政府は各地の原発の再稼働を目標にしている。
でも、事故の対策や解決については、きわめて消極的。
避難区域の解除を進めるというけれど、現地の問題は解決していない。
安全を装うだけではかえって反感を買う。
ここのところの対応はその感が強い。
ところで、今日は岐阜地裁で住民訴訟の弁論。
・・・だから、このあたりで・・・・
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●避難準備区域、9月中に指定解除へ 官房長官が言及
2011年9月20日12時41ふん
藤村修官房長官は20日の記者会見で、東京電力福島第一原発から半径20~30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」について、9月中に指定を解除する方針を明らかにした。
藤村官房長官は会見で「解除の要件が整ったので9月中をめどに結論を得る予定だ」と述べた。藤村氏によると、解除の要件となっていた「復旧計画」が、準備区域のある5市町村から原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)に提出された。原子力安全委員会などの意見も踏まえ、最終的に同対策本部で決定する。
緊急時避難準備区域は半径20~30キロ圏で、年間の累積放射線量が20ミリシーベルトに達するおそれがない地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計5市町村の一部が対象だ。子どもや妊婦、入院患者らは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備する必要があった
●「本当に帰れるの?」避難準備区域、除染はまだ
(2011年9月20日23時29分 読売新聞)
東京電力福島第一原子力発電所の事故から半年が過ぎ、政府が20日、今月中の解除方針を表明した緊急時避難準備区域。
しかし、帰宅の前提となる除染活動はこれから。区域内5市町村の関係者や被災者は「本当に帰れるのはいつ?」と複雑な表情を浮かべている。
「国との間で除染の進め方が具体的に決まっていないうちに『解除』と言われても……」。全域が同区域となっている福島県広野町の山田基星町長は戸惑いを隠せない。上下水道も仮復旧の段階。町幹部は「除染にどれほど時間がかかり、放射線量がどの程度下がるのかも分からない。インフラを整えても、商店や医療・福祉施設が再開しないと住民は戻れない」と頭を抱える。
政府は、5市町村の復旧計画がまとまった段階で指定を一括解除するとしているが、除染の進み具合などで実際に帰宅を促し始める時期は、自治体ごとに異なる。川内村や田村市は来年2、3月までを目標としているが、南相馬市は未定。大部分が20キロ圏内の警戒区域となった楢葉町の場合、役場機能を戻せないとして、警戒区域が見直されるまで、帰宅を促さない方針だ。
●福島第1原発:緊急時避難準備区域 9月中に指定解除へ
毎日 2011年9月20日 12時44分
藤村修官房長官は20日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発から半径20~30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」に指定されている5市町村から政府の原子力災害対策本部に復旧計画が提出されたことを明かし、「(指定)解除の要件は整った」との認識を示した。政府は区域内の全市町村からの計画提出を待って9月中にも一括解除する方針を示しており、藤村長官は「対策本部が9月中を一つのめどとして結論を出す」と説明。月内に解除される公算が大きくなった。【小山由宇】
●福島・広野町、自主避難めぐり二分 町民全員の帰郷、いつ…
産経 2011.9.20 01:54
福島第1原発事故の緊急時避難準備区域から解除が検討されている福島県広野町が、自主避難の基準をめぐり真っ二つに割れている。すでに自宅に戻った住民がいる一方で、「慎重派」は原発の冷温停止まで避難の継続を希望。町は放射性物質の除染が完了しない限り解除後も自主避難の呼びかけを継続する方針だが、国の支援が不透明なために肝心の除染計画も定まらない。町民全員が帰郷する日はいつになるのか。(荒船清太)
◇
広野町の住民5千人のうち、町内で生活を続けるのは300人ほど。昼間でもセミの鳴き声と犬のほえる声ぐらいしか聞こえない。大半は放射線を恐れ、隣のいわき市で避難生活を続けている。店の多くは閉まり、原発作業員ら3千人が寝泊まりする旅館だけに生活感が残る。
「このままじゃ住民半分がいなくなって町がなくなる」。避難指示から自主避難勧奨に変わった4月末、自宅に戻った会社員の鈴木和朋(かずあき)さん(56)はそう話す。
電車以外のライフラインはほぼ復旧している。町内は津波の被害を免れた家が大半で、放射線量は緊急時避難準備区域に指定されていない福島市よりも低いとされる。仮設の下水処理施設も完成した。「店はいわき市にいけばあるから不自由しない」と鈴木さんはいう。
今は10万円で買った線量計で自宅周辺を計っては芝を刈るなどして独自に除染を進めている。「当初に比べ線量は低くなっている。芝を刈ればさらに低くなる。なぜ、町はいまだに町民を帰さないのか」
夫と子供3人でいわき市のアパートで避難生活を続ける40代の主婦は「慎重派」だ。「放射線量が限りなく下がるまで自主避難勧奨は続けてほしい。除染する前に帰れば国や町は何もしてくれなくなる。東電の補償も減る」
広野町で同居していた両親はいわき市の仮設住宅で暮らす。「家族はバラバラ。早く一緒に帰りたいが、子供を考えると…」。ただ、市内で働く夫も、学校に通う子供も生活に慣れ始め、「これ以上待つようなら戻らなくなるかもしれない」と心は揺れる。
広野町幹部は「国の支援が決まらないと除染作業するお金がない」と慎重姿勢を崩さない。町の方針は「子供が帰れるようになるまで自主避難を呼びかける」だが、「子供が帰れる」放射線量の基準をめぐり役場内でも見解が割れている。
国の基準では学校など文教施設以外は年間20ミリシーベルトを超えないのが基準。そうなると町内はすでに下回っていることになり、多くの町民が求める「除染」に国の支援が十分に得られない可能性がある。
原発に翻弄される町では、「このままだといわき市に吸収される」(住民)との声も出始めている。
●脱原発集会―民主主義が動き出す
朝日 社説 2011年9月21日(水)
「ええじゃないの 原発なくてもええじゃないの」と踊り歩く人がいる。「原発なくせ。即時廃止しろ」とシュプレヒコールをする人もいる。「げんぱつじこまえの ふくしまに かえりたい」というプラカードを掲げる子どももいる。
おととい、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発」集会は、主催者発表で6万人を集めた。圧巻だったのは、その規模よりも参加者の多様性だ。
労働組合や平和団体だけでなく、高齢者、学生、女性、子どもたちが練り歩く。のぼりやゼッケンの主張も、さまざまだ。とにかく言いたい、思いを伝えたい。そう願う人々が、あちこちから集まってきた。
人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ。国の場合は、議会制による間接民主主義とならざるを得ないが、重大局面で政治を、そして歴史を動かすのは一人ひとりの力なのだ。
米国の公民権運動を勇気づけたキング牧師の「私には夢がある」という演説と集会。ベルリンの壁を崩した東ドイツの市民たち。直接民主主義の行動が、国の政治を動かすことで、民主主義を豊かにしてきた。
日本でも、60年安保では群衆が国会を取り囲んだ。ベトナム反戦を訴える街頭デモも繰り広げられた。それが、いつしか政治的なデモは沖縄を除けば、まれになった。政治的な訴えが通らない現実に、あきらめが先に立ったからだろうか。
しかし、東日本大震災から半年あまり、この国のどこか深いところで変化が起きている。とりわけ「脱原発」のうねりは、かつてない勢いで広がる。
もはやプロの政治家に任せてはいられない。生活、命、そして子どもたちの未来をどうするのか。同じように差し迫った不安や不満を抱く人と手を携え、政治にもの申そう。そんな思いが共鳴しあう。
「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」。呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。「脱原発」は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える。
今までにない形で人々の手をつないでいくインターネットの普及も、集会を活気づける。
この絆を太くし、現実の変革につなげるには、もっともっとたくさんの手が要る。新聞や放送などのメディアが変化に注目し、政党や政治家も問題意識を共有することが欠かせない。
●野田首相の所信表明演説で改めて底が知れた 地味な官僚依存政権
週刊ダイヤモンド/【第155回】 2011年9月16日 /岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] から
臨時国会が召集され、野田首相が初の所信表明演説を行いました。報道によると野党は「官僚の作文」など厳しい評価を下していましたが、実際にどの程度の出来なのかを検証してみましょう。
官僚任せ?官僚への配慮?
