金の引き上げは困難な状況」などと制度の廃止を国に求めている。
市議らの議員年金は地方公務員等共済組合法で定められ、現役議員の掛け金と自治体の公費で運営する。しかし、平成の大合併で掛け金を払う議員が減った上、退職する議員が相次ぎ受給者が急増。２０１１年度に積立金がなくなり、破綻（はたん）すると懸念されている。
このため、総務省は廃止を含めた制度の見直しを検討している。全国市議会議長会は制度の存続を求めている。
地方議員の年金は、受給資格が在職計１２年以上。市議なら、年額平均１０３万円が６５歳以上の退職議員に死亡するまで給付される。公費の負担割合は約４割で、「議員の特権」という批判もある。
山県市議会：地方議員年金廃止の意見書、全会一致で可決
毎日新聞 2009年12月1日
１２年以上在職した地方議員が退職後に受け取る「地方議会議員年金」をめぐって、山県市議会は３０日、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した。国会議員年金は特権的だなどとみなされて廃止され、地方議員年金も存続をめぐって議論が起こっている。受給者となる地方議員側から、廃止の意見書がでるのは全国的に珍しい。
地方議員年金は現在、議員が支払う６割と、公費から投入される４割の資金で運営されている。しかし、平成の大合併で市町村数が大幅に減り、年金の受給者となる退職議員が急増したことなどから、このままでは制度が破綻（はたん）するとされている。このため、総務省の検討会で、扱いが研究されている。国は、制度の廃止か、存続させる場合でも、現職議員の負担を増やし退職議員への給付を減らすなど計３案を示している。
これに対し、「退職金のない議員には年金が必要だ」などとして、公費負担を増やしてでも制度を維持すべきだとする動きもある。全国市議会議長会は、議員と公費の負担をいずれも５割とし、給付額は下げないことなどを提案し、各県で意見をまとめるように要望していた。
地方議員年金の廃止を求める意見書の可決について、山県市議会の寺町知正市議は「全国でも極めてまれな結果。そもそもが議員特権の象徴のような制度で、正しい判断だと思う」と話した。【石山絵歩】
議員年金廃止求める意見書可決 山県市議会
岐阜新聞 2009年12月01日
「平成の大合併」で議員数が激減し、破たん危機にある地方議員の年金制度に関し、山県市議会は３０日、議員発議による「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した。同議会事務局によると、同意見書の可決は県内２１市では初めてとしている。
同年金制度は、１２年以上議員を務めた６５歳以上の退職者が年金を受給できる制度。議員は、毎月の議員報酬から１６％を掛け金として払うほか、自治体の負担もあり、同市は本年度当初予算で受給者５１人分１０３３万円を負担している。
市町村合併に伴って地方議員が減り、全国的に受給者が急増。２０１１年度には、積立金が底を付く見通しとなっている。
同市議会は「これ以上の公費負担や議員年金掛け金の引き上げは受け入れ難く、制度の維持は困難」とし、同意見書で廃止に向けた措置を国に求める。
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１２月議会の私の一般質問の内容 １１日(金)が質問の本番
通告の全文や関係する資料は、ブログ「てらまち・ねっと」の「１２月３日」のエントリーに。 |
● 議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を 答弁者 市長
市民から、議員特権と批判の絶えない議員年金。２年後には破綻するといわれている。山県市では、月額３２万円が１人の議員報酬。現職議員には年金掛け金の納付義務が課され、毎月天引きされる掛け金「５万１２００円」、期末手当から「９万８４００円」、年間合計で議員１人当たり「７１万２８００円」を負担している。
議員年金の給付に要する費用は、前記の議員負担分のほか「地方公共団体が負担する」。
Ｑ．制度が続くかぎり山県市の公費の負担は永久に続き、市の財政を圧迫し続ける。
国会議員の年金も既に廃止。市の財政健全化の一助とするために、市長として国や関係機関に対して、「山県市は議員年金の廃止を求める」と意見書を提出してはどうか。
●家庭排水処理=下水道や合併浄化槽の現状と将来 答弁者副市長
下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業の資料では「住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき」、「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」、「工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に務めるべき」などとされている。 水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも低いことは確か。１０年前、２０年前の時代の発想そのままでなく、今の時代になじむ発想に転換することを求めて質問する。
Ｑ． 市の公共下水と農業集落排水の諸支出、一般会計からの補てん額、利用料収入額は？
Ｑ． 農業集落排水の「高富４地区」と「伊自良２地区」の平均の「接続率」は？
Ｑ． 例えば、若い世代が住むには、水洗トイレはいまやほとんど不可欠で、家庭排水処理も望まれる。旧美山町の計画では、２つで「集合処理」する人口６割、他の地域の人口４割は合併処理浄化槽で対応という。計画が示す「経費総額」はどのようか？
Ｑ． 長い年数、何十億円もかけずとも、合併浄化槽を精力的に整備する方針を立てれば、スタートも結果も早い。既設の合併処理浄化槽を廃止する不合理もない。
「美山」地域の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にしたときの費用はどの程度か？
Ｑ． 公共下水工事が進む「高富・富岡」の合併処理浄化槽の補助金の今後は？ 以上
(資料) 全国町村会「町村のとりくみ／長野県下條村2006年１０月２日号」から
「・・公共下水・農業集落排水に取組めば、４５億円位は最低かかると試算され、補助金をいただいても、３０年間にわたり多額の借金を背負う。管渠の布設では１ｍ約１０万円程度とイニシャルコストが高額、ランニングコストも未来永劫アップし続けるなど、小さな自治体にとって将来非常に危険であるという結論になり、村全体を合併処理浄化槽１本で行くことに決定。結果、計画基数比９６％が総事業費約６億３千万円で仕上がった。村の実質負担金はたったの２億２千万円。全額単年度処理で後年度負担なし、ランニングコストも軽微で済んでいる。下條村・長伊藤喜平」 |
●インターネットの通信環境改善と多目的利用 答弁者 総務部長
山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供。事業開始の２００５年、インターネットの通信速度３０メガを月額利用料２６２５円で、１０メガを２１００円で、と設定。民間のＣＡＴＶ等に比べて一見格安だが、１接続あたり５万２５００円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人あたり１０万円」ほどを費やしている。
５年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、０．５メガとか０．３メガしか出ていないという人が随分いる。「これはもう、詐欺だ」という声まで届いている。
Ｑ． 現在のＣＣＹの供用開始後の加入者数とインターネット利用者数と推移、率は？
Ｑ． 過去３年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。
