先日の岐阜地裁の４階のラウンドテーブル。
過去の岐阜県議選のポスター代の水増し問題での住民訴訟だ。
前回に続き、印刷業者から「候補者との取引の帳簿などの提出」を受ける作業。
ここに、「いわゆる『選挙プランナー』です」「ふだんは東京です」という人も書類を持って来ていた。
ポスター印刷というより作成企画の側。
「てらまちさんに言いたいことがある」とか強調されたり・・・
裁判官交えての正式な裁判(審尋)タイムが終わって、こちらも少し話をした。
それはともかく、「インターネット選挙の解禁」の法改正が国会の混乱でか、また、微妙な雲行き。
それらについての報道や、先日岐阜で会った人とは違う「選挙プランナー」の指摘を確認しておく。
来年というか、２０１０年度は、５月から「選挙講座」をひらく予定なので、なおさら気になるところだから。
なお、昨日の県監査委員への行政委員の月額報酬問題の住民監査請求、記者会見にはテレビ４社のほか報道各社がきてくれた。
今日は 名古屋だし ◆三重県議会議長三谷哲央氏を招いての公開講座・２月１３日名古屋／明日１２日は住民監査請求・岐阜県
明日までに最高裁への文書を作って名古屋高裁に届けないと間に合わないので、それが済んだら「住民監査請求の各種データ」をアップする予定。
気になる人、しばしお待ちを。
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●ブログ更新ＯＫに ネット選挙運動解禁素案判明
サンケイ 2010.2.6 01:08
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。
研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。
現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。
研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がＨＰやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。
ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。
ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。
民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト（政権公約）に掲げ、研究会が昨年１２月から検討していた。
●優先順位下がるネット選挙解禁
ネット選挙ドットコム
民主党は今国会でネット選挙の解禁を盛り込んだ、公職選挙法の改正案を提出する方針が年明け早々に伝えられた。しかし、その一方でそのハードルの高さを心配する声も上がっている。
今国会でのネット選挙解禁の優先順位が下がった感があると指摘しているのは選挙プランナーの三浦博史氏。
鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治資金問題を巡る、与野党の攻防や普天間基地問題などに焦点が当たっていることがその理由だ。
このような状況から、参院選でのネット選挙解禁が厳しくなりつつあると分析している。
ＧＷ前の議決がタイムリミット
改正案が議決されても、施行されるまで周知に最低３か月が必要なため、参院選で解禁するためにはゴールデンウイーク前がタイムリミットだという。
もし、これを過ぎれば政党だけの解禁となり、個々の候補者に関しては次の国政選挙から適用される可能性もある、というのが三浦氏の見方だ。
ほかにもなりすましなど議論すべき課題は山積しており、一筋縄ではいかないようだ。
●基本的にはネットによる選挙運動を全面解禁
ネット選挙ドットコム
民主党は今の通常国会にネット選挙の解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正案の提出を目指している。その要綱が２月５日明らかになった。
これは民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」がまとめたもの。
現在の公選法では「不特定多数への文書図画の頒布」にあたるとして、選挙期間中は候補者や政党によるホームページやブログ、ツイッターの更新、さらに電子メールの送信は禁止されているほか、有権者の選挙運動もできなかった。
要綱によると「選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」として、基本的にネットによる選挙運動が解禁され、ホームページやブログ、ツイッターなどを候補者、政党などが更新できるようになる。
メールは送信先の同意が必要など一定の制限も
しかし、電子メールに関しては一定の制限があり、相手の同意を得ないと送信できないほか、選挙運動用であることをはっきりさせた上で、送信者の氏名の記載が義務付けられ、違反した場合の罰則も設けられる。
また、課題となっている〝なりすまし〟や中傷誹謗に対しては、名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪で対応するという。
研究会ではこの要綱を、党の政治改革推進本部に報告することにしている。
●政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
japan.cnet 永井美智子（編集部）2010/01/08 08:00
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。
現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。
公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。
2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏や自民党 前衆議院議員の片山さつき氏、かつて民主党で衆議院議員を務め、その後ソフトバンク社長室長に転身した嶋聡氏らが登場し、ネット上の選挙活動の解禁に向けた公職選挙法の改正について議論した。
公職選挙法の趣旨は「お金持ちが有利にならない」こと
民主党 衆議院議員の高井崇志氏
文書図画の頒布について定めた公職選挙法の142条では、選挙期間中に配れるビラの枚数や掲示できるポスターの種類などが細かく規定されている。「こんなに選挙活動を縛る法律は先進国でもあまりない」（高井氏）というほどだ。
しかし、そもそもは資金力のある人が有利にならないように、枚数などに制限をかけるという趣旨で生まれたものだった。しかし施行から60年後の今、公職選挙法はお金がなくてもインターネットを使って自らの主張を多くの人に届けたいと願う候補者の足かせになってしまっている。
「サイトを更新するのにお金はかからない。これは公職選挙法の趣旨に合致する」（高井氏）
ネット解禁が進まない背景には、「ネットが本当に票に結びつくのか、議員が疑問に思っている」（嶋氏）という現実がある。「ネットで意見を述べるより、『ビートたけしのTVタックル』に1回出演したほうが効く。これは事実。ネットによるプラス面より、誹謗中傷されるなどマイナス面への懸念のほうが大きい」（嶋氏）
テレビを通じて政策を訴えることも重要だが、「テレビ政治では、有権者は情報を受信するのみ。これでは見識ある市民というより、どう情報発信をしたら動くかという情報発信者の想定通りの市民になってしまう。それで民主主義が成り立つか？」と嶋氏は警鐘を鳴らす。
ソフトバンク社長室長の嶋聡氏
特に選挙期間は、有権者が誰に投票するかを最終的に決める重要な時期だ。「投票者の3割は投票日3日前に投票相手を決めるという調査結果もある。有権者が最も政治について考えるこの期間にこそ、ネットを使えるようにして欲しい」（嶋氏）
嶋氏自身、議員職を離れて初めて、平日などに開かれる政治家の集会に行くのは難しいと感じたという。「今日これから来て下さいと言われても、行きたいけど行けない。それがネットで見られるようになれば、有権者の選択の幅も広がるし、しっかり考えた上で投票するようになるだろう」（嶋氏）
次の国会で民主党が法案提出へ・・・・・
●判断材料乏しい？態度保留が半数以上
ネット選挙ドットコム
ライフネット生命は選挙運動へのインターネットの利用についてアンケートを行い、２月４日にその結果が発表された。対象はアメリカのオバマ大統領を知っている男女１０００人。
まず、選挙運動のインターネット利用を支持するかとの問いでは、支持するが３２．５％だったのに対し、支持しないが１４．３％と、支持派が上回った。
・・
●Yahoo! JAPANはこう思います
Yahoo! JAPAN
選挙に関する情報を入手しやすく―― IT企業の責任を果たす
みなさまは、普段どのような手段で情報を集めますか？
何かが欲しいとき、どこかに旅行に行きたいとき、外でおいしい食事をしたいとき……。テレビや雑誌など、いろいろな情報源がありますが、欲しい情報を手に入れようとするとき、インターネットは非常に便利な手段となります。
それでは、みなさまは選挙に関する情報をどこから入手していますか？
実は、インターネットで選挙運動をすることは禁止されています。
インターネットを使えば、候補者としては費用もかからずに考えを有権者に訴えることができ、一方で有権者は欲しい情報を欲しいときに手に入れることができるのにもかかわらず、禁止されています。
選挙は、候補者を選択するだけではなく、その候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為で、国民が政治に参加するための非常に重要な手段です。
生活のスタイルが多様化した今日において、有権者1人1人が、十分な情報を得て選挙に臨むためには、1人1人が自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットも利用できるようにすることが望ましいのではないでしょうか。
ヤフーはインターネットカンパニーとして、検索エンジンやさまざまなコンテンツを提供することを通じて、みなさまに役に立つ情報を提供しようと努力してまいりました。
この署名は、選挙というわれわれの生活に影響を与える非常に重要なことに関して、みなさまがインターネットも利用して自由に情報を手に入れることができるようにするため、ご協力をお願いするものです。
●選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情 どうなる？「ネット解禁」
三浦博史 at 2010/1/22 16:08:45
通常国会がスタートしましたが、「小沢問題」に始まり、予算や普天間基地問題等で与野党の攻防が続いています。
政治資金規正法の連座制適用強化については審議されていますが、「ネット解禁」の優先順位は下がっているような感があります。国会で議決しても実際に施行されるまで、いわゆる周知（準備）期間が最低３ヶ月程度は必要でしょうから、４月連休前までに法案が通過しなければ７月の参院選には間に合わないかもしれません。
物理的にも３ヶ月を切ってしまえば、政党のみ解禁して、個々の候補者は次の総選挙、または参院選からということにもなりかねません。
ネット解禁推進派の民主党政権になっても、ネット解禁実現までにはまだまだハードルがありそうです。
●ネット選挙解禁の現実、意識改革無くしてネット選挙無し！
- Infoseek 内憂外患 2010年01月12日 17時00分 選挙プランナー 渡瀬裕哉
ネット選挙解禁に向けて、メディアにニュースが度々掲載されるようになってきた。しかし、そもそも「ネット選挙って何？」という声が大方の有権者の反応だろう。そこで、今回は「ネット選挙とは何か」、「ネット選挙で何が起きるのか」について考察を加えてみたい。
ネット選挙解禁とは「選挙事務所が選挙期間中にネット上で公式の意見表明・発表を行うことが可能になる」ということを意味する。現在、公職選挙法では選挙期間中に配れる「チラシ」の種類・枚数が制限されている。これは金に任せて大量にビラを刷る候補者が有利になることを防止し、財産の有無に関係なく公平に選挙を行うために設けられた制度だ。
ネット上の選挙規制とは候補者のＨＰ・ブログ更新及び有権者へのメール送信を「画面表示＝チラシ」と捉えて「チラシがネット上で新たに配られた」と解釈し、実物のチラシと同様に配布制限（更新制限）を課すものだ。まるで時代錯誤の法令解釈だが、法律を作る政治家の平均年齢を考えれば、現実離れした公職選挙法の状況も仕方が無かったのかもしれない。
ところで、「ネット選挙が解禁されました！」といっても多くの選挙事務所のネット対応の現状では、ネット選挙解禁後も何の代わり映えしない事態が継続するだろう。大半の事務所はHP・ブログ上で遊説日程予定公表及び毎日の選挙活動報告程度の使い方しかしない、そんな哀れな姿が目に浮かぶようだ。そこで、「ネット選挙解禁でこんなことが出来るかも」ということを少しでも考えてみることには価値があると思う。
そもそも選挙の視点から見たネットはどのような使われ方をされるべきなのか。マニフェスト（チラシ）、ハガキ、政見放送、遊説車、運動員、電話など、様々なツールにはそれぞれ使い道があり、当然、ネットも何らかの目的を持って活用されるべきだ。そこで、ネット選挙活動で利用できそうなツールの使い道をざっと考えてみた。
とりあえず、最も使えそうなツールは「メール」である。
現在、公職選挙法の制限によって選挙事務所が有権者向けのML配信を公式に行うことさえ難しい現状がある。選挙事務所によっては、勝手連などを活用して情報発信していたケースもあるが、情報発信元が選挙事務所でないことから信用面の問題がある。選挙で最も効果的な行為は「投票依頼」であり、ネット選挙解禁後に「期日前投票のお知らせや最後のお願い」を携帯メールに公式配信できることの意味は大きい。
選挙日前日に有権者に候補者のユニークな顔画像付お願いメールが届けば話題を喚起することが出来るだろう。その結果として、投票率の向上にもつながる効果も期待できる。各選挙事務所はメールを利用した様々な選挙戦の発展のインパクトに対応する必要性が生じることになる。たとえば、ビラのバラマキや電話作戦と同様に、メールの一斉送信が明らかに分かるメールを送ればスパム扱いされるのも人情。送付先相手の細かなプロフィールに合わせたメールのひな形の用意も必須だ。
その次に使えそうなツールは、「Twitter」である。Twitterの最大のポイントは「口語表現であること」にある。Twitterによるつぶやきは、「一度も会ったことも無い人」と知り合いであるような「感情的な錯覚」を起こさせる効果がある。そのため、選挙期間中のリアルな情報発信は「候補者の感情」の発信として、多くのフォロワーの気持ちを揺り動かすことにつながる。
過去にも何度かSNSを活用した選挙PRを実践したことがあるが、選挙当日のボランティアスタッフを全てネット経由で集めることも出来た。この方法による運動員・ボランティア調達は口語表現による日記掲載を数カ月に渡って展開した成果であった。TwitterはSNSよりも感情に訴えかける敷居の低いツールと捉えた場合、社会的なブームとしての選挙運動を演出できる可能性があるかもしれない。
ただし、候補者が一日中携帯電話からtwitterを弄っている姿は有権者から見て見苦しいため、運動員の一人が代理で更新するなどの運用上の課題をクリアする必要がある。
一方、実はほとんど意味がないだろうものがＨＰ・ブログ更新だ。
わざと炎上させるような燃料を投下しない限り、選挙期間中の更新内容は「ふーん」という程度のものになる。これはＨＰ・ブログ更新は不特定多数に向けられた文語表現の事実報告が大半を占めているケースが多いからだ。
文語表現は人間の理性に訴えかけるものであり、有権者の感情が重視される現代の選挙との相性は良いとは言えない。ＨＰで最もインパクトがある要素は「トップページのデザイン」だが、これは更新の有無とは何ら関係ない。
ただし、「有権者の声を日々更新・掲載出来る仕組みを作ってビジュアル的にうまく打ち出す」、「動画を通じて有権者との質疑応答をリアルタイムで行う」など、目で見てパッと分かる要素を強化したＨＰは話題性があるために一定の成果を生み出す可能性がある。
ネット選挙が解禁された場合、有権者と候補者がネット上で政策的な意見交換を行い、しっかりとした投票判断が出来るようになるという意見もある。
しかし、ネット選挙解禁は政策型選挙としてのマニフェスト選挙の観点から見てもあまり意味があるように思えない。多くの場合、マニフェストは「選挙期間前の新聞発表・TV討論会」によるイメージ・政策の浸透という側面に重点が置かれている。一度に多くの有権者に向けて発信される情報媒体として新聞・ＴVは依然として強力だからだ。
これらのメディアを通じて選挙争点を定義し、選挙全体の趨勢を左右することを狙うことは選挙の定石である。そのため、ネット上でのマニフェストの細部に関する議論が展開されることは、選挙事務所側が設定した選挙争点を逸脱する可能性が高いため、選挙事務所としては積極的に対応するインセンティブは少ない。悲しいかな、「権威の無いインテリは選挙を左右する票を生まない」という冷めた選挙の現実がそこにある。