おそらく所信表明演説の全文を読まれた方はそう多くないと思いますが、是非ご一読することをお勧めします。野田政権の限界がよく分かるからです。
演説の最初の部分は、野田首相の人柄と演説のうまさを反映して、ある意味それなりにしっかりとした問題意識が提示されています。しかし、政策の具体論になると、途端に官僚的な“ダメな”表現が増えます。具体的にどうダメかと言うと、3種類くらいに分類されるのではないかと思います。
第1は、官僚がやりたいことだけはしっかりと記述されているというものです。その典型例は、復興増税や消費税増税といった増税路線です。それは、「復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」という下りに表れています。先週もこのコーナーで書いたように、これはそもそもおかしな論理なのですが、増税を目指す政治家や官僚の発言は今や、みんなこの一見もっともらしい理屈で統一されています。
第2は、官僚がやりたくないことはしっかりと骨抜きにされているというものです。その典型例は、被災地の復旧・復興を担う組織となる復興庁の創設に関する下りではないでしょうか。所信表明演説では以下のように記述されています。
「省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応する「復興庁」を設置するための法案を早急に国会に提出」
この表現を読者の皆さんはどう思われますか?私は、官僚による骨抜きの可能性が大きいと思います。
復興庁を設立する際に重要なのは、復興に関する関係省庁の権限や予算をすべて復興庁に移行して、復興庁が関係省庁に協議せずに自分ですべて決められるようにすることです。しかし、組織防衛を最優先に考える官僚の側にとっては、自分の省庁の権限や予算が奪われることになるので、それは一番避けたい事態となります。
そこで上記のような作文になる訳です。“被災自治体の要望にワンストップで対応”という表現は非常に抽象的であり、その意味するところについては色々な解釈が可能ですが、自治体の政府に対する要望を受け付ける窓口の一元化というニュアンスが強いと思います。関係省庁の権限や予算の移行が前提ではないのです。
所信表明演説ではそれ以外にも、例えば日本にとっては重要課題だけど中央省庁からすれば権限や予算の縮小につながりかねない地方分権については、わずかに一言だけ、「地域主権改革を引き続き推進します」としか触れられていません。地方分権を進める気はまったくないのです。
間違った既定路線の踏襲
そして第3は、前政権で作られた既定路線を、間違っていても表現でごまかしてそのまま踏襲しようというものです。官僚の立場からすれば前例をそのまま続ける小役人的な対応であり、政治家の立場からすれば怠慢か無能をさらけ出しているとも言えます。
その典型例は、原発事故で飛散した放射性物質を取り除く除染の作業に関する下りではないでしょうか。所信表明演説では、「放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組みます」と書かれています。菅首相が辞任する直前に策定した「除染に関する基本方針」を踏まえての表現でしょうが、そもそもこの基本方針自体が間違っていることに留意すべきです。
基本方針では、年間被爆線量を年間1ミリシーベルト以下とすることが目標と明言する一方で、そのための除染作業については、
・推定年間被爆線量が20ミリシーベルト以上の地域については、国が除染
・20ミリシーベルト未満の地域については、地元の市町村が除染
とされています。目標の数値が1ミリシーベルトであることを考えると、20ミリシーベルト以上か未満かで除染を行なう主体を分けることはおかしく、本来は国が全面的に行なうべきなのに、20ミリシーベルト未満の地域については地元の市町村に除染の責任を押し付けているのです。
それなのに所信表明演説で“自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組む”と書くのは、ひどいごまかしであり、無責任の誹りを免れないのではないでしょうか。
このパターンは実はかなり多く目に付きます。例えば、社会保障については、「社会保障制度については、「全世代対応型」へと転換し、世代間の公平性を実感できるものにしなければなりません。」と、高齢者の社会保障の削減がまったく不十分な一方で若年層への社会保障支出を増やすという、社会保障・税一体改革で示された社会保障でのバラマキ政策を正当化しています。
また、行政改革についても、「政権交代後に取り組んできた「仕分け」の手法を深化させ…既得権と戦い、あらゆる行政分野の改革に取り組みます」と記されていますが、そもそも事業仕分けは無駄削減にほとんど意味も効果もなかったのに、“深化”といういい加減な表現を使ってごまかしています。
公務員制度改革については、「国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図り、国家公務員の人件費削減と併せて、公務員制度改革の具体化を進めます」と当たり障りのない既定路線だけを書いており、大臣やOBの斡旋ならば天下りはOKとしたり、幹部の民間への現役出向を可能にするといった民主党政権の間違った決定は一切直す気はないようです。
まあ、代表選での演説の原稿では“高位スタッフ職を整備する等、国家公務員の再就職の一層の適正化を図る”という官僚の既得権益擁護を宣言していた人が首相になったのですから、官僚擁護の度合いが強くなるのは当然ですが…。
この政権にまともな改革は期待できない
このように所信表明演説を分析すると、結論として、野田政権は官僚依存政権になると言わざるを得ません。
メディアは“どじょう”とか“地味だけど、、、”という言葉に触発されて新政権を評価しているようですが、その実態は“地味だけど官僚に依存して実務能力もない政権”となるでしょう。
所信表明演説に対する野党の評価は正しいと言わざるを得ません。この政権にまともな改革や経済政策はとても期待できないのではないでしょうか。 |
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昨日は全国各地で”脱原発”の集会やデモ行進があった。
東京では6万人、という。
欧米ではこういう集まりは珍しくないらしいけれど、日本では珍しい。
課題認識があれば、拡大し続けていくのがこの種の運動。
名古屋では2千人。福岡では1千人とか。
ほか、各地でも。
うちの看板・音響つきの車も出かけた。
こちらは所要なので、車のみ。
今日は、昨日の各地の様子を記録。
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毎日新聞,ニュース,ニュースセレクト,写真特集
●脱原発:訴える大規模集会--東京・新宿の明治公園
毎日新聞 2011年9月20日
東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発5万人集会」が19日、東京都新宿区の明治公園で開かれた=写真・本社ヘリから梅田麻衣子撮影。集会やパレードには主催者発表で約6万人が参加。原発事故後では、最大規模とみられる。
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や有識者らで構成する「さようなら原発1000万人アクション」主催。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さん(76)は「原子力のエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と語った。
俳優の山本太郎さん(36)は「今の日本の政治は一人の命や安全を無視している」と訴え、参加者とともに「原発反対、子供を守れ」とシュプレヒコールを上げた。警視庁によると、集会やパレードには約3万人が参加した。【長野宏美、山田奈緒】
●脱原発6万人集会
東京 2011年9月20日
脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発五万人集会」が十九日、東京・明治公園で開かれ、参加した約六万人(主催者発表)が原発依存社会からの脱却を訴えた。集会で、大江さんが「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」と呼び掛けると、会場からは地鳴りのような拍手が湧き起こった。
作家の落合恵子さんは参加者に「あなたたちに会えたきっかけを考えると腹立たしくてならない」と語り掛けた。その上で「放射性廃棄物の処理能力もない人間が、原発を持つべきでない」と原発不要論を唱えた。
ゲスト参加した俳優の山本太郎さんがあいさつで「すごい…すごい人ですね」と切り出すなど、会場に入りきらないほどの人が集まった。集会後は福島県民らを先頭に「再稼働させるな」「子どもたちを守ろう」とシュプレヒコールを上げ、都心を練り歩いた。
大江さんらは東京電力福島第一原発事故を受け、来年三月までに脱原発を求める一千万人分の署名を政府と国会に提出する計画。主催者によると、署名は現在約百万人に達しているという。
集会は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が中心となって開催。警視庁は参加者を三万人弱としている。
●「脱原発」集会に6万人!山本太郎「命懸かっている」
(2011年9月20日06時01分 スポーツ報知)
「脱原発37 件」を目指してノーベル賞作家の大江健三郎さん(76)らが呼び掛けた「さようなら原発5万人集会」が19日、東京・明治公園で行われ、約6万人(主催者発表)が参加した。東京電力福島第1原発事故後の集会では、最大規模となった。集会には、大江さん、作家の落合恵子さん(66)、ルポライターの鎌田慧さん(73)らとともに、俳優の山本太郎(36)も参加。「原発を一斉停止するしかない。命が懸かっている」と訴えた。
会場となった明治公園周辺は、主催者発表で約6万人(警視庁によると約3万人)で埋め尽くされ、身動きがとれないほどだった。福島第1原発事故後の集会では最大規模。壇上に立った文化人らは口々に「脱原発37 件」を訴えた。
大江さんは、仏文学者の故・渡辺一夫さんの文章を引用しながら「原発の電気エネルギーなしでは偉大な事業は成し遂げられないと言う人もいるが、それはウソ。原子力によるエネルギーは、必ず荒廃と犠牲を伴う」と指摘した。自民党の石原伸晃幹事長(54)がイタリアの国民投票で「原発再開に反対」が9割を占めたことについて、「反原発が集団ヒステリー状態になるのは心情として分かる」などと述べたことについても批判。「(原発に)抵抗する意志を持っているということを想像力を持たない政党幹部や、経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある」と主張した。
所属事務所を5月に辞め、脱原発37 件の活動を続けてきた山本太郎も、会場を埋め尽くした“同志”の数に「すごい人ですね。命を守りたいという日本人の気持ちが集まっていますね」。原発事故以降、自主避難を呼び掛け子供たちを守る活動をしており、原発の是非を問う国民投票を呼び掛けたり、北海道や佐賀県など原発を抱える地域を訪問している。だが、その言動を巡ってドラマを降板し、事務所も辞めた。「世界中の人たちが生きていないと意味がない。原発を一斉停止するしかない。命が懸かってますから」と大きな拍手を浴びた。
山本はこれまでに、自民党の河野太郎衆院議員(48)とも意見交換したという。その際、「政治家にとってはデモや署名を集めても痛くない話だ。有権者が政治家の事務所に行ってプレッシャーをかけるべきだ」とアドバイスされた。自身の政界転身については「勉強が足りない。出るなら、勉強しないと…」と消極的だが、「早く決着をつけないといけない。利権の構造を断ち切らないと」と決意を明かした。
集会後、参加者は3コースに分かれ、都内をデモ行進した。1000万人の署名を集め、野田佳彦首相に提出するという。
●脱原発、6万人の最大規模集会 東京・明治公園
2011/09/19 16:55 【共同通信】
集会で脱原発を訴える作家の大江健三郎さん=19日午後、東京・明治公園
作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発5万人集会」が19日、東京・明治公園で開かれ、約6万人(主催者発表)が参加した。東京電力福島第1原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民団体メンバーや大江さんらが口々に「原発はいらない」と訴えた。
「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」の武藤類子さん(58)は、原発事故からの半年を「逃げる、逃げない。食べる、食べない。日々、いや応なしに決断を迫られた」と振り返った。
大江さんやルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さんらもそれぞれに脱原発を呼び掛けた。
●脱原発:東京で大規模集会 避難者も叫び
毎日新聞 2011年9月20日
◇日本全体で考えて/まだ隠しているのでは/「安全」うそだった
東京都内で19日午後開かれた原発依存からの脱却を求める「さようなら原発5万人集会」やパレードには多くの市民が参加した。故郷の福島を離れて避難している人や、事故をきっかけに初めて問題意識を持った人も目立った。【長野宏美、山田奈緒】
福島県南相馬市を離れ、川崎市に妻と娘、孫の4人で避難している元教師の山崎健一さん(65)は「福島に暮らしている人以外にも、原発問題にもっともっと関心を持ってほしい。原発政策、脱原発を日本全体で考えてほしい」との思いで集会に参加した。南相馬に戻りたいが「1歳の孫を思うと、除染が完全に終わらない限り安心して暮らせないので戻れない」と訴える。
福島に残っている消防士の娘婿の内部被ばくも心配という。「この年で故郷を追われて暮らすなんて考えたこともなかった。不安だらけで悲しいが何か行動しなければ何も変わらない」と話し、パレードに出発した。
同県飯舘村から避難し、福島市の借り上げ住宅で暮らす女性(40)もバスで東京に駆け付け、パレードに参加。飯舘村で生まれ育ったが、第1原発のことは「小学生か中学生のころに社会科見学で行ったことがあるが、その後の日常生活で意識することは全然なかった」と振り返る。
原発事故後、夫と一緒に勤めていた村内の会社を「100%安全と言い切れない場所では働けない」と夫婦そろって退社。「原発に無関心だった自分への戒めの意味もあってデモに参加した。悔しさをぶつける場所はどこにもないが、せめて今日は大声で『原発はもういらない』と叫びたい」と話した。
同県郡山市から近所の主婦仲間と訪れた女性(72)は「街から子供の姿が消えた。公園や校庭に子供の元気な声が響く街に戻ってほしい」と参加。「国も東電も信じられない。都合の悪い情報をまだ隠しているのではないかと思える。こんなにも大勢の人が集まったのは、不信感の表れだと思う」と話した。
一方、東京都練馬区のパート、小川美樹さん(40)は「行動しないのが一番悪い」と思い、初めて参加。実家は静岡県富士市で浜岡原発は身近な問題。3月11日以降「原発は安全というのはうそだった」と不信感を募らせた。
埼玉県戸田市に住む妹が6月に女児を出産したが、外で遊ばせることにも不安を感じている。「子供の将来を考えると、原発を止めてほしい。同じ思いの人がたくさんいるのを見て、止められるんじゃないかと思った」と話した。
●大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ
朝日 2011年9月19日22時41分
【動画】「さようなら原発」全国各地で集会やデモ
東京で行われた脱原発パレードには福島からの人も含めて6万人が参加した=19日午後3時56分、東京都渋谷区、樫山晃生撮影
脱原発を訴え、福岡市内を歩く参加者たち=19日午後2時39分、福岡亜純撮影
脱原発を訴える看板やポスターを掲げたデモ行進=19日午後2時58分、名古屋市中区、高橋雄大撮影
脱原発を訴える「さようなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約6万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。