Ｑ． 「上位回線が原因で加入者側の速度が出ないよう努める。ベストエフォートにて提供」(２００４年６月１６日議会答弁) とされていた。今議会に提案中の改善のための約１０００万円の補正予算では、機器の導入などに関して「１００メガ対応を１５０メガ対応とする」という。上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか？
Ｑ． 利用者の市民には１日も早く改善してほしいとの強い願いがある。市民は、「いつごろ」から、「どの程度」に快適なインターネットが使えるようになる」と見込むのか？ 改善時期について、速やかな場合と遅れた場合の展望は？
Ｑ． 通信料収入は、３２００人×２３００円＝７３６万円／月額と私は推測。 １５０メガ対応後、利用が増えれば、またスピードを圧迫。将来的にどう対応するのか？
Ｑ． 「ネット人口約１％のヘビーユーザー 配信能力の５０％を消費」との報道も。情報流出の原因、使い方次第で違法な「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトや著作権問題も。「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」についての考えは？
Ｑ． 開始前、光ケーブルという市内共通の媒体を利用して、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。具体的に何が行われているのか？ 今後は？
Ｑ． 最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり、撮影の機材やスタッフから発信設備まで経費がいる中で、全国の議会でインターネット放映が広まっている。ここ山県市はさいわい、議会の撮影からテレビ放送まで１０数年前から行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」の有無はどうか？ 以上
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政権交代して、従来の懸案事業が見直されていることは周知のこと。
ダムなどのことは大きく報道されている。
それぞれの課題の当事者地域での報道は大きくなされているのだろうけど、
全国にはあまり流れないこともある。
政権交替して、いくつかを確認してみたい。
今日は、「築地市場」のこと。
食べものの場としても人気のあるところ。
これを移転しようと都が進めていたけれど、その先が土壌汚染されていて混乱。
・・・２年半の東京都知事選、手伝いで東京に行っていたとき、大きな話題になっていた。
浅野史郎さんは、都庁で第一声、次は選挙事務所で、その次に向かったのは築地市場。
そんなホットなテーマだった。
今年８月末に政権が交替、その前の７月に都議会も民主党が圧勝、
それまで、石原知事寄りだった都議会の民主党も変わった様子。
やたら強硬に進められていた石原都政は、窮地に。
そんな背景の只中にある、築地市場の移転問題。
政権交替の渦中にある。
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●築地市場：来場客休日３万３０００人 上野動物園を超える
 毎日新聞 2009年11月26日
買い出し人と観光客が入り交じる築地市場の仲卸店舗＝東京都中央区で２００８年９月、市川明代撮影 東京都が今年９月に初めて実施した築地市場（東京都中央区）の来場客調査で、観光などの目的で訪れた客の数が休日の１日で約３万３０００人に達していたことが分かった。平日でも約１万３０００人が来場し、上野動物園（台東区）の１日平均入園者を超えた。都の担当者は「これほど多いとは思わなかった」と観光スポットとしての盛況ぶりに驚いている。【市川明代】
築地市場については、移転先に予定されている江東区豊洲の用地で土壌汚染が見つかり、移転への賛否を巡る議論が続いている。調査結果は築地市場の「集客力」を見せつけた数字ともいえるが、「現在の市場はこれほどの観光客を想定した構造になっておらず、老朽化も著しい。見学用スペースを整備した新市場への移転が必要だ」と都の担当者は強調する。一方で、移転に反対する市場関係者の間には「築地という場所にあるからこそ観光客が集まる」との声もあり、予想を超える人気が移転論議に微妙な影響を与えそうだ。
調査は、休日がシルバーウイーク期間中の９月２１日、平日は９月２９日のそれぞれ午前４時半～午後２時に行った。観光や飲食などの目的で訪れた客は、２１日が３万３１３８人、２９日が１万３４１７人だった。都が運営する代表的な行楽施設である上野動物園は、パンダがいなくなったことなどから入園者が減少傾向で、０８年度は約２９０万人。１日平均約９３００人で、築地市場の来場客はこれを上回る計算になる。
外国人観光客は全体の７％程度。調査では休日は午前１０～１１時、平日はマグロなどのセリが集中する午前５～６時に来場客が最も多いことも判明した。また、休日の来場客の約３割はマイカーで訪れていた。休日の高速道路料金が１０００円になったことが影響しているとみられ、担当者は「今後も観光客は増えるだろう」と話している。
築地市場に勤務する人は約１万４０００人。ほかに鮮魚店、青果店、飲食店の関係者らが１日平均２万５０００人出入りする。観光客は一般客向けのＰＲを始めた０３～０４年ごろから増え始めた。最近は「ルールを守らない見学者が業務の妨げになっている」との声が市場で広がり、卸売市場などへの立ち入り制限も設けられている。
●どうなる築地移転 2009年9月3日 読売新聞
政権交代は、都内の課題にも影響を及ぼしそうだ。都議選、衆院選を通じて民主党が反対を訴えてきた、築地市場の江東区豊洲地区への移転問題もその一つ。都は民主都議団に計画への理解を求めていく構えだが、「政権交代で環境行政に変化が起き、移転が困難になるのでは」との見方も出ている。
「これから更に大変になる」。都議会に続いて国政も民主党が主導権を握ったことについて、築地市場の移転計画を担当する都幹部はため息を漏らす。
新市場の開場は２０１４年の予定。都は既に汚染対策費、用地買収費などで約１０００億円を投じ、今後、更に約３３００億円をかける。しかし、都議選で移転計画に反対する民主党などが議席の過半数を得たため、現状では移転計画に関する予算案の可決は困難。衆院選での政権交代で、ある都幹部は「計画実施は更にハードルが高くなった」と話す。
２区（中央区など）で当選した民主の中山義活衆院議員は選挙戦中、「自民党や都は公共工事をなくさないため移転計画を進めている」と批判。１５区（江東区）の民主・東祥三衆院議員も当選後、「移転ありきの計画だったのでは。現在の場所の再整備を含め、検討する必要がある」と語った。
これについて、移転反対を訴えるＮＰＯ法人「市場を考える会」の山崎康弘さん（４０）は「民主党に移転白紙を期待する市場の仲卸し仲間は少なくない」と語る。ただ、民主党内で問題が広く認識されていないともいい、「日本の食の安心、安全を守るという気概で勉強し、現在地での再整備への青写真を作ってほしい」と注文する。
一方、移転を容認する東京魚市場卸協同組合の伊藤宏之理事長（７１）は、「我々が再整備を模索して断念した経緯や、移転という結論に至るまでの長い年月の重みを分かっているのか」と憤る。豊洲地区への移転で大手外食チェーンや大型量販店なども取り込み、取扱量の減少による経営難を打開したい考えだ。
移転予定地は、現在は広大な空き地で、ゆりかもめの「市場前駅」が開業しているが、乗降客は少ない。地元では移転歓迎の声がある一方、土壌汚染問題のほか、トラックなど交通量の増加、人口増で問題化している通勤混雑の更なる悪化などの懸念も浮上する。地元町会幹部の男性（６２）は「問題を解決して移転するならうれしいが、民主党が見直すと言うなら見守るしかない」と話した。
都は移転を巡り、政権交代で、国の環境行政に変化が起きることに警戒感を強めている。特に注目するのは土壌汚染対策法。来年４月施行予定の改正法で、一定条件を満たせば工場の閉鎖時期にかかわらず対策が義務付けられ、移転予定地も対象だ。
都中央卸売市場管理部は「法改正を見越した調査と対策を既に進めている」というが、ある都幹部は「政権交代で勢いに乗る民主が、再び法改正に乗り出し、移転が更に困難になる可能性も否定できない」と話した。