最後に、ネット選挙はまともにやろうと思えば、ヒト・モノ・カネ・情報を馬鹿にならない量ほど必要とすることにも触れておきたい。
当たり前だが、多くの候補者はネット選挙解禁によって今までの選挙活動を行わなくなるわけではない。むしろ、新たなノウハウや設備投資が必要となるため、秘書が片手間でやっていたネット対応では話にならなくなるだろう。地上戦スタッフ＋ネット対応スタッフという体制を整えることが求められることで、候補者・選挙事務所の負担は確実に増すはずだ。全体の選挙戦略上にネットの活用方法をしっかりと位置付けて活用しなくては、ネット選挙解禁はほとんど社会的インパクトを与えないだろう。
私は有権者への情報発信ツールは「多ければ多いほうが民主主義のために良い」と考えているため、ネット選挙解禁には賛成ではある。しかし、選挙事務所の実態は理想論とは程遠く、机上の空論ではない現場視点のネット選挙解禁議論がもっと盛んになることが望ましいだろう。
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ここのところ、１４日(日)が提出の期限日(必)の最高裁あての文書を作っている。
そこで頭をリラックスさせるために・・・
ほんわかした情報を見た。
いくつかを記録して比べる。
「草食系」の「男子」とか「女子」とか・・・
やっぱり、思い当たる人たちがいるのだろうね・・・
(このブログの関連エントリー) ２００９年３月１１日ブログ
⇒ ◆「草食系男子」 今年の流行語になるかも、とも／ 対するは 「肉食（系）女子」
２００９年５月２４日ブログ
⇒ ◆「草食男子と肉食女子」／「草食女子」も増殖、とか
２００９年４月２４日ブログ
⇒ a>◆独身者急増！“未婚社会” 日本の、これから・ＮＨＫ／代理・婚活
２００９年１月４日ブログ
⇒ ◆セックスレス ／ シリーズ 女と男 NHKスペシャル 最新科学が読み解く性
２０１０年１月１０日ブログ
⇒ ◆ことしの男／おとこ どこへ向かうのか／映画・草食系男子／映画・肉食系女子／２０代未婚「パパ男子」
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●Ｔｏｋｙｏストリート通信：装飾男子 性差超え、美を追求＝渡辺明日香
毎日新聞 2010年2月4日
◇細身ラインに小物きかせ／買い物は賢く
恋愛にガツガツせず、男らしさに縛られていない若い男性たちが「草食男子」と呼ばれ、社会現象にもなった。
これに伴うように、個性的なファッションを楽しむ「装飾男子」を見かけることが多くなった。装飾といっても、異性装や奇抜な服ではない。レディースのアイテムを取り入れたり、ピアスやネックレスなどのアクセサリーをつけているが、あくまで男性の装いをよりお
しゃれに着こなすため。着飾ることに積極的な態度の男性だ。
装飾男子の特徴をあげると、スリムな体を強調するような細身のジャケットやパンツスタイルが多い。帽子、巻物などの小物使いに長（た）けている。気に入ったブランドにはコストを惜しまない。かといって全身ブランドでそろえるのではなく、母親の服を借りたり、ファストファッションのアイテムを加えて工夫をこらす。また、セールやネットで賢く買い物をするなど、ファッションを主体的に楽しんでいる。
彼らの特徴は外見だけではない。取材で出会った装飾男子たちは、ファッションイベントに参加したりスナップのサイトを運営しながら、実にまじめにファッションについて勉強していた。ジャーナリストやデザイナーを目指しながら、友人や知人とのつながりを広げている。将来の見通しを持った、頼もしい男性たちでもある。
性差を超えたファッションは目新しいものではない。７０年代、ウーマンリブを背景に、女性がメンズのシャツやパンツを着用するようになった。だが男性が取り入れた女性のスタイルは、長髪ぐらいにとどまった。この傾向に変化が訪れたのは９０年代半ばだ。レディースのアイテムを取り入れた男性が「カマ男」「フェミ男」と呼ばれたが、一部の波及にとどまった。
そして現在ようやく、装飾男子が定着しつつある。女性に遅れること３０年余り、本当の意味でのユニセックス・ファッションが日の目をみたことになる。
しかし、服装史をひもとけば、近代以前は洋の東西を問わず、社交や戦場では豪奢（ごうしゃ）な衣服は権力や強さの証しであった。たとえば、鎌倉時代には装飾金物をふんだんに使った甲冑（かっちゅう）があり、実用性を超えた、強さや美しさの具象であった。西欧ではフランス革命前までは、膝（ひざ）丈のキュロットにヒールのある靴で脚線美を競っていた。つまり、中世には「装飾男子」が割拠していたのであり、男性ファッションの簡素化は近代に入ってのことにすぎない。
「男性らしさ」「女性らしさ」など、とかく「らしさ」が問われることが多い。だが「着飾らない」という男性らしさは、決して普遍的な概念ではなく、労働に従事するための、やむを得ない選択だったのかもしれない。装うことに積極的な男性たちが、甲冑を帽子やサングラスに代えて街に彩りを加えている現在、ファッションが変化するように、「らしさ」の価値観も変容している。（共立女子短大生活科学科専任講師）【写真はいずれも東京・原宿で荒牧万佐行撮影】＝次回は４月１日掲載
● 頑張れ草食男子 「（５００）日のサマー」（米）
日刊スポーツ 2010年1月10日
“草食男子”なる言葉は、恋愛やセックスに消極的な優しい男を意味するらしい。この映画の主人公は、出会った女の子を「理想の女性」としてひたすら愛するのだが、相手の方がどうやら一枚上手。自分のスタイルを貫く女性に、どこまでも振り回される男性の悲哀が描かれる。
主人公のトムは、見た目もちょっと線の細い二枚目。運命の恋との出会いを信じ、ロマンチックな結婚を望んでいた。トムの働く会社に、秘書として新しくやってきたサマーは、まさに運命の女性だった！
サマーにひと目ぼれてしまったトム。ところが、サマーは外見こそキュートな女の子だが、真実の愛なんて信じないという。「恋人なんて、私はいらない！」。
それでも、サマーにメロメロのトム。当然ながら、恋愛というゲームでは完全に押されっぱなし。草食男子でなくとも「頑張れ。もっと、しっかりしろ！」と肩入れしたくなるだろう。
映画は、若い２人の出会いから、ちょっぴりほろ苦い再出発までをテンポよく描いていく。巧みにムードを盛り上げているのが数々のポピュラー音楽で、何度か「これはミュージックビデオか」と思ってしまったほど“いい気分”にさせてくれる。【三宅敏】
（このコラムの更新は毎週日曜日です）
●草食独女の恋愛大作戦！【独女通信】
2010年01月07日14時00分 / 提供：独女通信
「恋愛やセックスに積極性がない」「恋愛にガツガツしない」「傷つくのが苦手」というのが、「草食男子」のおおまかな定義だ。だがコレ、独女の恋愛傾向に当てはまってはいないだろうか？ 草食男子がフィーチャーされるずっと以前から、独女には草食傾向があった。
■パターン１：男性が苦手
女子高育ち、女きょうだい育ちに多いのが「実は」男性が苦手というパターン。顔みしりの相手ならばフランクに話せるが、初対面の男性とは上手に話せない。よって友人からの紹介、合コンにも尻込みをしてしまう。
「数回会っただけの男性とデートするよりも、女子飲みしているほうがずっと楽しい」とは、美香子さん（32歳）。恋愛経験が少なく男慣れしていないために、デートではやたらと相手に気を使ってしまうとか。
「気を許して話せるのは、50代以上とか見た目がまったく好みでないとか、恋愛対象外の男性。新しい出会いを見つけたいけど、出会いの場に行くこと自体がおっくうなんです」
人間、何事も経験。男性が苦手なら場数を踏んで、苦手意識を克服するしかない。もしくは友人のつてで、同級生などかつての知り合いと再会するのもいい。苦手を苦手のままで放置しているのが、草食独女たる所以だ。
■パターン２：恋愛にさほど興味がない
仕事や趣味など、恋愛以外の面で充実している独女が陥りやすい。急な残業が入れば、あっさりデートをキャンセルするタイプ。彼氏ができてもマメではないため、略奪愛されることもしばしばだ。
編集者の由美子さん（31歳）は、20代後半で出版社に転職。仕事が楽しく、恋愛は二の次。実家住まいの彼氏とは徒歩30分の距離に住んでいたため、「いつでも会えるから」とデートの約束すらしない日々が続いた。
「それで1週間ぶりにこちらから電話をしたら、『新しい彼女ができたから』とあっさりフラれてしまいました。同僚に話したところ、『仕事が忙しくて別れたって話、あなたで7人目よ』と言われて。この業界だとよくあることなのかもしれません」
結婚願望は「スランプに陥ると高まるが、公私順調だとほぼ消えてしまう」という。仕事も好調な今、欲しいのは夫ではなく彼氏。だが、「出会いから恋愛に発展させるまでのプロセスを踏むのが面倒くさい」。由美子さんの場合、自分から猛烈に好きになる相手が出来ないと、恐らくこのまま。ただ、それはそれで幸せなのかも。
■パターン３：年齢が邪魔をする
「若い頃だったら積極的になれたけどねぇ」と遠い目をするのが、このタイプ。客観的に自分を見てしまうため、職場などで好みの男性がいても「アラフォーの私に迫られたら、相手は引くのではないか？」と気持ちをセーブしてしまう。
「いちばん怖いのは『勘違い女』になること。相手が軽い気持ちで食事に誘ってくれたのを、本気にとって迫ったりするのはカッコ悪い。プライドが高いわけではないけど、自分からアプローチを仕掛けることはできません」とは、悦子さん（34歳）。
予知能力でもあれば恋愛に積極的になれると思う。だから、占いに頼ったりもする。「そもそも、女としての自信がないんです。その上に年齢を重ねてしまったという事実がのしかかる。男性からの猛アタックには弱いですね。不倫に気をつけなくちゃと思います」
口で言うほど自分に自信を持つのはたやすいものではない。恋愛マニュアル本をヒントに、恋愛上手を目指すのが近道だ（ただしアラフォーには実践的でない「小悪魔系」は避ける）。そんな本を購入することすら恥ずかしいなら、ネット通販がある。「でも私なんて」のループから突破口を見出すのが鍵である。（来布十和）
●特集ワイド：若い世代でも当たり前？ じわりセックスレス
毎日新聞 2010年2月1日
日本の夫婦の３組に１組はセックスレスで、年々増加しているという。最近は結婚前の若い世代でも珍しくないようだ。いったい何が起きているのか。「プライベート」とされる領域だが、あえて原因を探ってみた。【山寺香】
◇口説くの下手、アダルトで満足 だけでなく 職場や仕事の雰囲気、引きずる男たち
商社に事務職として勤務する女性（３１）は、同じ会社の男性（３５）と交際６年目になるが、セックスは年に数回程度だ。週末はいつも一緒に過ごし、交際開始直後はたいてい毎週セックスがあったが、半年ほどたつと１カ月、２カ月……と時間があくようになった。
「なぜ？」と男性の浮気も疑ったが、そんな気配はない。理由を聞くに聞けぬまま２年間は不満を感じたが、「こういうペースの人なんだ」と割り切ることにした。今ではストレスを感じることもない。最近は、３連休の時でもなければお互いにそういう気にもならない。
そうはいっても、週末に会えないとさみしいし、外出すると手をつなぐ。寝る時には彼から「おやすみのチュー」を欠かさず、くっついて添い寝する。結婚も考えている。「一緒にいると安心するから、このままでもいい」
◆ 英国のコンドームブランド「デュレックス」が０５年に世界４１カ国で実施した調査では、年間のセックス回数は平均１０３回に対し、日本は最下位の４５回だった。
厚生労働省と社団法人日本家族計画協会が０８年に行った「男女の生活と意識に関する調査」＝グラフ・％は小数点以下四捨五入＝では、特別な事情がないのに１カ月以上性交がない「セックスレス」の夫婦は３６・５％にのぼった。調査は全国の１６～４９歳の男女３０００人が対象で、回答率は５４・１％。０４年は３１・９％、０６年は３４・６％と年々増加している。
最も多い理由は、男性では「仕事で疲れている」２４・６％（女性１５・１％）、女性は「出産後何となく」２１・０％（男性１３・６％）。次いで「面倒くさい」（男性９・３％、女性１８・８％）、「セックスより楽しいことがある」（男性２・５％、女性８・６％）の順に続く。
調査にあたった日本家族計画協会常務理事の北村邦夫医師は、データの裏付けはないが日常の診療の中で「若い世代のセックスレスが一段と進んでいるのではないか」と感じるという。
理由は三つ。「一つは口説いてからセックスに至るのに必要な高度なコミュニケーションスキルが低下していること。
二つ目は、アダルトサイトなどの刺激が強く、それで満足してしまうこと。
三つ目は初体験の年齢が上がり、それまでに自分で強く刺激するため実際のセックスでは満足できないんです」
８年前からセックスセラピーを行う横浜心理相談センター。千田恵吾所長によると、相談件数に目立った増減はないが、仲は良いのにセックスできないという相談が３、４年前から増えてきたという。
相談の中心は３０代。最近はこれまでは少なかった４０～５０代も増えている。「男性に原因があり、女性が悩んで訪れる場合が多い。多くの場合はセックスレスになって１０年以上がたっている」と話す。
◆
９１年に「セックスレス」という言葉を初めて用いた精神科医の阿部輝夫さんは、著書「セックスレスの精神医学」の中で、セックスレスカップルは大きく分けて「したくてもできない群」と「しなくてもいい群」に分けられるとしている。
前者は、ＥＤ（勃起（ぼっき）障害）や性嫌悪症などがあるケース。一方後者には二つあり、「飽きた」「倦怠（けんたい）期」とあきらめているグループと「二人の合意」でしないグループだ。
男性専門外来「新宿ウエストクリニック」では、ＥＤで受診するのは４０、５０代の中高年がほとんどだったが、５～７年前から２０、３０代が増え現在は全体の約３割に上る。室田英明院長は「ほとんどがストレスやプレッシャーによる心理的要因が原因。うまくいかなかった失敗がトラウマとなり、長く引きずるケースが多い」と話す。
男性たちを追いつめるものは何か。東京大学社会科学研究所の玄田有史教授（労働経済学）は、著書「仕事とセックスのあいだ」（共著）でインターネットによる調査結果を分析した。その結果、「仕事上の挫折経験」（失業や左遷など）と「職場の雰囲気」などがセックスレスと関連があることを明らかにし、「セックスレスの問題はすべてが個人の自由な選択の結果だとは言い切れない（中略）職場や仕事のあり方というものが、私たちの根っこの深い部分で、個人の性生活に無意識のうちに大きな影響を及ぼしている」と指摘している。
リストラへの不安、長時間労働などストレスフルな状況も無関係ではなさそうだ。
「生きる意味」などの著書がある東京工業大学の上田紀行准教授（文化人類学）は、「仕事だけでなく恋愛でも、いかに失敗しないか、嫌われないかを気にする人が多い。セックスでも『うまくやらなきゃいけない』『失敗は許されない』と過剰に意識しすぎているのではないか」と分析する。「セックスとは分かち合う行為だが、現代人は他者への緊張感が高まっていて相手を受け入れることが難しくなっている」とも言う。
「しなくてもいい群」は、カウンセリングや診療に訪れず、実態はつかみにくい。
◆
セックスレスについて、男性の性の歴史に詳しく「平成オトコ塾」の著書のある東京経済大准教授の渋谷知美さん（ジェンダー論）は「何の不思議もないし、問題だとは思わない」と言い切る。「草食男子」が流行語になる時代。高度経済成長期やバブル期に青春時代を過ごした「おじさん」世代と、経済停滞期に育った若者世代には大きな意識の断絶がある。
渋谷さんは「『男たるもの、仕事で身を立て妻子を養うべし』という価値観は、男には失敗が許されず、責任も背負えというもの。雇用が不安定な中でこれを若者に押しつけるのは、男は装備なしでエベレストに登れと言うようなもので、過度なプレッシャーとなっている」と、男性の古い意識からの解放を主張する。
「今の若い人は暴力的なものを好まず、過激なアダルトビデオのような行為がセックスなら、そんなの『無理』と感じている人は少なからずいる。もしセックスレスを解消したいなら、もっと平和なセックスを広めるべきでしょう」と提言している。
セックスレスはプライベートな問題ながら、社会の空気を色濃く反映している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９
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今日のブログは、２つのことの紹介。
●一つは、自治ネット(無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク)が、来る２月１３日(土)に名古屋市内で開催する公開講座のこと。
県議会としては、全国のもっとも先端をいく三重県議会、その牽引役の「三重県議会議長 三谷哲央氏」にお越しいただき、「三重県議会の議会改革」についての講演と話し合いを行います。
主催 ⇒ 無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク
どなたでも参加できます。参加費は無料。
詳しくは下記をどうぞ。
●二つ目は、住民監査請求のこと。