集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。
参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を3コースに分かれてデモ行進。7歳の娘と初参加したという都内の女性(49)は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。
集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発1000万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが支え、これまでに100万人を超える署名を集めたという。
◇
名古屋市中心部でも19日、「脱原発」を訴える集会とデモがあり、約2千人(主催者発表)が参加した。
東日本大震災後半年にあわせ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかける「さよなら原発1千万人アクション」の一環として、東海地方の実行委員会が同市でも企画した。参加者らは「原発さようなら」などと声を合わせ、中区の白川公園から東区の中部電力本店まで歩いた。
インターネットで開催を知った北区の会社員田中秀之さん(47)はデモ初参加。「最初は少し怖かったが、いろいろな人が参加していて心強かった。デモだけで終わらず、考え続けたい」と話した。(畑宗太郎)
◇
九州各地でも連帯の声を上げようと、集会やデモがあった。
福岡市博多区の公園で開かれた集会には、主催者によると、労組や市民グループを中心に約千人が参加した。福島市から福岡県福津市に娘と避難している主婦宇野朗子(さえこ)さん(39)もマイクを握った。
原発事故から半年。影響を過小評価する政府などの発表から、福島から避難できずにいる人もおり、「コミュニティーが引き裂かれている」と訴えた。さらに「除染して復興を」という掛け声のもとで「被曝(ひばく)の危険を伴う除染作業に留め置かれた住民が駆り出されようとしている」と指摘。「福島の現実を見つめ、二度と繰り返してはならないと決意しましょう」と呼びかけた。参加者は集会後、繁華街の中洲から天神を経て福岡市中央区の九州電力本社まで約2キロを「原発はいらない」などと声を上げながら歩いた。
長崎市でも集会があり、主催者によると約600人が集まった。脱原発を願う歌を歌い、被爆者団体や労組の代表が思いを述べた。
●脱原発訴え市民ら集会 福岡
(2011年9月20日 読売新聞)
脱原発を訴え、デモ行進する参加者 脱原発を呼びかける「さようなら原発県集会」が19日、福岡市博多区の冷泉公園で開かれた。労組や市民団体のメンバーら約1000人が集まり、新規計画の中止や自然エネルギー・省エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換などを求めるアピールを採択した。
福島第一原子力発電所の事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼びかけ人となって全国で展開している「さようなら原発1000万人アクション」の一環。主催団体の一つ、平和・人権・環境県フォーラムの浦田哲也代表はあいさつで、「福島では多くの人が色々な物や思いを古里に残し、見えない放射能におびえている。核と人類は共存できない」と訴えた。原発がある佐賀、鹿児島各県などからの参加者が反原発の取り組みを報告するなどした後、参加者はのぼりや横断幕を掲げ、「原発はいらない」「子どもを守ろう」などとシュプレヒコールを上げながら市内をデモ行進した。
●脱原発訴え600人集会
西日本 2011年9月20日
原水爆禁止長崎県民会議などが結成した「さようなら原発1000万人アクション・ナガサキ」は19日、長崎市松が枝町の松が枝埠頭(ふとう)緑地で脱原発100+ 件集会を開催した。約600人が参加し、原発の廃炉やエネルギー政策の転換を訴えた。
大江健三郎氏などの呼び掛けで、この日東京で開かれた集会に連動して開催。呼び掛け人の一人で被爆者の川野浩一・原水禁議長は「第3のヒバク地をつくらないとの思いで活動してきただけに、事故は残念。フクシマを繰り返さないため、あいまいな基準での原発再稼働を許してはならない」とあいさつ。原発に詳しい元慶応大助教授の物理学者藤田祐幸さんは「原子炉の安全性はあり得ない」と強調した。
集会後、参加者は「原発反対」などと記したプラカードを持ち市中心部まで約3キロを練り歩いた。
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隣国の韓国で、大停電が起きた。
2日前のこと。
日本には直接の影響がないので実感がないかもしれない。
ともかく、突然、電気が止まり、約4時間復旧しなかったという。
「計画停電」でなく、なんの「予告」もない突然の停電。
”IT産業”もしかりで、突然の停電の影響は計り知れなかったらしい。
個人としても、データが消えた・・瞬間の恐怖はわかる。
それが、社会全体としての現象だから、いかに影響が大か・・
大規模停電は、これからの日本でも「想定内」として対処していく必要があるし、それ自体は望ましいこと、
いずれにしても、 ”海の向こうのこと”では済まない事態だから、
起きたことや分析、評論などを記録しておく。
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●韓国各地で大規模停電 残暑で消費増え供給止める
朝日 2011年9月15日20時36分
韓国の各地で15日午後、大規模停電が発生した。エレベーター内に閉じこめられたり、信号機が消えたりと、混乱が広がった。残暑で電力消費が増え、供給が一時停止された地域が相次いだ。
知識経済省などによると、全国的に最高気温が30~34度まで上昇して電力消費量が約6700万キロワットまで急増。予備の供給力が通常の400万キロワットを下回って供給停止にいたったという。
事前通告がなかったため消防や電力会社に問い合わせが殺到。携帯電話が一時つながりづらくなるなど影響が広がった。(ソウル=中野晃)
●大規模停電、間一髪で全国規模停電免れる 電力受給モニタリングに失敗
東亜日報 SEPTEMBER 17, 2011 03:03
前代未聞の大規模停電は、政府がコントロールタワーなしに右往左往してもたらした人災だった。
全国で何と162万ヵ所が停電するなど、大きな社会的混乱が招かれたにも関わらず、政府は予備電力量を時間帯別に食い違って発表するなど、基本的な情報さえ国民に公開しなかった。また、韓国電力取引所は「電力遮断を主務省庁の知識経済部(知経部)に報告した」と言ったが、知経部は「報告してもらえなかった」とし、お互いに責任回避に汲々としていた。具体的な予備電力量の公開も拒否した。
韓国電力取引所が実際供給可能な電力量を野放図に管理したため、史上類を見ない停電事態が招かれたという主張も提起された。電力取引所が知経部に報告する供給可能な電力量より実際使用可能な電力量が少なくて、電力受給モニタリングに失敗したということだ。
民主党所属の国会知識経済委員会の金栄煥(キム・ヨンファン)委員長は16日の国政監査で、「電力取引所が使用可能な全体電力の中で、117万キロワット(kW)は事実上使用できない量だ」とし、「前日午後3時頃に実際使用可能な電力は31万キロワットに過ぎず、間一髪のところで全国的な大規模停電事態を免れた」と指摘した。
同日、廉明天(ヨム・ミョンチョン)電力取引所理事長は、「昨日の停電は、モニタリングを間違えたのではなく、天気のパターンが変わったことを受け、技術的判断をして先制対応した。マニュアル上からも違反したとは言い難い」と釈明した。
●<大規模 停電事態>救助要請が殺到、電子システムもまひ(1)
2011年09月16日15時32分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment9mixihatena0 .