●赤松農相、築地移転「柔軟に検討」 都に詳細資料を要求
日経９．２４
赤松広隆農相は24日早朝、移転の是非が問題になっている築地市場（東京・中央）を視察し「賛成も反対もあるが、白紙の状態で見てみたかった。選択肢はいろいろあり、関係者の意見を聞いて柔軟に考えたい」と述べた。
マグロのセリを見学し、場内のすし店で朝食をとった赤松農相は「施設が狭隘（きょうあい）化、老朽化している」と述べる一方、移転先候補の豊洲地区の土壌汚染について「（基準の）何万倍という数字が出ており、安全が確認できなければ絶対に（移転認可の）サインはできない」と強調。東京都に対し、汚染状況や改善策についてより詳しい資料を要求したことを明らかにした。(16:00)
●新銀行や築地移転、特別委設置を可決 東京都議会
日経 ９．２６
東京都議会は25日、多額の累積損失を抱える新銀行東京の経営問題と、築地市場の移転問題に関する特別委員会設置を賛成多数で可決した。同行の経営責任の追及や市場の現在地での再整備を主張する民主が、今後石原慎太郎知事を追及することは必至だ。
特別委の設置は民主や共産、生活者ネットワーク・みらいの議員が求めた。討論で自民と公明が「両問題を議論してきた常任委員会の存在意義が奪われる」などと反対したが、７月の都議選で都議会第１党となった民主などの賛成で設置が決まった。
石原知事は「（両問題とも）今まで議論してきた。それ以上のものがどうやって出てくるのか。建設的な案を持ってきてもらいたい」と記者会見で話した。(00:11)
●都、築地移転決行の構え 予算案に千数百億円 議会審議難航
東京 2009年11月5日
築地市場（東京都中央区）を江東区豊洲地区に移転する問題で、東京都中央卸売市場は、用地取得費や土壌汚染対策費など千数百億円を都の二〇一〇年度予算の概算要求に盛り込む。五日に都議会各党に説明する。このまま計上されれば、夏の都議選で移転の再検討を訴えて都議会第一党になった民主党の反発は避けられず、審議は難航しそうだ。
予算は、一般会計とは別の「中央卸売市場会計」と呼ばれる公営企業会計の一部で、要求する金額のほとんどが用地費。
予定地四十ヘクタールのうち、十五ヘクタールは既に買収済みで、残りを購入するための予算。移転先の土壌汚染対策費も総額五百八十六億円のうち、二億円前後を要求する。
数千万円をかけて土壌浄化の手順を策定し、一〇年度後半から二十カ月ほどかけて対策を施す予定で、一一年度に工事を本格化させたいとしている。
都側は「計画通り一四年末に新市場を開場するには先送りできない」とする。しかし、民主は「強引な移転に反対」と移転の再検討をマニフェストで表明して都議選を勝利。都議会に移転に関する特別委員会を設けて、都側と対決姿勢を強めている。共産なども加われば予算案を否決できる。民主幹部は「都はスケジュールがあるからと従来の事業の進め方をしている。今どうしても計上する必要性はなく、このままでは認められない」としている。
築地市場は一九三五（昭和十）年に開設。過密化や老朽化を理由に九〇年代、現在地での建て替えが進められたが、営業への支障が大きく頓挫した。その後、豊洲の東京ガスの工場跡地への移転が浮上。都の調査で、土壌や地下水の一部から環境基準の最大四万三千倍のベンゼンなどが検出された。
◆築地移転予算要求 都、事業先延ばし危惧
＜解説＞ 築地市場の移転問題で、都議会第一党の民主が「見直し」を掲げて対決姿勢を強める中、都中央卸売市場が用地取得費などを概算要求に盛り込むのは、正面から移転を進めようとする都の強い意思を表したものだ。 （＜１＞面参照）
都側は、予算を先送りすれば、二〇一四年開場に間に合わないとする。建て替え話が浮上してから既に二十年。都幹部は「ここでやらなければ、また十年、二十年延びるかもしれない」と危惧（きぐ）する。
老朽化した市場の建て替えの必要性は民主も認めていて、現在地での再整備を主張するが、具体案は「検討中」。都側は「どこまで本気で反対なのか」と民主の本音を測りかねる。民主の対決姿勢の背景には「ポスト石原」をにらんだ動きも見えるからだ。
石原慎太郎知事は今期で引退の意向で、残り任期は一年半。民主は築地問題を新銀行東京の経営問題とともに、現都政への対立軸とする。
気をもむのは現場の市場関係者。移転賛成派は「政争の具にされている」と憤る一方、海外でも有名な築地ブランドを守りたい反対派は民主を「強い味方」と歓迎する。ただ、このまま予算案の審議に入れば混乱は必至。何が最善かを見極め、すれ違いの議論から脱却する必要がある。 （内田淳二）
●東京都の来年度予算要求、築地移転費を計上へ
日経 11.5
東京都が2010年度の予算要求に、築地市場（東京・中央）を豊洲地区（同・江東）に移転する関連費用として千数百億円を盛り込む方針であることが４日、分かった。ただ、都議会第１党の民主党は築地で市場を整備し直すよう求めている。都が計画通り移転を進める姿勢を鮮明にすることで、石原慎太郎知事と民主党との対決色が強まりそうだ。
豊洲地区での新市場整備の総事業費は約4300億円。都は14年末の新市場の開場に向け、用地取得や土壌汚染対策費などを要求、10年秋に着工する計画だ。都は石原知事の査定を経て、来年１月に最終的な予算案を決める。(07:00)
●築地移転、千数百億円計上へ 都が来年度予算要求
2009/11/05 1:05 【共同通信】
東京都が来年度の予算要求で、築地市場の豊洲地区（江東区）への移転関連費として千数百億円を計上する方針を決めたことが５日、分かった。
築地移転をめぐっては、７月の都議選で移転賛成の自民、公明両党が過半数割れし、強引な移転に反対した民主党が第１党に躍進。都は予算要求であらためて移転推進を明確にしたが、民主党は現地再整備を主張しており、移転関連予算の審議は緊迫しそうだ。
都によると、公営企業会計に計上される千数百億円には予定地の一部の取得費や土壌汚染対策費が盛り込まれる。
新市場整備の総事業費は約４３００億円で、開場予定は２０１４年１２月。１０年秋の着工を目指している。
●築地市場移転めぐり都を提訴 土壌サンプル「捨てるな」
2009/08/11 18:08 【共同通信】
東京・築地市場の移転問題をめぐり、東京都が移転予定地となっている豊洲地区の土壌サンプルを廃棄しようとしているとして、市場の業者などを中心とする移転反対派団体「市場を考える会」のメンバーらが１１日、廃棄の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。
原告側によると、廃棄差し止めを求めたのは、都が２００７～０８年に採取した７２５カ所のサンプル。都は今年７月、調査を終えたとして「１～２カ月で廃棄の予定」と説明したという。
都の調査で、豊洲地区の土壌から発がん性物質などが高濃度で検出されたことを受け、団体側は訴状で「移転は生鮮食料品を扱う市場を日本最大級の土壌汚染地へ移すもので、食の安心、安全のために慎重な科学的検証の必要がある」と主張。
その上で「サンプル廃棄で豊洲地区の土壌汚染を検証できないまま移転すれば、業者は有害物質に触れる可能性が高い場所で働くことになり、生命身体の危険にさらされる」と訴えている。
都は有害物質を処理する汚染対策を発表、移転先は変更しない方針。７月の都議選で、移転見直しを求める民主党が第１党となり、都側の意向をくんだ自民党と都議会で争う構図となっている。
●土壌サンプル廃棄差し止め請求＝築地市場移転反対派－東京地裁
時事 2009/08/11-20:15
東京・築地市場（中央区）の移転問題で、予定地の調査で得た土壌サンプルを、十分な科学的分析をせずに廃棄するのは不当として、移転反対派の仲卸業者ら１４人が１１日、都に廃棄差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、都はこれまでに、江東区豊洲地区の移転予定地で７２５カ所をボーリング調査し、土壌を採取。施行前の改正土壌汚染対策法では、２６項目の物質について調査が必要とされているが、都は７項目しか検査せずに調査を終えた。