法律で、各種の「行政委員（会）」の設置が定められている。
岐阜県には選挙管理、収用、労働など８の行政委員会があり、委員はいずれも非常勤。内水面漁業管理委員会だけが日額制。
月額報酬では、「１回の会議の日当が１０万円２０万円弱」という信じられない世界。
この高額支給が歴史的に続いてきた。
これを改め、過去分は返還するように求める住民監査請求をする。
来週１５日(月)あたりの提出を予定して、昨日１０日、県庁の記者クラブに会見の調整をお願いしたら、来週前半は毎日「県の予算」の発表で困難らしい。
そこで、急だけど、２日後の「１２日(金)の『午後２時』で」とお願いしたら、可ということで、その後に提出ということにした。
夕方、テレビからも、「提出まで取材したい・・」、と確認の電話があった。
クラブへの案内文の一部は下記に。
住民監査請求の内容や委員の業務内容、報酬などの状況、返還額などの一式は、後日、このブログや 岐阜県民ネットワーク (くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク) の Webページにも載せよう。
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(当初の案内) ２０１０年１月１９日ブログ
⇒ ◆公開講座・三重県議会の議会改革／講師三重県議会議長三谷哲央氏／２月１３日(土)主催・自治ネット
チラシ印刷用 PDF Ａ４版１ページ ４５９ＫＢ
第１１回自治ネット公開講座
主催：無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク
講師 三重県議会議長 三谷哲央氏
テーマ 三重県議会の議会改革
参加無料 （申込不要 直接会場へお越しください）
日時２０１０年 ２月１３日（土）
午後１時３０分～３時３０分
会場 名古屋都市センター１４階
（ＪＲ・名鉄 金山総合駅前・名古屋ボストン美術館のある高層ビルです）
講師プロフィール
みたに・てつお氏 大阪市生まれ、木曽岬町在住。明治大卒業後、故山本幸雄、岡田克也両衆院議員の秘書を経て、９５年４月県議に初当選し、現在４期目。その間、副議長や議会基本条例検討会副座長などを務め、県議会改革の中心的役割を果たしてきた。 |
(基礎情報) ２００９年２月４日のブログ
⇒ ◆行政委員の月額報酬は違法／支出差し止めを命じた大津地裁判決／日本中、同じ状態
岐阜県行政委員の高額な月額報酬の是正と
不当利得分の返還に関する住民監査請求の提出について
(以下は、記者クラブへの案内から抜粋)
岐阜県行政委員の高額な月額報酬の是正と
不当利得分の返還に関する住民監査請求の提出について
２０１０年２月１０日
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
寺町知正
いつもお世話になります。
以下の趣旨で県の監査委員に住民監査請求書を提出いたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
行政委員は、首長が任命する専門家である。
委員への報酬は、岐阜県各種委員等給与条例(「本件条例」という)に基づいて支給されている。本件条例第１条及び別表に定めるところの、特別職である非常勤の上記委員会の委員の給与は、月額報酬を支給すると定めているが、この規定は、地方自治法２０３ 条の２第２ 項に違反して無効である。
実態の調査に関して、政令市である仙台市の場合、監査委員、人事委員開、選挙管理委員会の会議の1 回の所要時間は大部分が1 時間以内であったという。
このように、一回ずつの会議は極めて短時間、簡略な場合がおおく、相対的に常軌を逸した高額な日当となっている。
ごく短時間であろう会議のための日当(報酬は)１会議あたり１０万円から１９万円である。
よって、
・・・ (このブログでは略)・・・
以上のことの勧告を監査委員に請求する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
記者クラブでの内容説明
２月１２日(金) 午後２時から
そのあと、監査委員事務局に住民監査請求書を提出します。
請求者 「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と
「市民オンブズマン・ぎふ」の呼びかけに賛同した県民 「百余名」
以上、お知らせとお願いまで |
行政委員会／出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
・・・・・権限 [編集]
行政委員会は、政治的中立性を確保する観点から、長の指揮監督を受けない。また、委員は、議会の同意等を経た上で選任される。すなわち、執行機関が一の機関に集中して行政の公正さが損なわれることを防ぐため、日本の地方自治制度は、行政委員会制度を設けることにより執行機関の多元主義を採っているのである。
普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる（第138条の4第2項）。
行政委員会は、その権限に属する事務の一部を、長と協議して、長の補助機関等に委任又は補助執行させることができる（180条の7）。 |
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「箇所付け」というのが話題になっている。
一般の人にはなじみの少ない言葉かもしれないけど、要は
予算を使う事業に関して、どこで、どれくらいの金額で実行するか、その「内訳、明細」。
いろんな事業の総まとめが全部の予算として提案され、国会で予算が通る、そのことで予算が決定する。
そのとき、個別・具体的な内訳の想定・予定なしには予算の総額は決まらない。
そういう関係にある。
市町の議会では、当然、個別の内訳も議論する。それなしには全体が見えないから。
ところが、国会は、個別のデータは示さず、議論しないようだ。
「国会（の会期中）に出せ」と野党が要求しているとおり。
その個別の具体的な場所と額を、民主党が党利党略で、一部の関係者に公式というしかない「非公式」な流れで伝えた問題。
自民党時代は、もっと非公式に、内々に伝わっていたという。
野党にはその情報は漏らされなかった。
政権交代し、立場が逆転して、しかも民主党が全国一斉にやったので、自民党の反発も強い。
同じ穴のムジナの少し「たち」の悪いだけ・・・
あるいは、改革を言っていた民主党も、その立場に就くと「ある種の利得に使う」そこは同じではないか。
いや、むしろ、功名かつ開き直っているとの印象。
ということで、「箇所付け」を宣伝していた代議士のそのデータから、イメージをつかもう。
●自民党時代の久間代議士の例、
● おなじく、福井県の代議士の例、
自治体は、・・・高知県の例、
もっともわかりやすい出色の記事は、産経新聞の２月７日の記事だったので、消えないうちに記録したい。
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長崎県第二選挙区支部内の箇所付け予算書
拝啓
時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
皆様には平素格別のご高配を頂き厚く御礼申し上げます。
かねてより御要望の平成１８年度予算が内示されましたのでお送りいたします。
今後とも、地域発展を念頭におき予算獲得には全力を傾けてまいります。
よろしくご支援の程、お願い申し上げます。
平成1８年３月吉日
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2第二衆議院会館708号室
自民党総務会長 久間章生 |
福井二区選出の衆議院議員 山本拓 のホームページ"
平成20年度箇所付け予算――福井県２区内
投稿日： 2008/10/17（金） カテゴリー: 福井県活性化の為に
今年度補正予算が10月16日、原案通り成立しました。
まずは、福井県の２区内に関する箇所付け予算（国土交通省、林野庁関係）の状況、および補正予算の概要について、ここにご報告申し上げます。
補正予算のすみやかな執行を図ると同時に、地方の実態経済に対応し今後も必要な対策を講じて参る所存です。
平成20年度箇所付け予算
国土交通省関係
＜道路＞・・・・・ |
● 2月6日（土） 県内でも分かれる受け止め
信濃毎日 ２０１０．２．６
民主党が、２０１０年度予算案の道路事業などの個別予算額（個所付け）を、予算成立前に党の都道府県連を通じて地元自治体などに伝えた手法が波紋を呼んでいる。
県内でも同党の衆院議員らが、首長らにいち早く予算額の見込みを「内示」。参院選もにらみ、与党の力を組織的にアピールする狙いといえるが、党内からは「政権党のおごりと思われかねない」と危ぶむ声も出ている。
党本部が都道府県連幹部を集め、「個所付け」情報を伝えたのは１月２９日。県連関係者によると、県内分は道路関連が１９カ所、河川関連が１８カ所、公園が１カ所で、金額には一定の幅があった。党本部側は「政治主導」として、国交省の地方整備局に伝わる前に、関係首長らに情報を伝達するよう促したという。早いところはその日のうちに、議員らから首長や市町村担当者に伝えられた。
飯田市の牧野光朗市長は今月１日に記者会見し、同党の加藤学氏（衆院５区）から連絡を受けたとして、国直轄の三遠南信道の事業費配分を説明。概算要求を上回る配分があったことを歓迎し、伝達方法については「必要な予算を付けてくれるなら、やり方は政権が決めること」との受け止めを示した。
岡谷市には、国交省が概算要求段階で事業の凍結を検討した国道２０号下諏訪岡谷バイパス（岡谷市－諏訪郡下諏訪町）に「１億円程度」を配分するとの連絡が党側からあった。今井竜五市長は、自民党政権下でも国交省の内示より前に自民党の議員から連絡を受けていた－として、「抵抗は別にない」とする。
一方、国営アルプスあづみの公園関連の予算配分を聞いた安曇野市の宮沢宗弘市長は、「その昔、地元の自民党議員が、予算成立前に後援会ニュースに個所付けを詳しく載せていて、食い入るように見たのを思い出した」としつつ、「筋論からすれば、国会軽視になるかもしれない」と違和感も口にした。
民主党本部が主導した今回の手法について、県連関係者の受け止めも分かれる。ある国会議員は「官僚ではなく政治家が地元の意向を酌んで予算を決める。官僚に先駆けて予算額の見通しを伝えるのはおかしくない」と強調する。
一方、別の議員は「予算審議前に、これ見よがしに個所付けを示すのは政権のおごりととらえられかねない」。自身も個所付けを自治体に伝えた一方で、党本部側には手法を見直すよう求めたという。
●公共工事：「個所付け」資料提出拒否 片山善博・慶応大教授の話
毎日新聞 2010年2月6日
◇姑息で低レベル－－行政刷新会議議員で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授の話
政府の対応は姑息（こそく）で情けないほど低レベルだ。
自民党の方がまだコソコソと節度を持ってやっていた。情報公開は万人に平等でなければならず、お気に入りの人だけに提供し、他の人に提供しないのは公開の精神にまったく反する。堂々と国会に出して個所付けの理由を答弁したらいい。国会に出せない資料を人に渡したなら秘密漏えいだ。
「こんなレベルの低いインサイダー政治をやめよう」というための政権交代だったのではないのか。「刷新」するはずが余計悪くなっている。前原誠司国土交通相の公開拒否の理由も詭弁（きべん）だ。新政権だから錯誤も間違いもあるが、それは直せばいい。強弁を張ってはいけない。
●今度のブーメランは「箇所付け」 民主と公共事業と選挙戦略
j-cast 2010/2/ 9 12:50
・・・・ 既に出回っている「個所付け」表では、夏の参院選で民主党の苦戦が予想される地区に手厚く配分してあるという。
三反園訓（テレ朝コメンテーター）は「あまりに露骨で、やり過ぎと言う民主党議員もいる」と話す。
「なぜ選挙のために？」
番組コメンテーターの若一光司（作家）は、10年ほど前、鳩山由紀夫代表時代の民主党が、（個所付けは）省庁で決めるのではなく、国会の場で議論してコントロールすべきだと主張していたとし、「それがこういう状態になっている。このギャップは何なのか」と怒る。
ゲストの荻原博子（経済ジャーナリスト）も「私たちが民主党を選んだのは、集めた税金をムダに使わない、弱者の底上げをするという理念に共鳴したから。なぜ選挙のために使われるのか、怒りを覚える」と述べる。
文 アレマ | 似顔絵 池田マコト
●【政治部デスクの斜め書き】馬淵氏はどんな悪いことをしたのか (1/4ページ)
サンケイ 2010.2.7 18:00
前原誠司国交相 「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。
公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。
「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。
◇
主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣（民主党）だ。
事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書では「実施計画」と呼ばれる文書だ。
この文書は、通常なら、新年度予算が成立した４月に決定される。
だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府（国土交通省）から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というので自民党などが騒ぎ、官邸以下、鳩山政権の首脳たちが一斉に謝罪する騒動になった。
自民党議員の秘書が、その行政行為の持つ意味を説明してくれる。
「一秒でも早く、箇所付けの紙、いや紙がなければ、付いたか付かなかったかを知らないといけない」
公共工事は大枠で○億円と書いてあり、その分の予算が確保されているが、それが事業計画に落ちてきて、具体的に○○道路○億円と書かれると、地元の道路工事が実施されるという仕組みだ。
予算が成立した後、各省庁では、総額の中から事業ごとに優先順位を付けていく。
うちの道路に予算は付いたのか？ 地元自治体は、その情報に血眼になるので、議員たちは省庁からその情報を仕入れて、「情報があります」と電話で自治体にささやく。すると「先生は頼りになる」となる。
この情報をほしがっていたのは、自治体だけではない。切実なのは、ゼネコンなど建設業者だ。事業が決まれば、見積もりだって早く作れるし、入札準備や根回しも、場合によっては「話し合い」の準備すらできる。だから、議員秘書は、何かが決まれば、関係するゼネコンの担当者にも電話で教えた。
大物国会議員なら、逆に省庁幹部が直接電話した。「先生、地元のあれ、付けておきました」。しばらくすると、その役人が退職して選挙に立候補したりした。「○○君、何とか、あれ付けてよ」と、地元関係者を前に役所の局長に、これみよがしに電話する大物議員もいた。
自治体だって、黙ってみていたわけではなかった。何度も通っているうちに、課長や課長補佐クラスが「まだ言わないでくださいね、予算付きましたから」と答えてくれることもあった。
自治体の首長の中には、局長級に知り合いがいると、内々に「大丈夫ですよ」とお墨付きをもらった人もいた。予算がとれるかどうか分からず、自身の自治体の予算が作れないと、あたふたする市役所の部下を「まあ、落ち着いて」などとやっていた。
当時の野党はほとんど情報がとれなかった。自民党でも力のない議員には役人もサービスしない。政府に刃向かうと、予算は付かなかったし、教えてもらうこともなかったという典型だ。
まさに「箇所付け情報」は、政権与党の力の源泉だった。
◇
従来の仕組みは、あるフィクションを前提にしていた。「４月に予算案が成立するまでは、箇所付けは存在しない」というフィクションだ。
実際、予算は個別事業が積み上げられているので、公共工事予算は漠然と数字だけがあるわけはなく、具体的な事業が書類の中で積み上げられている。「この予算額なら、ここまで工事できそう」という具体名も出ている。
前出の課長補佐は電話で言った。「でもこれが事前に漏れたら、予算付かなくなりますからね」。前出の首長も「４月まで新聞には書いちゃだめ」と言った。大物国会議員の秘書も「あの予算は付いたでしょう。でも、正式決定は春だから」と言っていた。
まあ、大体分かっているでしょうけど、そこはそこ、大人なんだから、知らない振りして、わくわくしながら、箇所付けを待って、箇所付けが出そうになったら、その紙をちょっとでも早く届けてね。まあ、一応確認したいじゃないですか。
もちろん、土壇場で削られたり、誰かの横やりで予算を持っていかれて、「来年は必ず」とか「補正で盛り込むから」などのやりとりをしていたこともあった。全体が決まるのはやはり４月。だから、確かに最終確定という意味では、４月まで流動的な面があり、それまで箇所付けは存在しない。