15日午後、大規模な停電が発生し、全国各地で被害が続出した。 住宅街と商店街、公共施設、野球場などで電力の供給が中断し、交通信号が消えて混乱はさらに深刻になった。 この日の停電でエレベーターなどが止まり、全国消防署には1900件を超える救助要請が入った。
この日停電になったところは全国162万世帯にのぼった。 地域別には首都圏46万世帯、江原(カンウォン)・忠清(チュンチョン)地域22万世帯、湖南(ホナム)地域34万世帯、嶺南(ヨンナム)地域60万世帯など。 停電で大学の願書受付日程に支障が生じたことで、この日に願書受付を締め切る予定だったカトリック大、国民大、東亜大、釜山大、仁川大など35大学は16日まで願書を受けることにした。
ソウル松坡区芳イ洞(ソンパグ・パンイドン)の20階建てビルは、午後5時50分に一斉に電力供給が中断された。 電気はすぐに復旧したが、コンピューターが作動せず、職員は退勤することになった。 7階に勤務する会社員イさん(27、女性)も非常電力で動くエレベーターに10人と一緒に乗った。 しかし4階を過ぎたところで突然停止し、イさんらはエレベーターの中に閉じ込められた。 非常電話はもちろん携帯電話もつながらず、エレベーターの中で全員が恐怖を感じた。 イさんは「30分後にエレベーターの中にいた男性が力を合わせてエレベーターのドアを開け、3階と4階の間に止まったエレベーターから出た」と説明した。
ソウル九老区(クログ)の14階建てビルでも午後4時30分ごろ電気が一斉に消えた。 同社13階で勤務するソンさん(26、女性)は「九老区には情報技術(IT)会社が密集しているが、一斉にサーバーが消えたことで電送中だったファイルを失うなど、この一帯の事務所の業務がまひしたと聞いた」と伝えた。
●<大規模 停電事態>救助要請が殺到、電子システムもまひ(2)
2011年09月16日15時32分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
ソウル市内の路上では250カ所の信号が消え、警察官が手信号で交通整理した。 警察の関係者は「異例にも交通警察災難状況班が稼働した」と話した。 しばらく電力供給が安定せず、信号は晩遅くまで復元されなかった。 この日午後6時44分、ソウル木洞(モクドン)球場では、ネクセンが斗山(ドゥサン)に1-0とリードしていた1回裏の攻撃中、停電で照明が消え、試合がしばらく中断した。 国内プロ野球で停電のため試合が中断したのは5度目。
一部のネットユーザーは今回の停電事態について「1970年代に戻ったようだ」とコメントした。 ある市民は「蚕室は停電中。 70年代以降こんな無作為停電は初めて」をツイッターでコメントした。 別の市民も「予告のない停電とはあきれてしまう。 70年代でもないのに」と書き込んだ。 ネットユーザーの間では韓電を相手に損害賠償請求訴訟を起こそうという声も出ている。 ある市民は「親戚が韓電を訴えると話している。 韓電のため今日の商売は終わった」と書いた。
全国の一部の病院と公共機関も停電で混乱した。 忠清北道清州(チュンチョンブクド・チョンジュ)のハナ病院は午後4時15分から50分間ほど停電が発生し、診療に支障が生じた。 電算作業が中断し、手術も応急を除いて1時間ほど遅れることになった。 外来患者20人余りは診療が中断したことで家に帰った。 病院の関係者は「非常電力を供給して応急室と手術室は正常に運営した」と説明した。 城南市盆唐区(ソンナムシ・ブンダング)のA病院は午後1時48分に突然停電し、磁気共鳴映像撮影(MRI)装置と多重検出電算化断層撮影装置(MDCT)が故障した。
慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)のスカイウェルビーイングビルも午後4時ごろ突然停電し、ビル内の塾や飲食店、銀行がしばらく営業できなかった。 インターネット電話が不通となり、エレベーターにも人が閉じ込められた。 大邱でも信号灯が消え、あちこちの交差点で車が渋滞した。
●「どんな間違いがあったのか話してみろ」韓国電力本社で怒り爆発 大停電で大統領
産経 2011.9.16 22:51
韓国の李明博大統領は16日、同国各地で15日に大規模な停電が発生したことを受けて韓国電力本社を訪れ「(今回の対応は)途上国の水準だ」と怒りを爆発させ、同社首脳らを厳しく叱責した。
大統領は、電力供給停止が事前広報もほとんどなしに実施されたことについて「責任を十分に果たしたと言えるのか」と批判。同社首脳らに「どんな間違いがあったのか話してみろ」と命じ、関係者の弁明を聞いた。一連のやりとりは代表取材の記者団に公開された。
韓国電力などは、夏の電力需要のピークを過ぎたと判断して、整備・点検のため一部の原発や火力発電所の運転を停止しており、国民の間からは電力需要の見通しの甘さに批判が出ている。
同日付の韓国紙、中央日報は、日本では東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で計画停電が行われたのに「大きな混乱がなかった」と指摘。(共同)
●韓国、突然の電力供給止め…全国的に4時間停電
(2011年9月15日21時08分 読売新聞)【ソウル=宇恵一郎、中川孝之】ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった。
韓国電力公社によると、午後8時前に完全復旧するまで、全国の事業所と家庭162万か所が影響を受けた。残暑による冷房利用増などで電力需要が供給能力の限界に迫り、急きょ、予告なしに電力供給が止められたためだ。
オフィスや高層マンションが密集するソウル中心部の麻浦(マポ)区では、午後6時半頃、片側2車線の道路の信号は消え、乗用車がのろのろと進んでいた。
飲食店の店主の男性(53)は「10分ほど前に突然電気が消えた。停電は7年ぶりだ。料理もできず、商売にならない」とまくし立てた。
ソウル市消防災害本部によると、ビルのエレベーターに閉じこめられたという救助要請は93件に上った。
金融監督院などによると、金融機関417か所で、現金自動預け払い機(ATM)が動かなくなったり、決済できなくなったりした。
全国の電力供給を調整している韓国電力取引所によると、同日午後3時に、供給能力と需要の差を示す「計画余剰電力」が安定供給基準の400万キロ・ワットを下回ったため、大口需要家に自主節電を呼びかけるなどした。しかし余剰電力が回復しなかったため、予告なしに全国規模で供給停止に踏み切った。
●韓国:大停電、162万世帯影響 残暑対応、予測甘く
毎日新聞 2011年9月17日
【ソウル西脇真一】韓国で15日夕、全国各地で大規模停電が同時発生し、信号が消えたり、金融機関のATM(現金自動受払機)が使用不能になったりするなど、大混乱に陥った。厳しい残暑で電力使用量が急増したことから、予告なしに急きょ地域別の停電が実施されたのが原因。停電は一時162万世帯に及び、エレベーター内に閉じこめられた人は全国で約3000人に上った。高まる非難に対し、政府は「電力需給の急変を予測できなかった」と陳謝する騒ぎとなった。
ソウルで15日午後4時の気温が平年より5度以上高い31・3度を記録するなど、韓国は猛烈な残暑に。同日午後2時ごろから電力使用量が計画を320万キロワット上回り、予備電力が安全水準の400万キロワットを切った。
電力の需給を担う電力取引所は、午後3時から30分ごとの全国的な地域別の停電を予告なしに実施、午後8時前まで続いた。韓国で同時多発的な大規模停電は初めてだった。