原告らによる土壌サンプルの開示と保存の申し入れに対し、都は「廃棄の手続きを始めた」と回答。原告側は、廃棄されれば専門家の科学的検証が受けられなくなり、移転先で働く人の身体や生命が危険にさらされるとしている。
東京都の話 訴状が届いていないので、内容を申し上げることはできない。
●築地市場移転：土壌サンプル廃棄差し止め、１９６人が提訴
毎日 １２．３
東京都中央卸売市場築地市場（中央区）が移転を予定する豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題を巡り、第三者機関による再調査が必要として、移転反対派の仲卸業者ら１９６人が２日、都に採取した土壌サンプルを廃棄しないよう求め東京地裁に提訴した。８月の１４人の提訴に続く２次提訴。原告団によると、これで築地市場の仲卸業者の約４分の１が原告になったという。
新たな原告は仲卸業者１８０人と消費者１６人。仲卸業者は「有害物質に汚染された場所への移転に強い不安を抱いている」として、１人当たり１０万円の慰謝料も求めた。
１０月の１次提訴の第１回口頭弁論で、都は７２５カ所から採取したサンプルのうち４カ所分を廃棄したと説明。２次提訴原告団代表で仲卸業者の渡辺桂一郎さん（７１）は「都は証拠隠滅を図ろうとしているのではないか」と話した。【伊藤一郎】
●損害賠償も求め１９６人追加提訴 築地問題、原告２１０人に
中日 2009年12月2日 18時20分
東京・築地市場の業者らでつくる移転反対団体のメンバーが、都に移転予定先の土壌サンプルを廃棄しないよう求めた訴訟で、新たに１９６人が２日、「土壌の安全説明が不十分で、精神的被害を受けた」として１人当たり１０万円の損害賠償請求も加え東京地裁に提訴した。
８月に提訴した１４人と合わせ、原告は２１０人となった。この１４人も損害賠償請求を追加した。
原告側は、都が２００７～０８年に移転予定地の豊洲地区で採取した７２５カ所の土壌サンプルを廃棄しないよう求め「安全かどうか科学的な検証ができなくなる」と主張している。
都側は１０月の口頭弁論で、４カ所分については「既に廃棄した」としている。
追加提訴に加わった仲卸業者の男性（７１）は「われわれは都民の台所を預かっていると自負している。汚染された移転予定地には絶対に行かないつもりだ」と話した。（共同）
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流行語大賞の年間大賞が「鳩山氏の『政権交代』」。
トップテンには「仕分けチームの『事業仕分け』」も入ったとか。
その事業仕分けの、その後は。
行政刷新会議が先日１１月３０日に開かれて、仕分けを受け入れるべきとするような方針確認。
次回は
「１２月下旬目途 平成２２年度予算案の決定
予算編成後（第５回会議）
平成２２年度予算案への反映状況を行政刷新会議に報告」
とされた。
ただ、Webページをみても、ほとんど更新がなくて、お休みになったのかと思える。
ともかく、１１月３０日の会議内容については、ブログ末でリンク。
各省は仕分け結果をどこまで受け入れるかを検討しているのだろうけど、切実な思いの人たちはたくさんいると思う。
学者、研究者から、一般庶民まで。
例えば、自分自身のこと。
ずっーーと漢方薬のお世話になっている。
もちろん、漢方薬の保険適用がなかったころから。
今は、毎日朝晩２回飲む薬２種。
内臓疾患で２回入院しているから。
他に持病の痛風の予防薬や高血圧の薬も飲むしかないし・・。
保険がきかなくて３倍の薬代になったら困るなぁと思っていた。
厚生労働大臣が漢方薬の保険適用除外などはしない方針とコメントしたら、
鳩山首相は、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した、という。
コンクリートから脱するのはいいとして、基礎研究だとか
人の健康だとかは考え直してほしい・・・・
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)
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６位、７位あたり
流行語大賞
トップテン 年間大賞 ◆政権交代 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
トップテン ◆こども店長 俳優 加藤 清史
トップテン ◆事業仕分け 行政刷新会議と事業仕分け作業チーム
略
●事業仕分け、３２８０億円分受け入れ＝交際費全廃など独自削減も－厚労省
時事 2009/12/02-22:13
厚生労働省は２日、政府の行政刷新会議による事業仕分け結果への対応方針を発表した。対象５１事業のうち３２事業は判定を受け入れる。残りの１９事業は「評価結果通りの対応が困難」としたものの、２０１０年度予算概算要求額の削減などに取り組む。これにより、すべて判定通りに対応した場合の８６％に当たる約３２８０億円が削減ないし国庫返納となる。
同省は併せて、省独自の概算要求見直し策も発表した。要求から１８６億円分を削減する内容で、交際費計約５００万円の全廃を盛り込んだ。同省によると、交際費の全廃は省庁で初めて。厚労相分は約２００万円で、海外から要人が訪れた際の土産代などに充てられてきた。記者会見した長妻昭厚労相は「ポケットマネーを使うか、お金を掛けない工夫をする」と述べた。
●【事業仕分け】長妻厚労相が６割の判定受け入れ
サンケイ 2009.12.2 19:36
長妻昭厚生労働相は２日、政府の事業仕分けの対象になった厚労省所管の５１事業について、約６割にあたる３２事業で「廃止」などの評価結果を受け入れると発表した。これに伴い削減される予算見込み額は約４８０億円で、基金の国庫返納額も約２８００億円となった。ただ、診療報酬の配分見直しや漢方薬の保険適用除外など１９事業については「評価結果どおりの対応は困難」とした。
●鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
2009年12月3日21時44分 読売新聞
鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。
長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。
● 医療用漢方薬が保険適用外 価格が3倍以上治療に支障？
2009年11月27日 21時21分 excite
署名を嘆願しているサイト
医療現場でも広く使われている漢方薬が、政府の事業仕分けで健康保険の適用外の方向とされ、医療界から反発の声も出ている。価格が3倍以上になって、治療に支障が出るというのだ。どこまでが本当なのか。
漢方薬が保険適用外の方向になったのは、行政刷新会議ワーキンググループが2009年11月11日に行った事業仕分けの中だった。そこでは、湿布薬やうがい薬とともに、漢方薬の保険適用がやり玉に挙がった。
適用外になれば全額自己負担になる
漢方薬などは調剤薬局やドラッグストアでも医療用の類似薬が販売されており、医師が保険を適用して処方する必要性が乏しいというのだ。そのうえで、市販品類似薬を保険外とする方向性を結論づけた。ただし、どの範囲の薬を適用外にするかについては、今後、厚労省などで議論すべきだとしている。
これまで、患者は、保険適用の漢方薬では、3割を自己負担するだけで済んだ。ところが、適用外になれば、医師からの処方箋もいらず自由だが、全額自己負担になるということだ。つまり、ある範囲の医療用漢方薬がすべて、一般用医薬品（OTC）の漢方薬になる。
日本東洋医学会によると、保険適用の漢方薬は149種類、OTCが200種類ある。そして、OTCと同じ成分の適用薬が多いため、149種類のほとんどが適用外になるのではないかとみている。
医師の7～8割が現在も漢方薬を処方しているとされ、保険適用外の方向について、医療界からの反発は強い。