だが、大体は決まっていたものだ。有力者はだいたい知りたいものは知っていた。馬淵副大臣の今回の流出はいただけないが、自民党の「財政法違反」という攻撃も鼻白む思いがするのはそのためだ。馬淵氏の上司である前原誠司国土交通相が「外に出たのは想定外であり、極めて遺憾だ」と言ったのは、正直な感想だとも思う。外に出たらダメなのだ。
これまでは、個別案件が漏れたら、その予算は罰として召し上げという強制力があったらしい。それぞれ、事前には秘密を守ってきたものだが、少し大きな事業は、予算編成段階で「ゴーサイン」が出ていたし、中くらいの事業は、予算編成の中で、省庁から「○○プラン」などといって発表されたりもしてきた。モデル事業だって、「多分おたくにやってもらいます」と担当省庁から自治体に電話があった。
◇
ということは、この問題はやはり「流出事件」となるのか。
自身のブログに「これはフライングだ」と書いた他党の国会議員もいたが、公表してはいけないものを、間違えて早く外に出してしまった罪を馬淵氏が犯してしまったということなのだろうか。
私はそうは思わない。私は馬淵氏の罪は、フライングにはないと思う。むしろ、このことが表沙汰（さた）になった後の鳩山政権の処理の仕方にある。
鳩山由紀夫首相は、かなり以前から、こんな主張をしていた。
「箇所付けを国会で決定する公共事業コントロール法案を何度も国会に出してきた。個々の事業に対して、必要なものかどうか、地元住民のためになるかどうかなど、国会議員の責任によって議論し、決定していくことができるのです」
鳩山氏は、公共事業は「中央官庁が主導して、必要のないものを次々を実施している」と主張。箇所付けを国会で議論しようと言っていた。
実は政権交代後にも、馬淵副大臣は、地方自治体の首長との会合（１０月）で、こうした「イズム」を説明していた。
「前政権では、３月末の予算成立と同時に事業評価が発表され、箇所付けが決定され、事業実施計画が認められ、執行決済が同日に行われていた状況でした。この状況がおかしいと判断した民主党は、国会で、しっかりと箇所付けについても議論していく仕組みにしていきます」
「（平成２１）年内に、箇所付けを決定し、国会で議論していくことになるでしょう」
「（地元選出）議員にもできるだけ早い段階でお伝えできるようやっていきます」
そう言っていた。
◇
民主党は箇所付けそのものの見直しを掲げて、「箇所付け第１案」を早急に作り、地方と国会に提示して、議論させ、国主導で膨らんできた公共事業を削減しようとしてきたはずなのだ。
ならば、馬淵副大臣が地方に配布したのは「予定通りです。これは現在の途中経過です。これから、この是非を国会で議論してください」と説明して終わりにしてはいけなかったのか。
地方に出すと同時に、国会議員に配布してしまえばよかったのではないか。
なぜ、馬淵氏は先に民主党県連に紙をまいたのか。
前原国交相は「外に出ることは想定外」などと言わずに、「さあ、これで、この事業が本当に必要かどうか、地方で国会で議論してください」と言えなかったのだろうか。
平野博文官房長官は、なぜこれほどまでに低姿勢で謝ってしまったのだろうか。馬淵氏がすべて悪かったのだろうか。
◇
ここからは邪推である。
昨年秋までは、民主党は本当に公共事業改革を国会などの「平場」で、議論しようとしてきた。馬淵氏の１０月の発言もそれを裏付けている。
だが１２月。「地方の要求を聞け」「それも党本部を窓口にして聞け」という最高幹部の号令が出た。
そして、箇所付けは、平場で議論するものではなく、自民党政権と同じように、非公式にまとめる素材に戻ってしまった。
そして、当然、最高幹部の意向を忖度（そんたく）すれば、作り上げた箇所付けの原案は、まず党側に示すべきものとなった。
そう考えた馬淵氏は、それを党に渡した。
最高幹部の意向をさらに忖度した党側の責任者も、当然のように、地方県連に資料を配布した。そしてその資料は漏れた…。
今回の事件の真実はこの当たりにあるのではないか。
だとすれば、これはフライング事件でも、流出事件でもない。
民主党が掲げてきた公共事業の見直し作業が、ある最高幹部の号令で、骨抜きになり、すっかり自民党時代の遺物に戻ってしまい、それが変な形で表に出たという「事件」なのではないか。
馬淵氏が世間にさらしたのは、民主党の公共事業改革が変質する「１シーン」だったようだ。（金子聡）
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昨年の夏、政権交代の選挙の前、検察が厚労省の村木局長を逮捕。
経過に、民主党の大物国会議員からの求めがあったとも流れた。
村木氏はずっと否定していて、１月末から公判が始まった。
このほど、検察の有力な証人が調書を法廷でくつがえした。
「一定の大きなストーリーの中で
私の立場が位置づけられたように思う。
壮大な虚構ではないかと思い始めている」
「当時は供述したが、
それは検察側に作られた記憶だ」
追い詰められていく検察。
小説やドラマのような進行形の実話だ。
この事件はいろんな意味で注目したい。
・・・ということで、報道を記録しておく。
ところで、昨日のここ山県市の臨時議会。
新政権の補正予算が１月に国会で通ったことで、ここ山県市にも経済対策として合計１億５千万円余の補助金(全額補助)が交付されることに。
新年度予算でみていた約６０００万円の事業を前倒しするとか、その他で合計１８事業が提案された。そこに市の前年の繰越金５０００万円ほどを加えて約２億円の補正予算が可決された。
自公政権の時のばら撒きとどこが違うかは評価しにくいところだけど、
この「経済の大停滞」という事情では、仕方ないとの気持ちが勝つ。
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２００９年７月１０日ブログ
⇒ ◆厚労省局長を逮捕 その背後にあるものは／事件構図に疑問も ／厚労省前局長を起訴 完全否認のまま
社会福祉法人 南高愛隣会 から
本日、厚生労働省記者クラブにおいて、無実の罪で囚われている村木厚子さんの解放を求め、堂本暁子さん・住田裕子さん・田島良昭の３名で６０分間の記者会見を行ないました。これを機会に村木厚子さんの支援の輪を更に広げていきたいと考えます。
記者会見の内容は、次のとおりです。
無実の罪で囚われている村木厚子さんの解放を求めます！
村木厚子さんは、去る６月１４日に初めて事情聴取され、容疑を否認したにもかかわらず、即日逮捕されました。
村木厚子さんは、逮捕前から起訴された今日まで、一貫して自らの関与を否定し、無実を主張しています。ところが、７月４日、虚偽の公文書を作成し、行使したという罪で起訴されました。昔から村木さんを知る私たちには、村木さんが今回の事件に関わっているとは到底、思えません。
村木厚子さんは、障害者福祉、障害者雇用、男女共同参画など、担当したすべての分野で真摯に取り組んできました。その仕事ぶりは、相手が障害のある方であろうと、第一線の現場の方であろうと、政治家であろうと、誰であっても同じように相手の話をよく聴き、自分の意見もきちんと述べるという、筋の通った姿勢を貫いてこられました。意見の異なる人とも膝を交えてじっくり話し合う粘り強い人でもあります。
政治家から頼まれたからといって、また上司から対応を指示されたからといって、不正な手段に手を染めたり、それを部下に指示したりするような安易なことをする人では決してありません。
一部の新聞では、障害者自立支援法を国会で成立させるために無理をしたのではないかと報じられました。しかし、障害者自立支援法の議論が始まったのは平成１６年１０月からです。法案が国会に提出されたのは、さらに数ヶ月後の平成１７年２月のことです。事件があったとされる平成１６年６月頃には、法案の影も形もなく、そのようなもののために不正な手段を用いるわけがありません。
報道でこの事件を知った皆様の中には、「どんな立派な仕事をする人であっても罪を犯すことはある」と思った方もおられると思います。
しかし、今回の事件は、動機においても、手段においても、いかなる点においても、「村木さんが関与することなどありえない」のです。
それは、つきあいの長さや関わった分野に違いはあっても等しく村木厚子さんの人柄に触れてきた私たちの揺るぎない気持ちです。
私たちは、今後の裁判において、村木厚子さんの無実が証明されると確信しています。
そして無実が証明されるまで、村木厚子さんとともに闘う覚悟です。
今、村木厚子さんは無実の罪で囚われています。
まず、村木厚子さんという、障害のある方や女性のために職業人生を献げてきた人に相応しい扱いを私たちは求めます。
一．村木厚子さんの保釈を速やかに認めること
一．今回の事件の真実を明らかにすること
平成２１年 ７月 ９日
赤 松 良 子 田 島 良 昭
浅 野 史 郎 堂 本 暁 子
上 田 健 作 成 毛 眞
住 田 裕 子 樋 口 恵 子 |
会見に出られなかった闘病中の慶應義塾大学総合政策学部教授（前宮城県知事）浅野史郎さんからのメッセージ
不祥事から、最も遠いところにいる村木厚子さんが、荒唐無稽とも思える容疑をかけられて、孤立無援の戦いを強いられています。
この戦いは、決して、孤立無援ではない、村木さんを信じる多くの人たちが一緒に戦っているということを、忘れないでください。
私も、厄介な病気と戦っているところですが、多くの支援の人たちの励ましの声に勇気をいただいています。
そんな私からも、村木さんに、「あきらめるな、正義は必ず勝つ」ということをお伝えしたいと思います。 |
●【郵便不正】厚労省元部長が証言翻す 民主議員の口利き「なかった」
サンケイ 2010.2.8 14:07
保釈後の会見で目を潤ませながら無実を訴える厚労省元局長、村木厚子被告＝平成２１年１１月２５日午後、大阪市北区の司法記者クラブ（飯田英男撮影）
障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。
当時上司だった元障害保健福祉部長が証人として出廷し、民主党の石井一参院議員から口利き電話を受け、村木被告に便宜を図るよう指示したとする捜査段階の供述について、「今の私の記憶にない」と事実上否定した。
事件の構図を揺るがしかねない証言で、検察側にとって厳しい情勢となった。
検察側は、共犯とされる「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝と元部長らの供述などをもとに、石井議員からの証明書発行で口利きを受けた元部長が村木被告に便宜を図るよう要請、さらに村木被告が部下だった元係長、上村勉被告（４０）＝起訴＝に発行を指示した－と主張している。
元部長はこの日の公判で検察側の尋問に対し、口利き電話や村木被告への指示を事実上否定したうえで、村木被告から「証明書を渡した」と報告を受けた後に石井議員に連絡したという内容の供述調書についても、「電話の交信記録があると検事に言われたので論理的に判断したが、書かれてあることは事実ではない」と証言した。
捜査段階で供述したのは「政治家から電話を受けることは日常茶飯事で、倉沢被告と年齢が近い国会議員秘書の応対をした記憶が残っていた。検事に言われ、そういうこともあったかと思い込んだ」と説明した。
公判で一転させた理由として、最近になり、検事から交信記録はないと聞かされた▽倉沢被告が公判で「（私と）会ったことがない」と証言した▽上村被告が「村木被告の指示を受けていない」と供述を翻していると報道された－ことなどを挙げ、「この話が壮大な虚構ではないかと思った」と述べた。
さらに供述調書全般について、「検事と２人だけの会話だけで作られた。違う視点があればまったく違うものになっていたはず」と指摘した。
●「指示してない」と元上司 元厚労局長の公判で証言
2010/02/08 21:20 【共同通信】
厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元同省局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の第５回公判は８日午後も大阪地裁（横田信之裁判長）で続き、当時の上司だった元障害保健福祉部長（５８）は「国会議員の口添えも、村木被告への指示もない」と証言し、捜査段階の供述を翻した。
村木被告は無罪を主張しており、これまでの公判では、証人が次々と検察側の構図の重要部分を否定している。
元部長は、弁護側から検察側の主張に沿う供述調書に署名した理由を問われ「事情聴取の際に検事から『民主党の石井一参院議員との当時の交信記録がある』と言われ、それならば、と記憶を作った」と説明した。
一方、今年に入り別の検事から「交信記録はない」と言われたことを明かし「衝撃的で記憶を整理し直した」と証言。弁護側から「間違いなくあったことは何か」と問われ「聴取を受けたことと、今ここに座っていることだけだ」と述べた。
●厚生労働省元局長後半 検察の描く構図 また揺らぐ
毎日放送 02/08 19:00
実態のない障害者団体にウソの証明書を発行した罪に問われた厚生労働省の元局長の裁判で、捜査段階で元局長への指示を供述した部長が一転、「記憶にない」と否定しました。
実態のない障害者団体「凛の会」が郵便割引を受けるため、ウソの証明書を作らせた罪に問われている厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）。
逮捕から公判まで一貫して無罪を主張しています。
８日の公判では、村木被告の当時の上司である元部長が証言台に立ちました。
検察側の主張では、元部長が民主党の石井一議員から依頼され、村木被告に証明書の作成を指示したとされているのですが、元部長は・・・
「今の時点では記憶になく事実ではないと思う」
「調書に署名したが、被疑者として聴取され冷静な判断を失っていた」
このように、捜査段階と違って検察の主張を否定しました。
「（元部長が）思いこみからしゃべったという経過が詳しく出てきましたので、そんなことで人をひとり逮捕・起訴してよかったんだろうかと」（弘中惇一郎弁護士）
事件では、村木被告の部下の上村勉被告も「指示がなかった」と供述を覆すとみられ、検察の描く事件の構図がまた一つ揺らぐことになります。
●郵便不正公判、村木被告への指示を否定…厚労省元上司が証言
議員依頼「記憶ない」
2010年2月8日 読売新聞
郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が８日、大阪地裁であり、村木被告の当時の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）（退職）が証人として出廷した。
塩田元部長は、民主党の石井一・参院議員（７５）（当時衆院議員）から要請を受け、村木被告に証明書発行を指示したとされるが、「石井議員から電話があった記憶や村木被告に指示した記憶はなく、供述調書の内容は事実ではない。作られた記憶だ」と述べ、検察側の主張を全面的に否定した。
事件を巡っては、捜査段階で村木被告からの指示を認めていた厚労省元係長・上村勉被告（４０）（起訴）も自らの公判前整理手続きで「村木被告の指示はなかった」と供述を覆している。
検察側主張では、塩田元部長は２００４年２月、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）（公判中）から口添えを依頼された石井議員に協力を要請され、企画課長だった村木被告に「先生のご機嫌を損なわないよう発行する方向で対応してくれ」などと指示した、とされる。
この日の公判で、塩田元部長は、石井議員からの電話や村木被告への指示について「（石井議員の）電話だったのか記憶はなかったが、電話を受けたのならば、村木被告にも指示しているだろうと思い込んだ」「村木被告への指示も今となっては、幻想ではなかったかと思っている」などと証言。記憶と異なる内容の供述調書に署名した理由については「村木被告に指示をしたという大前提のもとで、調べを受けた」と話した。
また、供述調書に「（塩田元部長が）村木被告から証明書発行の報告を受け、石井議員に電話をかけた」との記載がある点についても、「検事から『通話記録が残っている』と言われ、そう説明したが、どんな通話記録かは教えてもらえなかった。作られた記録に基づく記憶で、事実ではない」と証言した。午後から弁護側の質問が予定されている。
●郵便不正元局長公判「議員依頼なかった」
日経 ２．８
障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた元厚生労働省局長、村木厚子被告（54）＝休職中＝の公判が８日、大阪地裁であった。同被告に「議員案件だ」と制度利用に必要な証明書発行を指示したとされる当時の上司（58）が「議員の依頼はなく、村木被告に指示もしていない」などと証言し、検察側の主張を否定した。
証言したのは、村木被告が障害保健福祉部企画課長だった当時の同部の部長。
検察側は冒頭陳述などで、元部長は2004年２月下旬、民主党の石井一参院議員（当時は衆院議員）から、自称障害者団体「凜（りん）の会」（東京・文京）に証明書を出すよう電話で依頼されたと主張。その後、村木被告に「議員案件だ」などと証明書の発行を指示したとしている。(15:02)
●村木被告への指示「記憶にない」 郵便不正公判で元上司
朝日 2010年2月8日13時47分
厚生労働省から自称障害者団体に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、大阪地裁であった。