韓国は夏季の電力需給について警戒期間(6月27日~9月9日)が終了。電力取引所は、整備に入る発電所が多く、発電量が減少する時期に気温の高い日が続いたことを理由に挙げている。
しかし、予測の甘さは否めない。また、通常なら予備電力が100万キロワットを下回った場合に停電を実施することになっているが、実際には多少の余裕もあったことから、「(停電は)過剰対応だった」との指摘も出ている。さらに、予告なく停電に突入したことにも批判が集まっている。
停電で影響を受けた企業の間には、損害賠償を求め集団訴訟を起こす動きもある。崔重卿(チェジュンギョン)知識経済相は16日、「電力需給システムと整備計画の点検や、問題の所在を把握するなどして再発防止に努めたい」と述べた。
●韓国で各都市で停電 一部で交通マヒも
産経 2011.9.15 19:47
【ソウル=加藤達也】韓国の全国各地で15日午後3時ごろ、大規模な停電が相次ぎ発生した。聯合ニュースによると、首都ソウルや釜山、光州などの大都市、ソウル近郊の京畿道や仁川、全羅北道をはじめとする地方都市など約162万戸に影響が出た。
停電でエレベーター内に人が閉じこめられる被害もあり、東北部の江原道では10万世帯への電力供給がストップ。各地で信号機が消えたほか、金融機関の現金自動預払機が停止するなどの支障が出た。
停電は午後8時ごろまでに復旧した。事故やけが人は報告されていない。
韓国知識経済省と韓国電力によると、停電の原因は想定外の残暑。この日の電力需要を6400万キロワットと想定していたが、気温が上がり需要は6726万キロワットに急上昇した。余裕電力が5%を下回ったため、全面停電を避ける措置として、地域ごとに循環する計画停電を実施したという。
この日ソウルの最高気温は29度だったが、南東部の大邱では34度を超すなど、平年より5度以上高い残暑に見舞われた。
●<大規模 停電事態>「電気先進国」誇った韓国で屈辱の“ブラックアウト”(1)
2011年09月16日10時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
残暑で電力の使用が急増し、予備電力が不足した15日、韓電が予告なしに「輪番停電」を実施し、全国で停電が発生した。午後7時8分、大田市(テジョンシ)クァンジョ洞の団地が停電で真っ暗になっている。電気がついている手前の建物はクボン高校。[大田=キム・ソンテ(フリーランサー)]
油断が結局、大混乱を招いた。‘電気先進国’を自負していた韓国に後進的な‘停電大乱’が発生した。供給に問題がなく、安くて品質の高い電気を生産しているという誇りも傷ついた。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は09年末、アラブ首長国連邦(UAE)原発を受注した直後、中東産油国に韓国型原発を輸出する、‘産電国の夢’を実現することになったと評価した。しかし15日の停電は政府のこうした声を空念仏にした。
この日午後3時。電力需要が6728万キロワットを示し、ピークとなった。この日の最大電力需要と予想された6400万キロワットを320万キロワット以上も超過したのだ。供給能力(7071万キロワット)の予備電力は343万キロワットで、安定維持水準の400万キロワットを大きく割った。
結局、韓国電力(韓電)は非常マニュアルに基づき地域別の輪番停電に入った。需要が供給を超過して全国的な同時停電が発生するのを防ぐため、地域別に電力の供給を強制遮断する措置だ。
この日の電力需給状況が危機を迎えたのは午後に入ってからだ。残暑のため電力需要が急増し、電力予備率が急激に落ち始めると、韓電は「自律節電」で95万キロワットを減らした。続いて「直接負荷制御」も実施された。韓電が契約した消費者の電力供給を直接統制する方法だ。これを通して89万キロワットをさらに減らした。しかしその後も予備電力が400万キロワットを回復できず、地域別の輪番停電に入った。
廉明天(ヨム・ミョンチョン)電力取引所理事長は「午後に入って異常高温が始まり、昼以降、急激に電力の需要が増加した」とし「輪番停電は30分単位で被害が一番少ないところから順に進行するようマニュアルで定められていて、それに基づいて機械的に実施された」と述べた。
●<大規模 停電事態>「電気先進国」誇った韓国で屈辱の“ブラックアウト”(2)
2011年09月16日10時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
輪番停電は主に住宅街から始まる。大規模な病院施設や産業施設の場合、停電による被害が大きくなるため、相対的に衝撃が少ない地域から実施されるようマニュアルを組んでいる。エレベーターが設置された高層ビルもできる限り避ける。また、一つの地域に被害が集中しないように地域を細かく分けて施行される。輪番停電が実施されると、午後4時35分ごろ、予備電力がかろうじて411万キロワット水準に上がった。
この日の最大電力需要6728万キロワットは先月31日に記録した夏のピーク(7219万キロワット)に比べるとかなり少ない。国内の発電能力で需要を処理できないほどではなかったということだ。問題は供給だった。夏季にフル稼働した発電所が冬季に備えて順に整備に入り、供給能力が大きく減った。発電機は1年に20-30日間は整備を受ける。主に電力需要が少ない春と秋に集中的に行う。この日現在、全国23カ所の発電所が稼働を中断した状態だ。これは発電用量では834万キロワット規模で、全国全体容量の11%に該当する。
知識経済部の都京煥(ド・ギョンファン)エネルギー産業政策官は「このように突然予測値を大きく離脱することは予想できなかった」と述べた。知経部は今年、夏季の非常需給期間(6月27日-9月9日)を昨年より1週間増やして運営したが、残暑はその後も続いた。秋夕(チュソク、中秋)連休後に残暑が続くという気象予報があったが、電力需給計画には反映されなかった。政府の判断が甘かった点はあちこちで見られる。8日には、需給管理を徹底的に実施して発電所の故障を減らし、今年の夏を大きな電力難なく乗り越えたという内容の報道資料を出していた。
今後も安心できる状況ではない。政府は16日には整備中の一部の発電所を緊急稼働することにした。廉明天理事長は「異常高温が続くと予想されているため、整備中の発電機の一部を順に稼働させ、430万キロワットの揚水発電も稼働する予定」と述べた。
◇最大電力=1時間の平均電力が最大である時の電力需要値をいう。普通、夏季の最大電力需要は冷房機器の稼働が多い午後3時前後、冬季は午後9時前後となる。
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発言が問われて辞任した鉢呂氏、その後任についた枝野幸男経済産業相。
枝野氏は、菅内閣のとき官房長官として原発事故の発表を行っていた当事者。
とぼけた答弁にやっきになった 国民は少なくないだろう。
今回、原発全般を担当。
各社とのインタビューでわかりやすい発言。
「経産相、福島第2も廃炉不可避 『地元理解は困難』」
「枝野経産相:福島第2原発 廃炉は不可避の認識示す」
朝刊の一面トップに置いた新聞もある。
今日は、その他、
イギリスから帰ってきた高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)のこと、
電力会社の安全対策の報告書のミス
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●経産相、福島第2も廃炉不可避 「地元理解は困難」