まず、漢方薬には、西洋医学では治しにくい病気に効いたり、それを補完したりするものがあることだ。例えば、ぼうこう炎では、抗生物質より漢方薬の方がしっしんは出にくいとされる。また、乳がんでは、抑うつ状態を解消する漢方薬があり、抗がん剤を補完できる。さらに、副作用があったり、長期の経過観察が必要だったりする漢方薬もあり、この場合、医師の診断が必要になってくる。
こうしたケースでも、保険適用外になると、患者が漢方薬を利用しなくなって、治療に支障が出るのではないかというのだ。
保険削除されたら「間違いなく倒産する」と訴える
日本東洋医学会など4団体では、「われわれ国民の健康を守るためになくてはならない」として、2009年11月20日から保険適用外に反対する署名活動を始めた。27日現在で、4万人の署名が集まったという。行政刷新会議が近く最終結論を出すとされていることから、12月1日に長妻昭厚労相に署名簿を提出する予定だ。7日にも追加分を出す予定で、10万人以上の署名を目指している。
民主党では総選挙期間中、マニフェストの別冊で、漢方を推進していく方針をうたっていた。これに対し、東洋医学会の寺澤捷年会長は、ホームページ上の声明文で、「今回の答申が万一採用されたならば、それは国民に対する重大な裏切り行為」と指弾している。
刷新会議が方向性を出した後は、漢方薬会社などの株価が大幅に下落した。薬事日報のサイト記事によると、10％前後も下がった最大手のツムラでは、芳井順一社長が11月12日の中間決算説明会で、「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と訴えている。
一方、OTCの7割を扱うドラッグストア業界では、保険適用外の方向性を歓迎しているようだ。
日本チェーンドラッグストア協会では、「基本的には賛成」としており、近く結論を出す予定だ。その理由として、広報担当者は、「健康保険の財源を安定的に維持していくことが必要だからです」と説明している。
ブルームバーグの13日付サイト記事によると、最大手のマツモトキヨシホールディングスの吉田雅司社長も、決算会見で適用外の方向を「そうあるべきだ」と述べた。協会と同様な理由を挙げているが、OTCの比率が高まって売り上げ増につながることもあるとみられる。業界関係者によると、現在は漢方薬では、1割以下のOTCが、3～4割に増える可能性もあるという。
この関係者は、市場全体では、漢方薬の利用が減るものの、コスト意識から、薬漬けなどの弊害がなくなるとしている。ただ、高齢者には、漢方薬を控えたために病気の進行が進む危険も認めており、もし適用外とするなら、こうしたことも含めて抜本的な対策が求められそうだ。
●事業仕分け 医療用漢方薬保険外し 「倒産する」製薬会社に危機感
12月2日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府の行政刷新会議の事業仕分けで、医師が処方する医療用漢方薬を公的医療保険の適用外とする方向で結論を出したことについて、日本東洋医学会など４団体は１日、２７万人超の反対署名を厚生労働省に提出した。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬会社からも「倒産してしまう」と悲鳴が上がっている。
１１月１１日の行政刷新会議作業グループは「公的医療保険の対象として、湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されているものまで含めるべきか、見直すべきではないか」と議論し、「市販類似薬は保険外」との判定が出た。
市販類似薬の範囲については「十分な議論が必要」と結論を先送りしたが、漢方薬が実際に保険外になれば、医師が処方できなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療が原則禁止されているためだ。
日本東洋医学会の寺澤捷年（かつとし）会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙」と批判する。
医薬品メーカーのツムラも、医療用漢方薬が売上高の９割以上を占め、８割以上のシェア（市場占有率）を握るだけに、芳井順一社長は１１月１２日の決算説明会で、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論だ」と反発した。さらに、「保険削除されたら倒産する」と、危機感をあらわにした。クラシエ製薬も「経営への影響は避けられない」とし、今後の議論を注視する構えだ。
医療用漢方薬の市場規模は、２００８年度が１０６９億円で、００年度に比べて２３．７％拡大している。日本漢方生薬製剤協会が０８年１１月に実施した調査でも、医師の約８割が、「西洋薬で効果がなかった症例で漢方薬が有効」「患者の要望」などの理由で漢方薬を処方した経験があると回答しており、医療現場で漢方薬の使用が定着している実態が鮮明になっている。
ツムラによると、同社の主力薬「大健中湯（だいけんちゅうとう）」は、大腸がんの開腹術後に起こる腸の麻痺や癒着の改善などに使われている薬剤だ。ツムラは「現在、すべての大学病院で術後の治療に取り入れられ、入院日数の短縮による患者の負担軽減に寄与している」と説明する。医療用漢方薬の保険外しは多くの患者の治療に影響が及ぶ問題だけに、政府には慎重な議論が求められる。（本田誠）
●漢方薬の保険除外に反対署名 事業仕分け、医療界が反発（1/2ページ）
朝日 2009年12月1日20時36分
政府の行政刷新会議の事業仕分けに対し、医療現場から反発の声が相次いでいる。公的医療保険の対象から外す候補に漢方薬が挙げられたことから、日本東洋医学会など４団体は１日、保険適用の継続を求める陳情書を、約２７万人の署名簿を添えて長妻昭厚生労働相あてに提出。削減対象になったほかの医療関係学会などの間でも戸惑いが広がっている。
事業仕分けで保険から外す対象になったのは、医師の処方箋（せん）がいらない市販薬の類似薬。範囲について刷新会議は「今後も十分な議論が必要」と述べるにとどめたが、事業仕分け用に財務省が作った文書には「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、医師が処方する必要性が乏しい」と書かれた。
同医学会の寺澤捷年（かつとし）会長（千葉大大学院教授）は患者と記者会見し、「同じ漢方薬でも薬局で販売される薬は、安全性を考慮して、有効成分の量が医療用漢方薬の半分に抑えられている」と述べた。
糖尿病を患い、５年前から２種類の漢方薬を服用している千葉大名誉教授の金子亨さん（７６）は「足の血流が悪く、長く歩くと足が痛くなるが、漢方薬のおかげで悪化が食い止められている。保険診療から外れて薬代が高額になれば、治療が続けられない」と保険適用の継続を訴えた。
一方、日本未熟児新生児学会（戸苅創理事長）は、医師の確保や救急・周産期医療の対策に関する補助金について、厚労省の予算要求の半額と評価されたことに、「新生児医療体制の整備が困難になる」と、緊急声明を出した。
楠田聡・東京女子医大教授は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）には緊急搬送に対応できる「空きベッド」をつくっておく必要があることを指摘、「公共財の性格を持っており、補助金がないと運営が難しい」と話す。
●「政府内はスポーツ重視」 事業仕分けで文科副大臣
朝日 2009年12月3日12時11分
行政刷新会議の事業仕分けで縮減対象となった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への国庫補助金などについて、鈴木寛文部科学副大臣は２日、ＪＯＣの竹田恒和会長らとの面会後に「選手強化の部分は特に大事な予算。要求したものを全力を挙げて頑張りたい」と記者団に話し、財務省との折衝で減らさないよう求める考えを示した。
日本体育協会の森喜朗会長との連名の要望書を竹田会長から受け取った鈴木副大臣は「民間の有識者はああ感じるのかと、仕分けの結果にはびっくりした。政府内ではスポーツを重視することで一致しており、目指す方向はＪＯＣと同じだ」と話した。