村木元局長の上司だった塩田幸雄（ゆきお）・元障害保健福祉部長（５８）＝退職＝が証人に立ち、元局長に証明書発行を指示したとされる点について「（捜査段階の）当時はそう思い込んでいたが、今では記憶にない」と述べた。
また塩田元部長は、事件の発端とされる国会議員からの「口添え」も「思い込み」と否定し、自らのかかわりを「虚構」と表現。
村木元局長が無罪を主張するなか、検察側の重要証人が事件の構図を揺るがす形となった。
検察側の主張では、塩田元部長は２００４年２月、懇意にしていた議員から、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）への証明書発行を求める電話を受け、担当課長だった村木元局長に発行の便宜を図るよう指示。元局長が同６月、部下の担当係長だった上村勉被告（４０）＝共犯で起訴＝に指示して偽の証明書を作らせたとされている。
塩田元部長はこの日の公判で、検察側が指摘する議員を当時衆院議員の石井一参院議員（民主）としたうえで「親しい関係」と述べた。
そのうえで、大阪地検特捜部による任意聴取で石井議員とのやりとりや元局長への指示を認めた内容の調書を示され、「おおむねそういう内容だったと思うが、今では電話があったのかやその内容の記憶がない」と証言した。
さらに、発行後に議員に電話で連絡したとされる経緯も、取り調べをした検事から「電話の交信記録がある」と言われたのに、最近になって別の検事から「ない」と聞かされたことを「思い込み」の根拠に挙げた。そのうえで、この事件について「一定の大きなストーリーの中で私の立場が位置づけられたように思う。壮大な虚構ではないかと思い始めている」と語った。
●村木被告元上司、調書事実でない 厚労省文書偽造事件の公判
2010/02/08 12:37 【共同通信】
厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元同省局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の第５回公判が８日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、「議員案件だ」と村木被告に対応を指示したとされる当時の上司（５８）が「供述調書に書かれていることは記憶になく、事実ではない」と証言した。
上司は元障害保健福祉部長で既に退職。検察側の事情聴取を受け「民主党の石井一参院議員から電話で口添えを受け、障害者団体の証明書を発行するよう村木被告に指示。証明書発行後には、石井議員に結果を報告した」とする調書に署名していた。
証人尋問で元部長は検察側の質問に対し「検察側が言うように石井議員が誰かに相談したのであれば、旧知の自分しかないと思った」と証言。「記憶があいまいで、もしそういうことがあったのなら、信頼していた村木被告に指示しただろうと思って当時は供述したが、それは検察側に作られた記憶だ」と述べた。
村木被告は「元部長の指示はなかった」などと無罪を主張。文書偽造の実行役として起訴された元同省係長（４０）＝休職中＝も今後、証人として出廷し、村木被告の関与を否定する方針とされる。
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昨日の岐阜市長選挙。
流れが変わらない典型の選挙。
１対１の構図だと、逆転の期待が高まり、さらにその可能性が高まるという循環で、いっそう盛り上がる。
そのようにはならなかった。
だから、結果は現状維持。
次点候補の知名度がなかったという指摘もあるけど。
ところで、岐阜市の北続きのこちら山県市、今日は臨時議会がある。
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９あたり
●岐阜市長に現職の細江氏
中日 2010年2月8日 00時44分
当選を決めタイを手に笑顔の細江茂光氏。右は由喜子夫人＝岐阜市神田町の事務所で
岐阜市長選は７日、投開票され、３期目を目指した無所属現職の細江茂光氏（６１）が、無所属新人の会社社長浅野真氏（４１）ら３候補を破って４選した。投票率は３９・５４％で、過去最低だった２００６年の前々回を９・２６ポイント上回った。
細江氏は改革推進で後世に先送りしない政治を掲げ「医療・健康立市」や「教育立市」など４つの立市を提案。現職の知名度を生かし、行財政改革で市債残高を減らした実績をアピールして支持層を広げた。
浅野氏は、細江氏に批判的な自民から共産まで超党派の市議の応援を受けて各種減税などを訴えたが、最後まで知名度不足が響き涙をのんだ。
市長選は、昨年３月に白紙化で決着した学校法人立命館の中高一貫校の誘致計画をめぐり、市議会の自民、民主系会派が分裂。対立構図を引きずり、全政党と連合岐阜が自主投票の「分裂選挙」となっていた。
当日有権者数は３３万２８０４人。
◇岐阜市長選確定得票
当６４，７００ 細江 茂光（６１） 無現＜４＞
５２，７４３ 浅野 真 （４１） 無新
１０，４４６ 大西 隆博（４４） 無新
２，３５７ 岩田 良子（５２） 無新
（中日新聞）
●岐阜市長に細江氏４選 無所属３新人破る
2010/02/07 22:38 【共同通信】
任期満了に伴う岐阜市長選は７日投票、即日開票の結果、無所属現職の細江茂光氏（６１）が、会社社長浅野真氏（４１）ら無所属新人３人を破り、４選を果たした。投票率は３９・５４％で、過去最低だった２００６年市長選を９・２６ポイント上回った。
選挙戦は細江氏と浅野氏の事実上の一騎打ちとなったが、目立った政策上の争点はなく、主要政党や連合は自主投票を決め、終始盛り上がりに欠けた。
細江氏は市の負債圧縮や職員削減など行財政改革の成果を強調。後援会を中心とした組織戦を展開し、地元財界の支持も固めた。浅野氏は事業仕分けの実施や法人市民税の減税などを訴えたが、出遅れで知名度不足を克服できなかった。
元中学教諭大西隆博氏（４４）と主婦岩田良子氏（５２）は及ばなかった。
２００６年の同市長選で再選した細江氏は、私立高誘致問題で「民意を問う」と２期目の途中で辞職。昨年１月の出直し選で無投票で３選したが、公選法の規定により任期は２期目残りの今年２月までだった。
●岐阜市長に細江氏４選
朝日 2010年2月7日22時40分
岐阜市長選は７日投開票され、現職の細江茂光氏（６１）が、いずれも無所属新顔で、元中学校教諭の大西隆博氏（４４）、経営指導会社長の浅野真氏（４１）、元パート店員岩田良子氏（５２）を破って４選（出直し選挙があるため３期目）を果たした。投票率は３９．５４％（前回無投票、前々回３０．２８％）だった。
市議会の民主、自民両会派の支援がそれぞれ分裂し、細江氏は今回、政党推薦を得られなかった。市職員労働組合が、浅野氏を推薦するなど厳しい選挙戦だったが、行財政改革など２期８年の実績をアピール。ＪＡなどの組織力を生かした。
２００６年に再選した細江氏は、学校法人立命館（本部・京都市）を誘致しようとした際に、市議会の賛否が真っ二つに割れた。このため、細江氏が「民意を問う」と辞職。昨年１月の出直し選挙で無投票で３選したが、公選法の規定で任期は２期目残りの今年２月までだった。
浅野氏は、岐阜市が停滞しているとして、「チェンジ」を訴えたが、知名度不足もあって支持が伸びなかった。
●岐阜市長に細江氏４選
時事 ０２０７
任期満了に伴う岐阜市長選は７日投開票され、無所属で現職の細江茂光氏（６１）が、コンサルティング会社社長の浅野真氏（４１）、元中学教諭の大西隆博氏（４４）、主婦の岩田良子氏（５２）の無所属３新人を破り、４選を果たした。投票率は３９．５４％（２００６年３０．２８％）。
私立高誘致問題で２期目途中に辞職、０９年１月に無投票で３選された細江氏は、行財政改革に取り組んだ２期８年の実績を強調。
知名度を強みに「医療・健康立市」などを掲げ支持を固めた。浅野氏は市の再生を訴え、法人市民税減税などの政策を提示したが及ばず、大西氏と岩田氏は知名度の低さなどから浸透し切れなかった。
◇岐阜市長当選者略歴
細江 茂光氏（ほそえ・しげみつ）京大法卒。三井物産サービス事業開発部長などを経て、０２年２月岐阜市長に初当選。６１歳。岐阜市出身。当選４回。
●岐阜市長選、現職・細江氏が４選果たす
2010年2月7日22時39分 読売新聞
当選を喜ぶ細江茂光氏（７日午後１０時１４分、岐阜市で）＝谷之口昭撮影 岐阜市長選は７日投開票され、現職の細江茂光氏（６１）（無所属）が、いずれも新人のコンサルティング会社社長・浅野真氏（４１）（同）、元市立中学教諭・大西隆博氏（４４）（同）、主婦・岩田良子氏（５２）（同）を破り、４選を果たした。
同市長選では、細江氏が進めた立命館中高一貫校の誘致問題のしこりなどから、民主、自民の市議がともに分裂、細江氏と浅野氏の陣営に分かれて激突するなど激しい選挙戦となった。細江氏は、財政健全化などに尽力した実績に加え、「改革の継続」「次世代につけを残さない市政運営」などの公約を掲げ、浅野氏らを退けた。
投票率は３９・５４％だった。
●岐阜市長選：現職の細江茂光氏が４選果たす
毎日 2010年2月7日 23時7分 更新：2月8日 2時56分
当選祝いの鯛を支援者から手渡され、笑顔を見せる細江氏＝岐阜市神田町の選挙事務所で２０１０年２月７日午後１０時３７分、山田尚弘撮影 任期満了に伴う岐阜市長選は７日投開票され、現職の細江茂光氏（６１）＝無所属＝が、経営コンサルティング会社社長、浅野真氏（４１）ら３人を破り、４回目の当選を果たした。投票率は３９．５４％で、４年前（３０．２８％）を上回った。
細江、浅野両氏と新人の元市立中教諭、大西隆博氏（４４）、新人の主婦、岩田良子氏（５２）のいずれも無所属の４人が立候補し、岐阜市の振興策などを論点に選挙戦を展開していた。【石山絵歩】
●岐阜市長選きょう投開票 大勢判明夜１１時頃
2010年2月7日 読売新聞
岐阜市長選の選挙戦最終日となった６日、４人の候補は時折激しい雪が舞う中、人通りの多い市中心部などで街頭活動を行うなど、最後のお願いに声をからした。一方、市選挙管理委員会は投票所を設営するなど準備を進めた。市長選は７日に投開票され、午後１１時頃には大勢が判明する見通し。
候補の多くは６日、選挙カーで市内全域を回るなどした後、夕方には名鉄岐阜駅やＪＲ岐阜駅前などで演説したり、有権者と握手をしながら練り歩いたりして、７日間の戦いを締めくくった。ある陣営の幹部は「全力で訴えてきた。有権者の反応はよかったと思う」と手応えを感じていた。
一方、市選管が設営を完了したのは、小学校や公民館など、投票所となる計５５か所。投票用紙の記載台を設置したほか、投票者が土足で入れるよう床にマットを敷くなどして万全の態勢を整えた。
告示翌日の今月１日から始まった期日前投票も６日に終了。市選管によると、投票者総数は１万２９６９人となり、投票率が過去最低（３０・２８％）だった前々回市長選の５５２４人と比べて２倍以上となった。市選管の担当者は「４人が立候補する激しい選挙戦で有権者の関心が高まっている」と分析、最終投票率の行方に期待を寄せている。
投票は７日午前７時～午後８時まで。開票作業は同９時半に始まり、同１１時半頃には終了する見通しだ。
市選管によると、前日有権者数は３３万２８０４人（男１５万７６００人、女１７万５２０４人）。
●２０１０岐阜市長選：あす投開票 ４氏、懸命の訴え ／岐阜
毎日新聞 2010年2月6日
◇期日前投票、既に４年前上回る
任期満了に伴う岐阜市長選は７日投開票される。選挙戦終盤を迎え、立候補者は市内を精力的に回り、支持を訴えている。１日から市役所本庁舎や８カ所のコミュニティセンター、柳津地域振興事務所で始まった期日前投票では、５日までに１万９２７人が投票。０６年の市長選の全期間合計人数（５５２４人）を既に大きく上回っている。
立候補しているのは、新人の元市立中学校教諭、大西隆博氏（４４）▽現職、細江茂光氏（６１）▽新人のコンサルティング会社経営、浅野真氏（４１）▽新人の主婦、岩田良子氏（５２）＝いずれも無所属＝の４人。
細江氏は５日夜、総決起集会を開催。「市民のための改革を推進しよう」と強調した。浅野氏は４日に総決起集会を開き、「県都岐阜の再生に命懸けで取り組む」と訴えた。大西氏は連日市内を選挙カーで回っている。
今回の選挙は、昨年白紙撤回された市立岐阜商業高の学校法人・立命館への移管問題の賛否で二分した市議会が、細江氏支持と浅野氏支持に分かれて対立。両陣営とも「投票日当日に突然行けなくなったり、気が変わる前に入れてほしい」「まとまって行ってもらうことで、確実に投票してもらえる」などと期日前投票を呼びかけている。
こうした呼びかけを受けてか、市選管は、投票したことを証明する参会証明書を４日までに約６００枚発行。市選管は「これまではデータさえ取らないほど、ごくわずかだったのに」と驚いている。
０６年の同市長選の投票率は過去最低の３０・２８％。三重大学の児玉克哉教授（社会学）は「期日前投票が浸透し、多くの人が利用するようになった。投票率の伸びにもつながるのでは」と話す。
期日前投票は、コミュニティーセンター、柳津地域振興事務所では、５日で終了。市役所本庁舎では６日午前８時半～午後８時も受け付ける。投票は７日午前７～午後８時、市内５５ケ所で。【石山絵歩】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇岐阜市長選立候補者（届け出順）
大西隆博（おおにし・たかひろ） ４４ 無新
市バレーボール協会理事［歴］市立中教諭▽県学校図書館協役員▽市北消防団分団部長▽岐阜大
細江茂光（ほそえ・しげみつ） ６１ 無現（３）
中核市市長会会長▽全国市長会評議員・相談役［歴］三井物産サービス事業開発部長▽京大
浅野真（あさの・まこと） ４１ 無新
経営コンサルティング会社社長［歴］三井物産社員▽自由党県１区代表▽民主党県１区代表▽東大
岩田良子（いわた・よしこ） ５２ 無新
主婦［歴］岐阜信用金庫職員▽自動車販売会社パート▽スーパーマーケットパート▽岐阜南高
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ここのところ、議会を励ます報道、議会を改革しようという報道、それが目立つように思う。
それらのいくつかを記録してあるので、今日のブログの後半に。
前半は、昨日と今日、名古屋で開いている議員の勉強会、
「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」の第３回(２月６日７日) のこと。
昨年の８月、１１月と続いて、今回が今年度の３回目の講座。
最後になるので、いつもは夜８時までの講座のところ、
昨日は２０分３回の休憩を１０分３回に縮めて「３０分」早く終わって、名古屋の「栄」に出かけて懇親会。
ともかく講師のこちらとしては、
議員という仕事は常に現場でたたかう特性が著しいから、
できるだけ即応的に使えるように、データをそろえたり、
そもそも、そのデータの利用の仕方を伝えたり・・・・そんなつもりで組み立てている。
(この講座の関連のエントリーは次)
２００９年５月２３日ブログ
⇒ ◆議員と市民の勉強会／参加者募集中／無党派・市民派
２００９年８月８日ブログ
⇒ ◆議員の勉強会／活発な議会を
２００９年１１月８日ブログ
⇒ ◆カンヅメでの勉強会／「議員の仕事・市民の仕事～まちをかえるのはあなた」
一昨年・２００８年度の講座の一部は、 ２００８年７月２２日ブログ
⇒ ◆「議員としてのスキルアップの連続講座」のご案内
これらの活動はいずれも、活発な議員活動による「活発な議会」を期待してのこと。
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８位あたり
２００９年度「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」
テーマ《議員の仕事・市民の仕事～まちをかえるのはあなた》
第３回テーマ「予算の見方、市民派議員としての切り口」
日時：２月６日(土)１３時～７日(日) １２時 会場：ウイルあいち
《スケジュール・内容の詳細》
１３：００～１３：１０ みどり 全体説明 ガイダンス
【セッション１】 １３：１０～１５：４０
１．１２月議会の「一般質問」と「議案質疑」を「事後評価」する
●「事後評価」とはなにか／「事後評価」はなぜ必要か－レクチャー
●１２月議会での「一般質問と議案質疑」の「事後評価」
あなたの一般質問・本会議質疑は何点？／獲得目標に届いたか
★課題－４ １２月議会での「一般質問」の事後評価
★課題－５ １２月議会での本会議での議案「質疑」の事後評価
全体のコメント
２．本会議質疑と一般質問をつかいこなすために
●過去５回の本会議でのアンケートより
●テーマ「本会議での質疑・一般質問はなぜ必要なのか」
・問題提起 「なぜ本会議で質疑・一般質問ができないのか」
・ディスカッション
【セッション２】１５：５０～１７：５０
３月の予算議会を前に／予算とはなにか／政策的な観点から～総論／予算の基本、予算審議の流れ／予算編成過程の情報の利用／予算関連の状況の理解と切り口
●３月の予算議会を前に／予算とはなにか／政策的な観点から～総論
●予算の基本と総論
★ 固定的なこと
予算の法令での位置づけ、分類／
予算書／
その自治体の規則や原則
中間的なこと