共同 2011/09/15 21:27 共同通信
枝野幸男経済産業相は15日、共同通信など報道各社とのインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関連し、近隣にある福島第2原発についても「地元の理解が得られるとは思わない」と述べ、廃炉が不可避との認識を示した。
東電はこれまでに、第1原発1~4号機の廃炉を表明しているが、5、6号機と第2原発の1~4号機については廃炉の方針を明らかにしていない。枝野氏は官房長官時代に、5、6号機については廃炉になるとの認識を表明していた。
●枝野経産相:福島第2原発 廃炉は不可避の認識示す
毎日新聞 2011年9月16日 2時30分
枝野幸男経済産業相は15日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関連し、福島第2原発についても「(再稼働に)地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。福島第1原発については深刻な事故を起こした1~4号機に加え、5、6号機も廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。
東電はこれまでに福島第1原発1~4号機を廃炉にすると表明しているが、5、6号機と第2原発の1~4号機については言及していない。
また、枝野経産相は立地自治体から安全性への不安が出ている老朽化した原発への対応については「原子力政策の見直しのプロセスの中で、なんらかの基準を考えていく必要がある」と指摘。専門的な見地や国民の受け止めを踏まえ、建設から一定期間がたった原発については安全性の観点から廃炉にする基準作りに乗り出す考えを示した。また、福島原発事故を受けて出ている原発の国有化論に対しては「エネルギー政策の抜本的見直しの中で、議論の俎上(そじょう)に載るテーマなのは間違いないが、軽々に結論を出せる話ではない」と述べるにとどめた。【野原大輔、和田憲二】
●福島第一、無保険の恐れ 損保各社が打ち切り検討
朝日 2011年9月16日7時4分
東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。
民間保険は、損保23社でつくる「日本原子力保険プール」(日本プール)が引き受けている。1年契約で、福島第一は来年1月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。
しかし、3月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。
東電は1~3号機の原子炉を来年1月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」としている。
●英返還廃棄物76本搬入 福島第1事故後初めて 六ケ所
河北 2011年09月16日金曜日
電気事業連合会と日本原燃は15日、英国から高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)76本が返還され、保管先の原燃の貯蔵管理センター(青森県六ケ所村)に運び入れたと発表した。返還は福島第1原発事故後初めてで、同国からの返還は昨年の28本に続いて2回目。
原燃によると、76本は関西、四国、九州の電力3社が、英国に委託した原発の使用済み核燃料の再処理に伴う固化体。
専用船は15日午前6時50分ごろ、六ケ所村のむつ小川原港に接岸。県や村の職員が固化体の入った三つの輸送容器を検査した後、容器がトレーラーに載せられ、午後5時ごろ、貯蔵管理センターに到着した。
国内の電力各社など10社が英国とフランスに再処理を委託。センターは今後約10年かけ、英国から返還される固化体約900本を受け入れる。フランス分の1310本の返還は既に終了。センターが30~50年貯蔵した後の最終処分地は決まっていない。
港周辺では市民団体の約20人が「青森を核のごみ捨て場にするな」と抗議。核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団の山田清彦事務局長は「青森を最終処分地にしないとしながら、核燃サイクルの先行きは不透明。行くあてのない返還廃棄物を受け入れるのはおかしい」と批判した。専用船は8月3日に英国を出港し、パナマ運河経由で着いた。
●最終処分地未定不安の搬入
(2011年9月16日 読売新聞)
英国から返還された高レベル放射性廃棄物が15日、東京電力福島第一原発事故後では初めて六ヶ所村の再処理事業所内の貯蔵施設に搬入された。30~50年にわたって一時保管する約束だが、最終処分地の選定はメドがたっておらず、作業を見守っていた反対派は「本当に六ヶ所村から再び運び出されるのか」と不安を口にした。
8月に英国を出発した輸送船が村内のむつ小川原港に接岸したのは同日午前6時50分頃。周辺には反核燃団体の関係者約20人が集まり、「核のゴミが運びこまれようとしている」「搬入は絶対に許せない」と気勢をあげた。その中の1人、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進共同代表は、「国内で最終処分場の誘致に手を挙げている自治体はない。本当に最終処分場に移動できるのか」とこぼした。
最終処分地の選定にあたっている原子力発電環境整備機構(NUMO)は2030年代頃の受け入れを目指し、02年から全国の自治体を対象に公募を始めたが、作業は進んでいない。しかも、福島第一原発事故で、原子力施設への不安が広がり、使用済み核燃料の危険性が明らかになった以上、選定作業が一層難航することは確実だ。
反核団体の懸念は行政側も同じだ。三村知事は13日に松下忠洋経済産業副大臣と会談した際、本県を最終処分地にしないとの約束について履行を迫り、「しっかり守る」との言質を引き出した。県庁内からは「本当は大臣から確約をもらいたかったが、まずは及第点」(県幹部)との声もあがる。
今回返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は76本で、すでに搬入済みの仏からの返還分を含めて、海外から返還されたガラス固化体は1414本となった。最終的には2200本程度になる見通しだ。さらに再処理工場が本格稼働すれば、年間最大約1000本のガラス固化体が製造され、貯蔵されることになる。
●9原発で安全対策など報告書に記載ミス
日刊スポーツ [2011年9月15日17時9分]
経済産業省原子力安全・保安院は15日、福島第1原発事故後、電力会社などが提出した原発100+ 件の緊急安全対策などの報告書に、9原発100+ 件で計22件の記載ミスがあったと発表。全原発の再点検を電力会社などに指示した。報告期限は28日。
関西電力が8月末、大飯原発(福井県)の水タンクの容量などの誤記載に気付き保安院に報告。四国電力伊方原発(愛媛県)の変圧器の数値にも誤りが見つかり、保安院が今月8日、口頭で各社に調査を指示。15日までに判明したミスを公表した。
このうち、関電高浜原発100+ 件(福井県)の電気系統の地震対策で、正しいデータで再計算すると安全上の余裕が当初の報告より減るなどのケースがあるが、保安院は、基準値は十分に上回り、安全上は問題ないと説明した。(共同)
●原発の緊急安全対策にミス=保安院、再調査を指示へ-ストレステストに影響か
時事 (2011/09/15-12:51)