一方で文科省に届いた意見メール２万４千通のうち、科学技術分野についてが１万９千通で、スポーツは５千通の一部分だとして「未曽有の税収減のなか、税金を投入することに国民の理解を得なければいけない」と語った。
●記者の目：事業仕分け 心配な「官僚たちの質」＝寺田剛
毎日新聞 2009年12月3日 0時07分
予算の無駄を洗い出す政府の「事業仕分け」は、新聞やテレビなどで連日報道された。政府は「日本でも初めて税金の使われ方が、（一般の人たちの）話題になった」（仙谷由人行政刷新担当相）と自賛するが、私が東京都内の会場に９日間通い詰めて強く感じたのは、テレビ画面から伝わる「劇場型」の面白さばかりではなかった。仕分け人と財務省、予算を要求する省庁のやりとりを見て、「官僚たちの質」が心配になったのだ。
国の予算編成作業は、毎年末にかけて、東京・霞が関で財務省を中心とした官僚たちと、自民党族議員らが、一般国民には見えない密室で繰り広げてきた。
事業仕分けは、この密室で行われてきた予算編成作業をオープンにした。各省庁の担当者から要求した予算の事業内容を聞きとり、仕分け人たちが公開の場で質問を行って事業の無駄を指摘。予算の「廃止」「地方移管」「要求通り認める」などを判定する。
今回は、国の事業約３０００のうち、４４９事業を対象に行った。複数の省庁担当者が、億円単位の予算をつけているにもかかわらず「事業の達成目標は定めていない」などと言い放った。効果を十分検証せず、予算を使い続けていたことが明らかになった。
例えば外務省が民間企業から買い取り、関係者に無料で配布していた国際情報誌について、仕分け人が「読者からどれくらい評価されているか」を質問しているのに、同省の担当者は、情報誌がいかに素晴らしいかをとうとうと並べ立てた。読者アンケートで「自費で購入してもいいという人が１割もいました」と説明した時には、会場は失笑に包まれた。しかし、同省の担当者だけは真顔で、なぜ笑われるのか理解していないようだった。事業は「廃止」と判定された。
「事業の重要性は分かっている。そこに無駄がないかどうかを聞いているんだ」と仕分け人が声を荒らげることも度々だった。自分の仕事に無駄があるとは思いたくないのは分からないでもないが、コスト意識に乏しい官僚たちは、長く密室の中での予算編成に慣れ、霞が関の外の常識が見えなくなっているのではないだろうか。
「廃止」を言い渡された事業の中には、関係者から存続を求める声が強く上がるケースも少なくない。文部科学省所管で読書活動などを行う団体を支援する「子どもゆめ基金」は、財団の運営コストや基金のあり方に批判の目が集まった。日本での就職を望む留学生に専門教育を行う経済産業省の「産学連携による実践的教育事業」は、天下り先を経由した予算の使われ方にメスが入った。
ここで「無駄」と判断されたのは、現場で子どもたちや留学生と向き合う人たちの仕事ぶりではない。あくまでも、公益法人に仕事を丸投げしたり、達成目標を示さない国の運営方法だ。
こうして進んだ仕分けに、各省庁の官僚からは「事業仕分けは財務省主計局の主導じゃないか」という不満をよく聞いた。予算編成をつかさどる財務省が、事前に仕分け人たちに「削りどころ」を指南し、その通りに仕分け作業が進められた、というのだ。
確かに、配布された資料には、事業を要求する省庁の説明と、財務省が事業の無駄を指摘する資料が入っていた。仕分け人たちは、財務省からあらかじめ、事業の問題点の説明を受けていたからこそ、立て板に水のごとく、各省庁の事業の無駄を洗い出すことができたのだろう。
でも、ちょっと待ってほしい。だから財務省対要求省庁の争いといった単純な図式ではない。
財務省主計局はこれまでの予算編成で何をやってきたのだろう。事業仕分けは９日間の作業で、９０もの事業が「廃止」「予算見送り」と判定され、概算要求額のうち７５００億円にのぼる“無駄”を指摘した。国の借金である国債の発行残高は今年度末に５９２兆円に達する見込みだが、財務省が無駄をきちんと切ってくれていれば、日本は先進国で最悪といわれる借金国にはならなかったのではないだろうか。
予算作成の過去の経緯を、主計官に問いただす仕分け人もいたが、主計官たちは「前政権下の方針だった」「当時は担当ではなかった」などと逃げ腰の回答が目立った。
予算編成で族議員らの圧力に泣く泣く屈してきたような事情を考慮しても、無駄な事業を続けてきた要求官庁はもちろん、予算査定で無駄を放置してきた財務省の責任は軽くないと思った。来年度予算の概算要求は９５兆円で過去最大規模に膨らんでいる。景気が回復していかなければ、来年度の税収確保も厳しい状況だ。財務省も要求官庁も仕分けの成果を反映した予算編成を進めて、これまでにない無駄の削減を実現してほしい。（東京経済部）
行政刷新会議 公式ページ
行政刷新会議（第4回）議事次第
平成21年11月30日（月）
18：30～20：20
官邸４階大会議室
１．開会
２．事業仕分けの評価結果等について
３．国民・職員からの意見聴取について
４．政府関連公益法人の徹底的な見直しについて
５．契約における実質的な競争性確保緊急実態調査について
６．閉会
資料１－１ 行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果【PDF形式】
資料１－２ 行政刷新の観点から今後に臨む基本姿勢（案）【PDF形式】
資料１－３ ワーキンググループの終了について（案）【PDF形式】
資料２ 国民・職員からの意見聴取について（案）【PDF形式】
参考資料２ 当面のスケジュールについて【PDF形式】
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今日は、ここ山県市議会の一般質問のこと。
１１月３０日に定例会が開会。
ここの議会は、「第２日目の１２時」が一般質問の通告の期限。
これに間に合わせないと、質問できない。
今回は、次の３つのテーマ。
１．地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を
２．家庭排水処理としての下水道や合併処理浄化槽の現状と将来
３．インターネットの通信環境改善と多目的利用について
◆ １番目の議員年金については、開会日の１１月３０日に議会として廃止の意見書を提出することを決定した。
１２月１日ブログ ↓
◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか
市長にもその方向で意思表示してほしいとの趣旨。
なお、他の議員には「供託してでも意思表示したほどの気持ち」という意見もあった。
調べてみたら、「天引き」が法律で決められていた。
強制加入として巧妙な制度だと感じた。
◆ ２番目。家庭排水処理の手法として、公共下水道や集落排水などの「集合処理」より「合併処理浄化槽」が手軽で低経費なのは明らか。
とはいえ、多くの自治体が「集合処理」に走って、自治体財政の負担を重くしてきた。
さいわい、先の政府の事業仕分けでもこの方向が示された。
そこで、役所の発想の転換を求めて質問する。
◆ ３番目。これは、ここ山県市は、市が光ケーブルを敷設、１５年以上前からのテレビ放送とともにインターネット通信環境も提供している。
これが、最近、とくにスピードダウンが著しく、苦情が多い。９月に一般質問しようと思っていたけど、他の関係で今回に。
市は１２月補正に環境改善の予算を出してきているので、衝突はしない。
とはいえ、一日も早い、スピード改善を望むのは利用者の願い。
◆ 一般質問の本番は１２月１１日(金)。今回は９人が通告。
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質問１番 答弁者 市長
● 地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を
《質問要旨》 市民から、議員特権と批判の絶えない「３期１２年以上」で退職した議員への年金の問題。この年金制度は、存続のために、議員の掛金率の引き上げと給付の削減がされてきた。それでも、２年後（の２０１１年度平成２３年度）には破綻するといわれている。