予算編成の時系列という原則。
査定というシステム
流動的・個別的なこと
役所内での予算編成方針、通知
姿勢=編成過程の情報公開=
住民参加=議会の位置づけ
★ 予算関連の状況の理解と切り口
切り口 もろもろ
前年のデータや質疑との比較も
観点 手法
発言力を高める工夫(与党、会派などでなく)
一般論として、答弁する相手の立場でみてみる
質疑、一般質問
★ 予算案を実地に即して検討する
大枠でみる
決算書を利用する
具体的な部分
★ 予算編成過程の情報公開の自治体ごとの状況、そのことの自己認識
公開文書や情報を活用する。
資料の見方、使い方
【セッション３】１８：００～１９：３０
予算議会に向けて「一般質問」を組み立てる／
取り組みたい事業に関する論点や手法
●予算議会に向けて「一般質問」を組み立てる
全体のコメント・ディスカッション
★課題－３ 予算議会で取り組みたい一般質問のうち、
今まで手をつけていないテーマについて
「一般質問」を組み立てて提出する
（一日目終了 １９時３０分）
２月７日（日） 【セッション４】９：００～１１：４０
情報公開を進めるために／住民監査請求の実際／現場で使える直接民主主義の手法
● あなたの自治体の情報公開度を高めるために (６０分)
予算編成過程の情報公開の自治体ごとの状況
類型別の問題点の整理
想定される非公開理由の列記
意思形成過程、行政運営の判例
特定(性)と「文書」の解釈、
他市の例(データ) 札幌、堺、北九州・・
情報公開の処分は請求時点が基準点。
その時点の非開示を争う
異議申し立てをして開く
非公開処分取消訴訟で開く
必要に応じてオプションで
● 住民監査請求の実際(９０分)
制度の概要の理解。いつでも出せる程度の準備。議会の質疑、質問の次に位置づけ
個別課題ごとに。 複雑なテーマはオプションで再検討
● 現場で使える直接民主主義の手法 各手法の再確認。使うタイミングと組合わせ
1１：４０～１２：００ Ｍ＆Ｔ／参加者 まとめ
１３:００から１５:００ 【オプション講座】
テーマ「わたしが議員として抱える問題」について、解決方法をアドバイスします。
●当日の持ち物（文献などは必需。必ず各自事前に入手してお持ちください）●
今年度の予算書をかならずお持ちください。
（Ａ）『予算の見方・つくり方』（学陽書房）
（Ｂ）『地方自治小六法』程度の辞書
（Ｃ）『議員必携』（学陽書房）
（Ｄ）『市民派議員になるための本』（学陽書房）
今年度の連続３回の講座の最終なので、夜は会費制の懇親会をすることになった・・・・・
魚菜 ＣＵＩＳＩＮＥ 貢 おすすめ料理
驚異★120種飲み放題！
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・・・・・・・・・・・・・・
●第２部 つくる、考える
（１）討議の力＜上＞学校移転素案と闘う
河北新報 2010/01/06
全国の議会人に注目される議会が東北にある。会津若松市議会。真正面から政策に挑み、議会改革の最先端を走る。「住民から課された役割は何か」を突き詰める作業が、始まりだった。同じようにして東北各地の議会が後に続く。第２部のテーマは「つくる、考える」。議会は本来、多様な意見が集う「討論の広場」だ。自由で快活な討議を通じて、地域社会を設計しようという試みが始まっている。（地方議会取材班）＝８回続き
＜再編案を否定＞
昨年１２月１７日の定例会最終日。会津若松市議会は異例の決議案を可決した。
「市の構想は問題を多く抱えている。再考が必要だ」
新年度の市の看板施策となる公共施設の再編案を、真っ向から否定した。提出議員代表の浅田誠さん（６０）は決議文を読み上げ、こう結んだ。「市民への説明責任を果たすため、議会の機関意思を表明する」
＜団地も老朽化＞
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＜ゴールに着く＞
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●【特集・下】地方議会改革の展望／法政大教授 広瀬克哉氏／住民代表原点回帰へ
河北新報 ２０１０．１．６
＜国政に戸惑い＞
国政の政権交代により、政治主導の政府運営がスタートした。さまざまな手続きや意思決定について、これまでとは違う政治家と官僚の役割分担を目指して、新しい試みが展開されている。中でも、事業仕分けなどは内容、形式についての是非はともかくとして、公開の場で議論によって政策の是非を判断していくことの重要性について、あらためて確認する機会になったのではないだろうか。
このような国政の急展開に直面して、多くの地方議会は、国政への陳情、要望をどこに持っていけばいいのかなど、これまでのやり方が通用しなくなったと対応に戸惑っているばかりのように見える。そして、公開の場で議論をしながら政策の選択をしていくという国政の新しいスタイルの前で、地方議会の「役割のなさ」が際立ってしまっているのが現状ではないか。
だが、そんな多数派の現状とは異なり、まだまだ少数ではあるが、新しいスタイルの議会活動に取り組み始めた地方議会も登場している。
・・・・
＜憲法的な中身＞
いま広がってきている議会改革の流れの先頭を切るのが、北海道栗山町議会である。２００６年５月に議会基本条例を制定した。同名の条例は以前にも存在したが、議会への町民参加をはじめ、自治体の主権者である住民と、町長、町議会という二つの代表機関の関係を整理して、自治の運営方法の基本を定めた「憲法的」な条例としては全国初である。
議員同士の自由な討議の重視、町民が参加できる公開の意見交換の場の設定、議会が説明責任を果たす議会報告会の開催など、この条例にはそれまでの一般的な地方議会の在り方を大きく変えていく要素が含まれていた。そして地方議会を「討論の広場」と分かりやすい言葉で明確に位置づけたことは、それまでの地方議会の在り方に閉塞（へいそく）感や限界を感じていた全国の議会関係者の背中を強く押すことになった。０９年１２月までに、全国８３の自治体で議会基本条例が制定されるに至っている。
その後栗山町では、議会が基本構想議会案を用意して、市民公募の委員を含む総合計画審議会と本会議場で対話をして総合計画を策定するなど、それまでとは違った議会活動が次々に展開されている。
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●（４）結束する１０人／小所帯、運動量で補う
河北 2010/01/09
＜町長から反問＞
議員も首長も互いに原稿を棒読みするだけ。地方議会の現状を前鳥取県知事の片山善博さんは「学芸会」と嘆いた。が、山形県三川町議会は、まるで違う。
「議長、反問お願いします」
昨年１２月定例会。議員の一般質問を遮って町長の阿部誠さん（５７）が手を挙げた。「議員にお尋ねします。住民参加のあるべき姿とは何か？」
阿部さんはその後も手を挙げては、「議員の考える税収安定策とは？」「事業を廃止する基準はどこに置くべきか？」と質問を繰り出した。議員も町内会活動の活性化策や観光施設の有効利用など持論を展開、堂々受けて立つ。議員と町長の真剣勝負に議場が沸いた。
三川町議会は２年前、町長が議員に逆質問できる「反問権」を設けた。「せっかく議会が与えてくれた権利。使わないのはもったいない」。阿部さんの口ぶりは、議会との問答を楽しんでいるふうでもあった。
＜閉会中も討論＞
定例会が終わって１週間後、今度は議長の成田光雄さん（５９）と副議長の佐藤政弥さん（６７）が町長室に乗り込んだ。議会がつくった「２１年度提言書」を手渡すためだ。２人は「文書による回答を」と迫った。
政策提言は、三川町議会の根幹だ。昨年は町の基本計画の検証に丸１年を費やした。議会が閉会中も、常任委員会ごとに研修、視察、課題整理、討論を重ねた。
議会の独り善がりにならないよう、町内３カ所で報告会を開いて住民の意見を聴き、町内会長たちとも懇談した。最後は全員で文言を練った。
出来上がった提言書は、町職員が町内会と行政の橋渡しをする制度について「十分機能していない」と指摘し、ニュータウン世帯の町内会離れには「新たな自治会の育成が急務」と提案した。
こうした活動を三川町議会は、県内最少の１０人の議員でこなす。三つある常任委員会は、１人が二つを掛け持ちする。
加えて９月定例会では、住民が傍聴しやすいようにと夜間議会を開く。定例会前には毎回、一般質問の内容をチラシにして町内に配布する。
・・・
●（８完）男女共同参画／主婦感覚 課題を拾う
河北新報（2010/01/25）
＜手弁当で２００回＞
１本の条例がまちに新風を吹き込んでいる。
昨年１２月１８日、宮城県柴田町議会が可決した「住民自治によるまちづくり基本条例」。
素案をまとめたのは町の公募に応じた約５０人の住民。１年９カ月にわたり、手弁当で議論した回数は２００回を超える。条例にはその総意がはっきりと示された。
「まちづくりの基本は情報の公開、共有」
「主役は住民です」
住民たちは４月１日の施行に向け、条例を使った活動の準備に入った。
条例づくりで先を越された形の議会も、住民の声に耳を傾け、政策立案へと踏み出そうとしている。議長の我妻弘国さん（６８）は「まちづくり条例の効果は大きい。住民の動きはきっと活発になる。議会が何もしなければ、取り残されてしまう」と強調する。
議会がまちづくり条例案を審議するのは２回目だった。住民たちの素案がまとまったのが２００８年８月。町はこれを条例案に仕上げ、昨年２月の定例会に提出した。だが、３月に町議選を控えていた議会は突っ込んだ議論をしないまま、否決した。
町議選で新人６人が当選し、議員が入れ替わった。９月定例会で町の再提案を受け、議会は特別委員会を設置。８人の委員が条例案を１行ずつ検討し、条文を分かりやすく修正した上での可決だった。
我妻さんは「ようやく議事機関としての議会の役割を果たせた。ここから住民との距離を縮めていきたい」と語る。
＜子育てに共感＞
歩みは既に始まっている。
昨年１１月、町内６カ所であった住民と議会の懇談会。町保健センターには約２０人が集まり、その半数を女性が占めた。どこの議会でも、懇談会の呼び掛けに応えるのは男性がほとんどだが、柴田町はテーマを設けることで女性の参加を促す。
３年目の昨年は「子育てしやすいまちづくり」。参加者からは保育園、公園など環境の充実を求める声が相次いだ。課題解決への期待と、耳を傾けようとする議会への共感が会場に満ちた。
参加者の加藤るみさん（４７）は「議会は年配の人たち、男性のものと決めつけ、関心を示さない若者、女性が多い。町の将来のためにも、こうした話し合いが必要だ」と議会の歩み寄りを歓迎する。
新人議員の平間奈緒美さん（４０）は「普通の主婦の自分が議員として聞き役に回ることで、議会が身近になるのでは」と感じたという。
＜女性比率３３％＞
柴田町議会にはもう一つ特徴がある。女性の比率が東北の議会で最も高い。１８人中６人で３３．３％。人数では仙台市議会の１０人が最多だが、６０人の全議員に占める割合は１６．７％。全国の地方議会平均は１０．６％（０８年１２月末現在）にとどまる。
その女性議員たちが今月、住民と連携して新たな条例の検討を始める。町が１９９８年、県内の市町村では真っ先に宣言した「男女共同参画都市」を推進するための条例だ。
議員の森淑子さん（６３）は「話し合いを通じて、男女間の相互理解の大切さを町内に広げたい」と願う。
議会と住民による「まちづくり」が動きだす。（地方議会取材班）
●威厳とオキテ 奥の院（上）
河北新報 2010/01/25
◆権威の失墜
◎ダメ議員／住民団体が「仕分け」
東京で昨年末にあった「開かれた議会をめざす会」のシンポジウムで、首都圏で地方議会ウオッチを続けている住民４団体が「ダメ議員トップ３」を「仕分け」した。各団体の辛口批評に参加した議員からは「そんな議員を選んだ有権者の責任はどうなるのか」と反論も。議会の権威をおとしめるのはダメ議員？ それとも選んでしまった有権者？
◇相模原市議会をよくする会（神奈川県）
（１）職員の代筆を朗読する議員
（２）行政執行を審査する意欲のない議員
（３）財政や税制に習熟していない議員
◇くにたち市議会を見ていく会（東京都）
（１）「自分が住民の代表だから」と公言して住民参加を妨げる議員
（２）自分の言うことが絶対正しいと信じて聞く耳を持たない議員
（３）単に人がいいだけの議員
◇多摩市議会ウオッチングの会（東京都）
（１）部分の最適化に目を奪われて全体の最適化を考えられない議員
（２）政策の専門分野を持たない議員
（３）信念を貫けない風見鶏議員
◇えびな市民オンブズマン（神奈川県）
（１）議員の器でない議員
（２）首長や職員におべっかを使う議員
（３）自分の考えではなく文章を朗読する議員
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先月、農林業センサスの調査が配布された。
農林業経営の実態を調べるもの。
ある種、国勢調査と同じような雰囲気がある。
国勢調査の前回は、プライバシーなどいろんな問題が指摘された。
※このブログでは、２００５年１０月４日ブログ
⇒ ◆国勢調査の見直し。電話相談＝ホットラインもある／戸籍は「入れる」ものでなく「つくる」もの
今回の農林業センサスも見直しが進んでいる。
農水省の公式ページ(ブログの中ほど以降でリンク・抜粋)には次のようにある。
(2)調査項目等の改善・見直し
•全数調査として把握する必要性が低い調査項目や他の統計調査等で把握可能な調査項目については簡素化・廃止し、農林業の基本構造の把握に一層重点化しました。
•簡素化した主な項目
家族の氏名の記入を取りやめ
販売金額等の把握方法の簡素化
作付面積等の把握方法の簡素化 など
ともかく、農林業経営体調査票 は 全部で１２ページ。
農水省の公表しているページにもリンクをつけておくので、興味ある人は見てください。
２月１日」時点の状況の記入ということなので、
わがやも、農家として、先ほど、つまり今日２月４日に記入した。
１０ページ目は、「県の設定項目」で、ここ岐阜県は「農薬使用量」「化学肥料使用量」の設問があり、いずれも「０」と書いた。
うちは、無農薬、無化学肥料の有機農業だから。
野菜・米・有機農業・自然卵養鶏
その次の最後の２ページ半は「林業」の質問なので、何も書くことはなく、その分、簡単に済んだ。
とはいえ、「鉛筆もしくはシャープペンで記入」ということなので、集約後などに、どこかの機関などで、勝手に書き換えられる懸念は払拭できない、そんな、妙な、信用性の低い調査、とも映る。
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９位あたり
農林業センサス
平成22年2月1日現在で「2010年世界農林業センサス」を実施します。
農林業の現状を知り、未来へつなげる大切な調査です。
ご協力をお願いします。
農林水産省では、農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進するために、5年ごとに農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象に調査を実施しております。 |
2010年世界農林業センサス
これまでとの違い
2010年世界農林業センサスにおいては、我が国の農林業・農山村を取り巻く情勢の変化及び農林業施策の動向に対応するとともに、個人情報保護意識の高まりなど調査環境の変化を踏まえ、これに対応し、円滑かつ効率的に調査を実施できるよう調査方法、調査項目等の改善・見直しを行いました。
(1)調査方法の見直し
•全国統一時点の調査結果とするため、これまで調査期日を12月1日現在調査としていた沖縄県もその他の都道府県同様の2月1日現在とし、北海道用、都道府県用、沖縄県用に分かれていた調査票を統一し、1種類の調査票としました。
•農山村地域調査については、これまで地方統計組織の職員により調査を実施していましたが、調査方法を見直し、市区町村調査は郵送調査、農業集落調査は調査員調査に変更しました。
(2)調査項目等の改善・見直し
•調査対象者や調査員による調査票の記入や審査の負担軽減を図るため、調査結果の利活用状況等を踏まえて、全数調査として把握する必要性が低い調査項目や他の統計調査等で把握可能な調査項目については簡素化・廃止し、農林業の基本構造の把握に一層重点化しました。
•簡素化した主な項目
家族の氏名の記入を取りやめ
販売金額等の把握方法の簡素化
作付面積等の把握方法の簡素化 など
•新設・追加した主な項目
農業以外の業種から農業への資本金、出資金の提供状況
農産物の輸出の取組状況
林業の担い手確保や間伐作業の状況 など
調査の概要
1 調査の目的
2010年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造及び就業構造等の実態や農山村地域の現状を把握することによって、農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関（FAO)の提唱する2010年世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的として実施します。
2 調査の体系
2010年世界農林業センサスは、農林業経営を把握するために個人、組織、法人などを対象にして実施する調査と農山村の現状を把握するために全国の市町村や農業集落を対象に実施する調査に大別されます。
＊農林業経営体調査
(1)調査実施系統
農林水産省－都道府県－市区町村－指導員－調査員－調査対象
(2)調査方法
調査客体による自計調査
(3)調査対象
農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）」を対象に行います。
(4)調査事項
ア 経営の態様
イ 世帯の状況
ウ 農業経営の特徴
エ 経営耕地面積等
オ 農業用機械の所有
カ 農業労働力
キ 農作物の作付面積等及び家畜の飼養状況
ク 農産物の販売金額等
ケ 農作業の委託及び受託の状況
コ 保有山林面積
サ 林業労働力
シ 育林面積等及び素材生産量
ス 林産物の販売金額等
セ 林業作業の受託の状況
ソ その他農林業経営体の現況を把握するために必要な事項
過去の調査結果など
2005年農林業センサス
•2005年農林業センサスの解説
•調査の概要
•Census of Agriculture and Forestry2005
•2005年農林業センサス報告書
2000年世界農林業センサス
•調査の概要
•2000年世界農林業センサス報告書
累年統計書・・・ |
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ここのところ動きの早い「小沢 対 検察」。
先日の再聴取の後の報道では、問題の４億円について「友人のお金」と答えたという。
その報道で、これは、本丸まで行くかと思った。
そしたら、今朝の報道は、「不起訴か」。
長かった「小沢 対 検察」の闘い。
まさか、これで終止符？？？
どちらの側も、国民に分かりにくいままの終結はゴメンだ。
政治不信、検察不信がつのるだけ。
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９位、１０位あたり
●小沢氏再聴取受けていた 幹事長辞任も
日刊スポーツ 2010年2月2日9時42分
小沢一郎民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部が１月３１日午後、小沢氏を東京都内のホテルで約３時間にわたり再聴取していたことが１日わかった。小沢氏は記者会見で認め、自らが在宅処分を含め起訴される事態になれば、少なくとも幹事長辞任は避けられないとの認識を初めて表明した。
再聴取は１月３１日午後、都内のホテルで行われた。特捜部は４時間半行った前回の聴取内容を再確認。政治資金規正法違反容疑で逮捕された元秘書の衆院議員石川知裕容疑者（３６）ら３人の拘置期限を４日に控え、小沢氏の関与の有無を慎重に見極めるためとみられる。検察内部には、政治的影響から「見送り」も含めた慎重論があったが、特捜部は、小沢氏が「個人資金」とする土地購入に充てられた４億円などについて、本人の説明は説得力を欠くと判断し、踏み切った。
小沢氏も党本部での定例会見冒頭、再聴取を受けたと認めた。「弁護士を通じ、もう１度話を聞きたいということだった。知っている、記憶している限りの事実すべて包み隠すことなく申し上げた」と説明。石川容疑者らの逮捕容疑となった０４年収支報告書の虚偽記入のほか、０５年収支報告書に記載されていない別の４億円の資金移動に関しても聞かれたというが、内容への言及は避けた。
小沢氏はさらに、前原誠司国交相ら党内反小沢グループによる「小沢おろし」への感想を問われ、「直接聞いているわけではないが、私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べた。先週の会見で石川容疑者らへの監督責任は認めたが、刑事責任を問われた場合の自身の進退に初めて言及した。起訴された場合の幹事長辞任は、少なくとも示唆したとみられる。
「不正な金は一切受け取っておらず、刑事責任を問われる事態は想定していない」と強調したが、もう１度「仮にあるとすれば責任は重い」と繰り返した。強気の小沢節は消え、表情には疲れがにじんでいた。
●小沢氏、05年の４億円「知人の金、預かった」 再聴取で説明
日経 ０２．０２
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、2005年春に同会の口座に４億円がいったん入金された後、全額が引き出されたことについて、小沢氏が、東京地検特捜部の１月31日の事情聴取に「知人（現在は故人）から頼まれ、預かって新札に替えた」などと説明していたことが１日、関係者の話で分かった。
05年の資金移動は陸山会の政治資金収支報告書に記載されていなかったが、政治活動に使われた形跡はないという。特捜部は、小沢氏の説明に矛盾点がないかどうか、資金の性格や入出金の経緯などを調べている。(07:00)
●小沢氏団体不透明会計：０５年の４億円、小沢氏「関連団体側から」 再聴取で認める
毎日新聞 2010年2月2日
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」と同会との間で０５年に４億円が出し入れされたとみられる資金移動について、小沢氏が東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者（故人）から預かった金だと供述していることが分かった。小沢氏は１月２３日の最初の聴取の際には「知らない」と供述していたとされる。
この４億円は０５年３月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、同５月に全額が引き出された。当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近。陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が担当し、石川議員は「小沢氏から（入金を）頼まれた」と供述しているという。
入金の目的は、０４年１１月の１万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされる。
４億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。
●刑事責任なら辞任 小沢幹事長、進退に初言及
東京 2010年2月2日 09時49分
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏は１日、党本部で記者会見して東京地検特捜部の二度目の聴取に応じたことを認め、自身が刑事責任を問われるような事態になった場合は幹事長を辞任する意向を示唆した。小沢氏が自らの進退に触れたのは初めて。
小沢氏は会見で、自身の進退について「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と述べた。同時に「ヤミ献金とか裏金とか、不正な資金は一切受け取っていないので、刑事責任に問われる事態を想定していない」とも強調した。
土地購入に充てたと説明した預金の口座が家族名義になっていることに関連し、贈与税を納めたかどうかについては「女房や子どもの名義にして預金していたことは事実だが、資金は私のお金であり、女房、子どもに贈与したという認識はない」と述べ、納税手続きはとっていないことを明らかにした。
小沢氏は「公正、公平な捜査には今後も協力していく意思に変わりはない。できるだけ早い機会に真実が明らかになることを望む」と述べた。
●小沢氏処分、東京地検きょう最終判断
2010年2月3日03時10分 読売新聞
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する。
特捜部は、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）から、土地代金に充てた４億円の収入について２００４年分の同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。
一方、石川容疑者らについては、拘置期限の４日、同法違反で起訴する方針。
●小沢氏、不起訴の公算 東京地検、現状では「立証困難」
2010/02/03 00:17 【共同通信】
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は２日、政治資金規正法違反容疑で逮捕した元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者（３６）らの共犯として告発された小沢氏について、現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもようだ。
石川容疑者、後任の元私設秘書池田光智容疑者（３２）、公設第１秘書大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝の拘置期限は４日。特捜部は同日まで取り調べを続け、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、本人の刑事処分について上級庁と最終確認するとみられる。
小沢氏は特捜部から１月２３日と３１日に事情聴取を受け、関与を否定。ただ、事件のきっかけとなった２００４年の陸山会への４億円提供や、その後の不可解な資金移動についての説明を不十分と受け止める国民の声は強く、事件の余波は続きそうだ。
関係者によると、陸山会は０４年１０月、小沢氏から４億円の資金提供を受け、東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入。０７年に４億円を小沢氏に返した。
●元特捜検事が解説 小沢2回目聴取の意味
j-cast 2010/2/ 2 12:51
＜テレビウォッチ＞民主党の小沢幹事長がきのう（2月1日）の定例会見で、日曜日に2度目の事情聴取を受けていたことを明らかにした。「刑事責任を問われることは想定してないが、仮にあるとすれば非常に責任は重い」と、事実上進退に言及した。
「前向きにやろうと」
みのもんたが「びっくりした」という。2度の聴取について、元特捜検事の若狭勝は、「これが特捜本来のやり方。周囲にわからないようにやる。1回で終わるようなら、ジ・エンドだが、2回というのは、前回の矛盾点などを聞くわけで、前向きにやろうとしていることを示す」という。
収支報告書への虚偽記載の容疑で逮捕されている元秘書の石川知裕衆院議員の勾留期限が4日に迫っているが、若狭は「起訴は間違いない」。
みの「国会議員のまま？ これで小沢さん自身には影響ない？」
若狭「小沢氏の関与についてどう話しているか。これは刑事事件としてのことで、政治的なものとは別だ」
今回の聴取では、個人資金の流れについても聞かれたといい、家族名義にしていた4億円について小沢幹事長は「家族の名義にしていたが、わたしの金だ。贈与した認識はない」といった。
金銭感覚を国民が許容するか
「これで、通りますか？」というみのに、若狭は、「これは一般的に相続税、贈与税を免れるために使う手口」。
みのは、税務署がこの言い分を認めてくれるなら、早速われわれもやった方がいいが……と冗談めかす。さらに「これ脱税じゃないの？ で、もうひとつ4億円があるんだって？ 知人から預かって、新しいお札に換えるため、って、わからない」（笑い）と続けた。
杉尾秀哉は、「だから、小沢さんがたとえ刑事責任は問われなくても、こういう金銭の扱いの感覚を、国民が許容するのかどうか」という。
小沢幹事長の虚偽記載への関与はまだ定かではない。本人も否定している。しかし、こうした金の話だけでも、検察は十分点をかせいでいるのでは？
●鳩山首相「小沢幹事長に参院選仕切ってもらいたい」
朝日 2010年2月2日11時45分
鳩山由紀夫首相は２日、民主党の小沢一郎幹事長の進退に関連し、「今日までの小沢幹事長の活動を考えれば当然、小沢幹事長に選挙も仕切ってもらいたい」と語り、小沢氏に今夏の参院選での指揮を引き続き委ねたい考えを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。首相はまた「検察が捜査している最中で、冷静に見守ることが一番大事だ」とも述べた。
小沢氏の資金管理団体の土地取引事件をめぐっては、この後開かれた参院本会議の代表質問で自民党の谷川秀善参院幹事長が「小沢氏自身が（集中審議などに）出席して事実を明らかにするよう、首相も指示するべきだ」などとただした。
これに対し首相は「国会でご議論頂きたい。政府として申し上げる立場ではない」としたうえで、「事実関係も明らかにされていない状況で、政治家としての判断は幹事長自身にある」と強調した。
●首相「参院選も小沢幹事長で」 捜査介入は否定
2010/02/02 12:22 【共同通信】
鳩山由紀夫首相は２日午前、元秘書らが資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で逮捕された小沢一郎民主党幹事長の進退に関し「今日までの活動を考えれば当然、（参院）選挙も仕切ってもらいたい」と述べ、幹事長として今夏の参院選の実務を担当させる意向を示した。公邸前で記者団の質問に答えた。
首相は参院代表質問で、小沢氏に関する自身の一連の発言について「行政の長としての立場は自覚している。発言は検察捜査に影響を与える意図はないし、現実に与えてもいない」と釈明。「検察が公正な捜査を行うことを信じている」と重ねて強調した。
同時に、野党が要求している小沢氏の参考人招致については与野党間の協議に委ねる考えを示す一方、「（応じるかどうかの）判断は小沢氏自身にある」と述べた。
自らの偽装献金問題については「国民の理解を得るのはなかなか難しい。今しばらく時間がかかる」と述べた。
自民党の谷川秀善参院幹事長に対する答弁。
●小沢氏団体不透明会計：小沢氏、不起訴の方向 虚偽記載、容疑不十分－－東京地検
毎日新聞 2010年2月3日
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。
一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）と当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）両容疑者について、拘置期限の４日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。
これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を受領し東京都世田谷区の土地（代金約３億５２００万円）を購入したのに、０４年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して０７年４月、小沢氏に４億円を返済したのに０７年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
陸山会は土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の４億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。
しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は１月２３日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。
●小沢氏続投、反対が73％ 共同通信世論調査
日経 ０１．１８
共同通信社は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、17、18両日、全国電話世論調査を実施した。鳩山内閣を「支持しない」との回答は前回調査（10、11両日）から10.9ポイント上昇し44.1％で「支持する」の41.5％を上回った。昨年９月の鳩山内閣発足後の調査で、不支持率が支持率を逆転したのは初めて。前回は支持率50.8％、不支持率33.2％だった。
秘書を務めていた衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が73.3％に上り、鳩山由紀夫首相が容認した小沢氏続投に反対する回答が大半を占めた。
政党支持率は民主党が32.1％と前回調査から6.6ポイント下落。自民党は22.7％で5.4ポイント上昇した。〔共同〕(18日 22:01)
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石原産業の排出する産廃で三重県の処分が埋まるのは早い。
石原産業の四日市工場のすぐ横に造ってある「県環境保全事業団」の処分場はフェロシルトの撤去分で想定外に早く満タンに。
次に予定していたのが四日市市の新小山処分場。
処分場を適正に管理するため、産業廃棄物の受入については厳重な審査を行います。
以前のものはすでに満タンになっている。
２００８年２月４日ブログ ↓
◆三重県の公的処分場の不法行為／小山最終処分場／改善通知は 「速やかに撤去」
ここに、次を新しく造る。
国や県が多額の補助金を出してなぜ根石原産業のため(というしかない)に処分場を造るのか、など批判も当然出ていた。