今年、国では、「現職議員の負担金をさらに引き上げ年金給付を引き下げるなどして存続させる案」や「制度を廃止する案」を検討している。
これに対して、全国市議会議長会は議員負担などを現状のままにして、自治体による公費負担を「さらに１０％増やす」よう要求している。
このような中、山県市議会は、１１月３０日に「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を国に提出することを全会一致で議決した。意見書は全国で６番目と報道されている。
山県市では、月額３２万円が１人の議員報酬。現職議員には年金掛け金の納付義務が課され(地方公務員等共済組合法１６６条１項)、毎月の報酬からの天引きされる(同６項)掛け金が一人「５万１２００円」。期末手当からの天引き(同７項)は、一般の議員で年間「９万８４００円」。これら年間合計で議員１人当たり「７１万２８００円」の現職議員の負担(掛け金)がある。１６人の議員の負担合計は年間で「１１４３万４３５０円」。
議員年金の給付に要する費用は、前記の議員負担分のほか「地方公共団体が負担する」(同１６７条各項)とされている。山県市の公費の負担は現在で諸費の５０％弱の割合と推測する。
１． 山県市の年間の負担金額及び事務費負担金額、その合計額はいくらか。
２． 市内で、実際に議員年金を受給している本人の数、本人でない場合の続柄と人数はどの
ようか。年間の支給総額はいくらか。支給対象とされる続柄はどこまでか。
３． 過去に議員であった人やその遺族への年金は、憲法や判例解釈として、基本的に廃止できないとの認識か、廃止できるとの認識か。減額できると見られる範囲はどのようか。
４． 制度が続くかぎり山県市の公費の負担は永久に続き、市の財政を圧迫し続ける。
これらから山県市議会は、当事者の意見として廃止すべきとの意思を正式に表明した。
国会議員の年金も既に廃止されている。
山県市が財政再建に努力していることは周知とおりで、評価を受けている。
この際だから、市の財政健全化の一助とするために、市長として国や関係機関に対して、「山県市は議員年金の廃止を求める」との旨の意見書等を提出してはどうか。
それをしないなら「これ以上の自治体の負担増は受け入れ難い」との旨の意見書等を提出してはどうか。
以上 |
★ 政府関係のデータの所在は↓
地方議会議員年金制度検討会
地方議会議員年金制度検討会
○地方議会議員年金制度検討会」の開催（平成21年3月23日公表）
・・・○第4回地方議会議員年金制度検討会（平成21年11月2日開催）
（各資料の一例 詳しくは上記リンク先を）
●資料1 給付と負担の見直し案について
●資料2 廃止する場合の考え方について
通告文 印刷用 ＰＤＦ版 １１４ＫＢ 通告文のデータは以下のとおり。
質問２番 答弁者 副市長
●家庭排水処理としての下水道や合併処理浄化槽の現状と将来
《質問要旨》 下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。「企業債残高のうち下水道事業債は５割を超え、下水道の汚水処理の経費回収率は約６割、つまり汚水処理に係る経費の約４割が一般会計からの補てん」(汚水処下水道経営ハンドブック第１２次改訂版)ともされている。
国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業については、象徴的な方針転換の方向が示されている。その資料では「適切な整備を進めるためには、地方自治体が主体となって住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき」「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」「工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に務めるべき」などとされている。
ともかく、(水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する)合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも低いことは確か。実際、全国町村長会は、以前から、「下水道から合併処理浄化槽へのシフトにより大幅なコスト削減を実現した長野県下條村の例」などをＰＲしている。
国が来年度以降の家庭排水処理の予算をどうするかに関係なく、山県市としては、将来の計画を考えていく必要がある。残っている地域は美山地区だ。
山県市は、「高富・富岡地区の公共下水計画」が完了するのは２０１７年Ｈ２９年以降だからと、美山地区の計画の具体化はまだまだという意識があると感じる。
しかし、準備に５年かかるとみれば、そろそろ方針をイメージしていく必要がある。
１０年前、２０年前の時代の発想を踏襲するのでなく、今の時代に馴染む発想に転換することを求めて質問する。
１． 山県市の公共下水と農業集落排水のための諸支出の概要(合計予算額、起債総額、年間償還総額、利子分)、一般会計からの補填額、利用料収入額はどのようか。
２． 農業集落排水施設は市内で６地区あるが、「高富４地区」と「伊自良２地区」の平均の「接続率」はどのようか。
接続がかなわない人の理由はどのようなものか。
３． 下水計画がまだ「机の上」だけである「美山地域」について。
例えば、若い世代が住むには、水洗トイレはいまやほとんど不可欠であり、家庭排水処理も望まれる。美山地域の「全世帯中」の「合併浄化槽」「単独処理槽」「くみとり式」の比率はどのようか。
４． 旧美山町は、１９９４年Ｈ６年に「下水道基本構想」を策定、特定環境保全公共下水道と農業集落排水事業で整備、とした。
その後、２００３年Ｈ１５年にできた「基本計画」では、「整備手法の多様化を勘案」「必要な機能を確保した上での最小の投資額の算定」としている。２つの大きな処理区域と対応する２つの施設に分けて「集合処理」する人口は６割、他の地域の人口４割は合併処理浄化槽で対応というものだ(基本計画・報告書８１ページ)。
当該計画が示す「経費総額」はどのようか。
５． 先の接続率８５％を念頭にする、つまり美山地域の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にしたときの費用はどの程度と予測できるか。
６． その際に「最低限の集合処理」の方が効率的とみれる良いエリアはどのあたりのどの程度の世帯数か。
７． 公共下水の浄化力(例えばＢＯＤ)にはかなわないとして、通常の合併処理浄化槽のレベルで相応の環境改善効果が達せられのだから、１０年、２０年、何十億円もかけずとも家庭排水処理が実現できるとの考え方にならないのか。
８． 集合処理計画を基本とすると、いつまでたっても改善策はスターしないし、既設の家庭の合併処理浄化槽を廃止する不合理もないとは考えないのか。合併処理浄化槽を精力的に整備するとの方針を立てれば、スターは早いし、当然、結果も早いのではないか。
９． ところで、下水工事が進む高富と富岡の合併処理浄化槽の補助金は今後どうするのか。
以上 |
● ２００９年１１月 「行政刷新会議／事業仕分け」の公式資料「事業番号１-２ 下水道事業」
★ 公式資料「事業番号１-２ 下水道事業」の ３枚目から８枚目まで
★ 評価結果
(１) 都市になるほど整備率が高いた目、今後はこれまでと比べ人口規模の小さい地域での整備が中心となるが、下水道事業については事業の対象となる人口が少なくなるほど家庭と下水道への接続率が低くなるのが実態であり、今後下水道整備を進めても非効率な事業となる可能性が高い。下水道未普及地域においては、既に浄化槽を整備している住民も多いが、こうした地域で下水道施設が整備されると住民にとっては下水道との接続を行うための費用が新たに発生する。
(２) こうした事情に鑑みれば、下水道未普及地での汚水処理施設整備は、より低コストで整備可能な合併処理浄化槽の活用へのシフトを図ったほうが効率的と考えられ、下水道整備は、費用対効果が明らかに高いと考えられる箇所に厳に限定すべきではないか。（資料２）