１年判前の三重県議会の議論では、石原産業から負担金を取れ、とも。
２００８年１２月１６日ブログ ↓
◆フェロシルト／新小山最終処分場
今回、１月３１日の中日新聞がその新小山処分場の入札関係のことを報道していた。
「・・・施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。
石原産業に対しても、
建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。 」
「・・処分場の建設工事を、
同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。
一般競争入札で決まったが、
処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、
子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。 」
いつまでたってもわかりにくい三重県の産廃行政だ。
その他、最近の石原産業の動きや事件。
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●石原産業排出の産廃処分場、子会社ＪＶに発注へ
中日 2010年1月31日 朝刊
三重県の外郭団体「県環境保全事業団」（津市）が、化学メーカー石原産業四日市工場（三重県四日市市）の産業廃棄物などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。一般競争入札で決まったが、処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。
県によると、処分場は四日市市小山町に建設し、２０１２年から１５年間で産廃１０７万立方メートルを埋め立てる計画。そのうち５３万立方メートルが石原産業から排出される汚泥「アイアンクレー」となる見通しだ。
施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。石原産業に対しても、建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。
一般競争入札は１月２５日、価格に加え、実績や技術力も見る総合評価方式で行われ、五つのＪＶが参加。３番目に安い４８億１０００万円を提示した石原化工建設と鹿島（東京）など３社のＪＶが技術力などを高く評価され落札した。
評価にかかわった県の担当者は「入札の参加資格を満たしていれば、子会社といっても排除はできない。評価は公正に行われた」と説明する。だが、ある関係者は「特定の業者にしかない実績、技術を評価する項目もある。主に石原産業の産廃を埋め立てる施設の工事を子会社に請け負わせるのはおかしい」と指摘する。
事業団は２月２日の理事会で、このＪＶとの請負契約案を審議し、承認されれば仮契約する。建設予定地の土地取得が終わり次第、正式に契約する。
石原産業は１９９８年から２００４年にかけ、アイアンクレーの放射線量を改ざんし、事業団の処分場に不正に運び込んでいた。 |
過去の議論 ↓
● 県議会常任委 － 新廃棄物処分場建設 石原産業に負担金を
2008/10/8(水)
県議会生活文化環境森林、防災農水商工、健康福祉病院の三常任委員会や分科会などは七日開き、議案の審査や請願、所管の問題を調査した。生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）では、公設の廃棄物最終処分場「新小山処分場」の建設に当たり、現処分場の埋め立て期間を早めた化学メーカー石原産業に応分の事業負担を求めるべきとする意見も委員から出た。
貝増吉郎委員（自民・無所属、三期、桑名市選出）は現・三田処分場を「中小企業のための施設ではなく、特定企業のための施設だった」と指摘。石原産業（本社・大阪市）が土壌埋め戻し材と偽り販売した産業廃棄物のフェロシルトを不正発覚後に回収し、同処分場に大量に持ち込んだのを踏まえ、暗に批判した。
その上で、新小山処分場の建設計画に対し、貝増委員は「応分の寄付や事業への受益者負担金を求めてもいいのではないか」と話し、石原産業に処分場事業の負担金を求めるべきとの考えを示した。
これに対し、県側は「新処分場は北勢地域の産業を支えていく上で、必要な施設。事業主体は環境保全事業団なので、そちらが資金繰りなど企業と調整するのでは」と答弁。新処分場の建設は「フェロシルトのためでなく、現処分場の残存容量のため」とした
● 新小山処分場：県、整備工事の支援策検討へ 国の補助金活用で
2008年10月09日
県環境保全事業団が０９年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」（四日市市小山町）に対し、県は７日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。
処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約２９万平方メートルで、埋め立て容量は約１６８万立方メートル。計画では１５年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約１４０億円。工事期間は０９～１３年度の５年間で、その間、１２年度から一部区域で供用を始める予定。
事業団は現在、０５年８月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は１０～１５年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約２１万トンを受け入れたため、１１年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。
常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして０９年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。
●(関連の上記のブログにも引用) ↓
ま●県議会常任委 － 新廃棄物処分場建設 石原産業に負担金を
伊勢新聞 ２００８．１０．０８
県議会生活文化環境森林、防災農水商工、健康福祉病院の三常任委員会や分科会などは七日開き、議案の審査や請願、所管の問題を調査した。生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）では、公設の廃棄物最終処分場「新小山処分場」の建設に当たり、現処分場の埋め立て期間を早めた化学メーカー石原産業に応分の事業負担を求めるべきとする意見も委員から出た。
貝増吉郎委員（自民・無所属、三期、桑名市選出）は現・三田処分場を「中小企業のための施設ではなく、特定企業のための施設だった」と指摘。石原産業（本社・大阪市）が土壌埋め戻し材と偽り販売した産業廃棄物のフェロシルトを不正発覚後に回収し、同処分場に大量に持ち込んだのを踏まえ、暗に批判した。
その上で、新小山処分場の建設計画に対し、貝増委員は「応分の寄付や事業への受益者負担金を求めてもいいのではないか」と話し、石原産業に処分場事業の負担金を求めるべきとの考えを示した。
これに対し、県側は「新処分場は北勢地域の産業を支えていく上で、必要な施設。事業主体は環境保全事業団なので、そちらが資金繰りなど企業と調整するのでは」と答弁。新処分場の建設は「フェロシルトのためでなく、現処分場の残存容量のため」とした。
●新小山処分場：県、整備工事の支援策検討へ 国の補助金活用で
2008年10月8日12:28 毎日新聞
県環境保全事業団が０９年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」（四日市市小山町）に対し、県は７日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。
処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約２９万平方メートルで、埋め立て容量は約１６８万立方メートル。計画では１５年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約１４０億円。工事期間は０９～１３年度の５年間で、その間、１２年度から一部区域で供用を始める予定。
事業団は現在、０５年８月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は１０～１５年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約２１万トンを受け入れたため、１１年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。
常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして０９年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。
●処分場整備で「建設基金」 大量搬入企業に拠出求める
伊勢新聞 ２００８．１２．１３
県環境保全事業団は、四日市市小山町に計画している「新小山最終処分場」整備に当たって「建設基金」を設け、石原産業など大量搬入が見込まれる企業に拠出を求める。県が十二日、県議会生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）で明らかにした。
現在活用されている「三田処分場」の埋め立て終了がフェロシルト問題で早まったとして、産廃汚泥を土壌埋め戻し材と偽って販売し、事件発覚後に大量搬入していた化学メーカーの石原産業（大阪市）に対し、新処分場の整備で「応分の負担」を求めるよう委員などから声が上がっていた。
県環境保全事業団によると、新小山最終処分場を整備するに当たって建設基金を設立。廃棄物埋め立て量約百三十二万立方メートルで、搬入量の半分弱を占めると見込まれる石原産業をはじめ、大量搬入の企業に基金への拠出を求めていくという。対象量などについては今後決める。
新小山最終処分場は、廃棄物処理センター事業として同事業団が整備。国の産業廃棄物処理施設モデル的整備事業補助金の活用を図る。総事業費約百四十二億円のうち、補助対象となる施設整備が約百六億円。国と県がそれぞれ四分の一ずつ補助する。県は新年度当初予算で約二億九千万円の予算を要求している。
一般・産業廃棄物を十五年にわたり埋める。三田処分場の埋め立てが平成二十三年度に終了する予定で、事業団は新年度に着工し、二十四年度に一部供用を開始したい考え。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
昨年末ごろの石原産業の話題 ↓
●石原産業 有害物質処理へ対策示す 今年度中の業者公募など
2009年12月22日 読売新聞
ヒ素を中心とした有害物質が１５万平方メートルにわたって広がる北西域の土壌、地下水の汚染対策として、今年度中に公募を行い、業者選定に入る方針が示された。選定に先立ち、専門委員会メンバーと同社の担当者でつくる技術評価委員会で公募の提案を検討する。
農薬工場周辺の地下水の浄化については、空気によるかくはんや活性炭を使った除去が有効だったとの結果が公表され、処理施設を建設する方針が明らかにされた。また、有害物質の飛散防止に向け、２か所の延べ４８０平方メートルをアスファルト舗装したことが報告された。さらに３か所の延べ約５００平方メートルを舗装するなど、面積を順次広げていく考えが説明された。
大東委員長は「調査だけでなく、具体的な対策がようやく始まることになった。優先順位をつけて一歩ずつ対策を講じていきたい」と話していた。
●石原産業：地下水・土壌汚染 来年度、本格的に浄化 環境専門委に方針示す ／三重
毎日新聞 2009年12月22日
大手化学メーカー・石原産業四日市工場（四日市市）の地下水と土壌の汚染問題について専門家４人が話し合う同社の環境専門委員会（委員長＝大東憲二・大同大教授）が２１日、名古屋市内で開かれ、同社は来年度から本格的な浄化対策に取り組む方針を示した。
雨水浸透対策のため、敷地内の舗装を進めながら、汚染地下水の処理を進めるという。また、ヒ素などの有害物質が検出された工場敷地北西部は、今年度中に建物の下の土壌汚染対策などについて対策を公募し、委員や会社側でつくる委員会が審査し、取締役会に対策方法を答申する。
委員らは「今後は敷地外の影響も視野に、周辺企業や行政と定期的に話し合っていくべきだ」などと指摘していた。【高木香奈】
● （関連）
タカマサのきまぐれ時評２
激辛ないしホロニガ系の時評。お題は「きまぐれ」
石原産業：地下水・土壌汚染 来年度、本格的に浄化 環境専門委に方針示す（毎日）ほか
・・・ ■ふたつの記事とも、じもと読者だけを想定しているらしく、報道としては、致命的な欠落をかかえている。「石原産業四日市工場（四日市市）の地下水と土壌の汚染問題」というのが、具体的になにをさしているのかが、全然しめされていないからだ。■もちろん、それは、フェロシルトという偽装リサイクル商品がらみの、地下水・土壌汚染である。この固有名詞（商品名）ぬきの記事は、それだけで失格、ないし隠ぺいとおもわれてもしかたがなかろう。
・・・ |
●外部からも対策案公募 石原産業工場内の汚染
中日 2009年12月22日
石原産業四日市工場（四日市市）の敷地内で環境基準を上回る有害物質が検出されている問題で、同社は２１日、名古屋市で開いた学識者４人による環境専門委員会で、汚染した地下水や土壌の浄化方針を説明した。
ヒ素に汚染した土壌や地下水が広範囲で確認されている工場敷地北西部では、建物の下の汚染土壌対策など技術的に難しい対応が求められるため、２００９年度内をめどに、外部業者に対策案を公募。環境専門委の委員と同社役員らによる技術評価委員会（仮称）で絞り込み、同社取締役会などで採用する案を決める。
土壌がむき出しの裸地は、舗装などで順次対応。地下水から基準値の１０万倍以上の「１、２－ジクロロエタン」などが検出された農薬工場周辺では、くみ上げた地下水の浄化に研究施設の既存の排水処理設備を活用する方針で検討している。
環境専門委の委員長の大東憲二・大同大教授は「ようやく本格的な対策を始める段階に入った」としつつも、「ゴールはまだ見えない」と気を引き締めていた。 （福岡範行）
平成22 年1 月29 日 石原産業株式会社
当社四日市工場における塩素を含むガスの流出について
当社四日市工場/原塩電気分解施設の配管から塩素を含むガスの流出事故がありました。本件による被害の連絡はありません。
近隣にお住まいの皆様をはじめ、ご関係の皆様にご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
記
1.発生場所
石原産業株式会社四日市工場 原塩電気分解施設
2.事故の内容
1)事故発生日時
平成22 年1 月29 日（金）11 時31 分頃
2)事故内容
四日市工場/原塩電気分解施設（非危険物施設、非高圧ガス施設）の樹脂製配管が破裂し、配管内の塩素を含むガスが流出したものです。破裂後速やかに安全装置が作動して自動停止し、ガスの流出も停止しました。
3)事故の原因
現在調査中です。
3.周辺への影響
工場敷地境界では異臭を感知しておりません。またこれによる近隣から異臭、被害等の
連絡はなく、気分の悪くなった方やけが人もありませんでした。
・・・
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●工場で「プラントが爆発」、塩素ガス漏出 四日市
朝日 2010年1月29日13時43分
２９日午後０時２０分ごろ、三重県四日市市石原町の石原産業四日市工場内で「プラントが爆発した」と１１９番通報があった。四日市市消防本部と石原産業によると、塩を電気分解するプラントの配管の一部が破損したといい、けが人はいないが、工場内で塩素ガスが漏れ出したという。ガスに可燃性はなく、火は出ていないという。ガスは有毒で、吸い込むとのどが荒れたり気分が悪くなったりすることがあるという。
同消防本部は消防車と化学車を出動させ、漏出したガスへの対処法を検討している。プラントは工場敷地内の海岸寄りにあり、周辺に民家はないという。
●石原産業：四日市工場で塩素ガスが流出 けが人なし ／三重
毎日新聞 2010年1月30日
四日市市消防本部と化学メーカー「石原産業」四日市工場（同市石原町）は２９日、同工場酸化チタン製造プラントで同日、樹脂製配管が破裂して塩素を含むガスが流出する事故があったと発表した。けが人はなかった。破裂直後に自動停止し、工場敷地境界では異臭はなかったという。
食塩水を電気分解して塩素ガスを取り出す施設にある直径約２０センチの配管が、４カ所で破裂し、配管から塩素ガスが流出したという。同日午前１１時半ごろ、何かが破裂するような音を従業員が聞いたといい、このころに破裂したらしい。
同プラントは０８年８月に操業を始めた。【高木香奈】
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