（参考）下水道から合併処理浄化槽へのシフトにより大幅なコスト削減を実現した 長野県下條村の例（資料３）
★ 全国町村会 | 町村のとりくみ／長野県下條村2575号（2006年10月2日号）
★ 合併処理浄化槽の取り組み から ↓
「合併処理浄化槽の取り組み
上水道事業は、約３０億円を投じて、平成２年に完成しました。加入率は９９．５％とほぼ全戸が加入しております。この完成により、住宅開発、工場誘致が可能となり村の活性化の大きな力となっております。
上水道が完備しますと次に下水道ということになり、平成元年度から検討を始めました。当時国や県では公共下水・農業集落排水を積極的に進めていました。
しかし、公共下水・農業集落排水に取組めば、上水道事業費の１・５倍、４５億円位は最低かかると試算され、補助金をいただいたとしても、３０年間にわたり多額の借金を背負うことが見込まれました。また、管渠の布設では１ｍ約１０万円程度とイニシャルコストが高額なことに加え、ランニングコストも未来永劫アップし続けるなど、小さな自治体にとって将来非常に危険であるという結論になり、村全体を合併処理浄化槽１本で行くことに決定しました。
結果、計画基数比９６％が総事業費約６億３千万円で仕上がりました。村の実質負担金はたったの２億２千万円です。全額単年度処理で後年度負担なし、ランニングコストも軽微で済んでいます。
★このブログの関連エントリー ２００９．１０．１１ブログ
⇒ ◆ テレビ朝日｜サンデープロジェクト/ シリーズ 民主政権への提言Ⅰ
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通告文 印刷用 ＰＤＦ版 １１３ＫＢ 通告文のデータは以下のとおり。
質問３番 答弁者 総務部長
●インターネットの通信環境改善と多目的利用について
《質問要旨》 山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供している。
事業開始の２００５年、インターネットの通信速度３０メガを月額利用料２６２５円で、１０メガを２１００円で、という２コースを設定した。
★ (サービス内容／料金)
民間のＣＡＴＶ等に比べて一見格安だが、１接続あたり５万２５００円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人当たり１０万円」ほどを費やしていることからすれば評価は分かれる。
５年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、０．５メガとか０．３メガしか出ていないという人が随分いる。「これは、もう詐欺だ」という声まで届いている。
市は、ＨＰ(Webページ 山県市有線テレビ局)で、「現在、インターネット接続が、休日及び平日の２０時から２４時の時間帯に集中、接続しづらい状況。お客様や有線テレビ局の機器等の故障ではありません」との旨告知、「テスト結果を今後のネット環境改善に利用」としていた。
この種の問題に関して、「特定のヘビーユーザー」「特定のアプリケーション」対策として「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」も出された(２００８年５月）。
１． 現在のＣＣＹの加入者数とインターネット利用者数、供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移、現在の利用者数の率（「対全体世帯数」、「対加入者数」）はどのようか。
２． インターネット接続に関して、過去３年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。
３． そもそもの原因をどのように考えるのか。
４． 「上位回線は、提供開始当初は本市のシステムへ４０メガから５０メガで接続。上位回線が原因で加入者側の速度が出ないということがないというよう努める。ベストエフォートにて提供」(２００４年６月１６日議会答弁) とされていた。
今回１２月議会に提案されている改善のための約１０００万円の補正予算では、機器の導入などに関して「１００メガ対応を１５０メガ対応とする」と説明された。
供用開始後の上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか。
５． 利用者の市民には１日も早く改善してほしいとの強い願いがある。補正予算が認められると、作業の段取りはどのようで、「市民は、『いつごろ』から、『どの程度』に快適なインターネットが使えるようになる」と見込むのか。改善時期について、速やかに整った場合と支障があった場合の展望を示されたい。
６． 通信利用料収入は、３２００人×２３００円＝７３６万円／月額と私は推測する。上位回線のニフティに払うのは、１００メガでも１５０メガでも月約３００万円程度。１５０メガ対応の後、利用が増えればまたスピードを圧迫する。将来的にどのように対応するのか。
７． 「ネット人口約１％のヘビーユーザー これが配信能力の５０％を消費」との新聞報道もある。大量の情報流出の原因として、また使い方次第で違法になる「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトの問題があるし、著作権問題の犯罪も各地で起きている。
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」適用についての市の考えはどのようか。
８． 開始前、光ケーブル(「道路」のようなもの)という市内共通の媒体を利用して、単なる情報発信以外に、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。具体的に何が行われているか。今後はどうするのか。
９． 最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり(例：第２９次地方制度調査会答申)、撮影の機材やスタッフから発信設備まで諸経費がいる中で、全国各地の議会でインターネット放映が広まっている。
ここ山県市は、さいわい、議会の様子の撮影からテレビ放送まで、１０数年前から、定例会ごとに行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」の有無はどうか。
議場の撮影は、現在のままにしろ、あるいはもっと簡便にしても良いから、インターネット放映も実施するときではないか。
以 上 |
● ★総務省 報道資料
★帯域制御の運用基準に関するガイドライン)。
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」(２００８年５月)
「特定のヘビーユーザ」及び「特定のアプリケーション」と定義されている。
① ファイル交換ソフト等の特定のアプリケーションに対して、通信帯域の制御を行う場合
② ユーザごとのデータ転送量の上限を設定し、それを超えたユーザについては通信帯域の制限や契約の解除を行う
● 【今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申】（Ｈ２１.６.１６第２９次地方制度調査会）
★ 第29次地方制度調査会の議事要旨
★ 今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申（平成21年6月16日）(PDF)
「 (3) 議会活動の透明性と議会事務局等 ① 議会活動の透明性
議会活動については、本会議のみならず、委員会等の活動も含め、住民にわかりやすいような形で情報公開に努めるべきである。この点については、議案に対する議員の賛否等の議論の経過や議案の情報について、インターネット等も活用して公開していくことが求められる。」
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