経済産業省原子力安全・保安院は15日、東京電力福島第1原発事故を受け、全国の原発が実施した津波や電源喪失に対する緊急安全対策などの報告書のうち、東北電力や関西電力など6社の記載内容に誤りがあったと発表した。電力会社からの報告では、評価結果や対策への影響はないとされるが、保安院は9月末までに全ての原子力事業者に再点検を指示する方針で、一部の原発で始まっている再稼働に向けたストレステスト(耐性評価)に影響を与える可能性がある。
保安院は福島第1原発事故を受け、3月30日に津波による浸水対策や、全電源喪失時の非常電源確保などの緊急安全対策を指示。各社からの報告を受け、5月にいずれも妥当と判断していた。
保安院の森山善範原子力災害対策監は「保安院も現場で確認し、基本的にはしっかり行われていたと思うが、数字の間違いは信頼性に影響する」と説明。「再点検はストレステストの前提となる」と述べ、再点検が終了しない限り、ストレステストの評価は行わない方針を示した。
保安院によると、報告書にミスがあったのは東北電力の女川、東通両原発、中部電力浜岡原発、関西電力の大飯、高浜両原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発、日本原子力発電の東海第二、敦賀原発。機器の寸法や注水に使うホースの本数などで報告書の記載内容に誤りがあったという。
●耐性検査だけでは原発再稼働認めぬ 福井知事、経産相と会談
産経 2011年9月15日 15:00 福井県の西川一誠知事は15日、枝野幸男経済産業相との会談後、記者団に対し、全国の原子力発電所の安全性を総合評価するストレステスト(耐性検査)だけでは原発再稼働は認められないとの考えを示した。
西川知事はストレステストに関して「それだけでは福島の事故の状況は反映されていないのではないかと思う」と述べ、東京電力福島第1原発事故の知見を安全性の確認に生かすように求めた。
また、政府が国際原子力機関(IAEA)にストレステストの評価を求める方針を示していることについては「国際機関に評価を求めるだけでなく、福島の事故の反映ができていないと国民は納得しない」と強調。福島第1原発事故の知見の公表▽高経年化原発への対策強化▽中部電力浜岡原発だけに停止要請した根拠の提示などを、定期検査中の原発再稼働の条件とするよう求める要請書を枝野経産相に提出した。
枝野経産相は「どういう基準で安全性をチェックしているかプロセスを国民に見える形にしていく」と応じた。
●原発再稼働 国に明確な基準 再要請
(2011年9月16日 読売新聞)
西川知事は15日、枝野経済産業相らと面会し、定期検査で停止中の原発の再稼働について、国が明確な判断基準を示すことなどを改めて要請した。枝野経産相は安全性のチェック過程を公開して地元の意向を聞くとともに、「事故の知見を国内外に公表し、教訓にしていきたい」などと応えた。(畑本明義)
枝野経産相に対して、西川知事は、原発の再稼働に向けて「福島の事故を教訓とした基本方針を暫定的にでも示さないと、原発立地自治体として判断ができない」との考えを伝えた。
提出した要望書では、野田首相が「原発の新増設は困難」「寿命原発は廃炉」などと発言したことについて「原発に代わる新たなエネルギー開発の展望を示すべき」と指摘。その上で、▽ストレステスト(耐性検査)の結果を再稼働の判断に反映させる基準の明確化▽運転40年超の原発に運転限度を設ける――ことなどを要求した。
枝野経産相(左)に要請書を手渡す西川知事(15日午前8時28分、経産省で)=中嶋基樹撮影
枝野経産相は、原発の安全性を確認するプロセスの公開について「この視点が最も重要だと思う」と述べ、最終的な判断に向けて「知事や原発立地地域との信頼関係構築に向けて努力したい」と述べた。
続いて、西川知事は、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市白木)を所管する中川文部科学相と面談。もんじゅについても厳格な安全対策を要求し、「国が責任をもって県民、国民にわかりやすく説明してほしい」などと訴えた。
中川文科相は、来年度も継続して予算措置する方針を語った上で、「安全を徹底検証し、全電源喪失時の対応などを説明する。その上で運転再開を判断してほしい」とし、さらに、「核燃料サイクルの見直しの中で、もんじゅの方向性を出したい」と述べた。
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下水処理場の汚泥やその焼却灰から放射性物質が検出されて、処分=持って行き場がなくて現場が混乱していることは夏前から大きく報道されてきた。
今は、下水汚泥だけでなく、市内から出る「ごみの焼却灰」も行き場がなくなってきている自治体もある。
その自治体内に埋め立て場所があるところでは、住民に「数値」を知らせずに、従前そのまま埋めているところもあるのだろう。
他方で、自前の埋め立て地を持たない自治体は、受け入れ先の「拒否」を受けて困惑しているところもある。
がれきを燃やすしていたバイオマスの発電所では、
「焼却灰から国の基準の半分以下の放射性セシウムが検出。岩手からのがれきの受け入れを中止措置」
という例も。
それだけ広範に放射能汚染が広がっていることの端的な証拠。
がれきの焼却が大きなリスクを負うことは明らか。
各地の例などを記録しておく。
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●がれきから放射性セシウム 受け入れ中止の措置
[ 9/13 18:14 秋田放送] (秋田県)
■ 動画をみる 廃材や間伐材などを燃やして発電を行っている能代市の能代バイオマス発電所で、焼却灰から国の基準の半分以下の放射性セシウムが検出されました。発電所では、岩手からのがれきの受け入れを中止する措置をとっています。
能代バイオマス発電所は、地元の製材工場から出る廃材や間伐材などを燃やして発電を行っています。このほか、岩手の産業廃棄物処理業者から、地震で倒壊した住宅のがれきや公共工事で掘り起こした木の根を砕いた木材チップを仕入れていました。会社側の説明によりますと、8月25日に民間の業者に依頼して焼却灰の検査を行ったところ、最大で1キログラムあたりおよそ3300ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
これは、焼却灰の埋め立て基準の8000ベクレルの半分以下ですが、発電所では、岩手の産業廃棄物処理業者からのがれきの受け入れを中止しています。能代バイオマス発電所では、ほかの県からがれきを受け入れる際には、事前に検査を行って、放射性物質の量が基準を下回っているものだけを受け入れるとともに毎月1回、焼却灰の検査を実施して、安全性の確保に努めたいと話しています。
●焼却灰からセシウム 能代バイオマス発電所
(2011年9月15日 読売新聞)
「能代バイオマス発電所」の記事をお探しですか?最新関連記事が 1 件 あります。 能代森林資源利用協同組合が運営する発電施設「能代バイオマス発電所」(能代市)から出た焼却灰から、1キロ・グラム当たり3300ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが14日、わかった。国の基準値の同8000ベクレルを下回る。
同組合は、被災地支援として岩手県奥州市の産業廃棄物処理業者から購入し、燃料に使った木材チップに「放射性物質が含まれていた疑いが強い」とし、当面、同業者からチップを購入しないことを決めた。
同組合によると、5月下旬~9月上旬にチップを購入し、8月下旬までに計774トンを燃料に使った。チップは岩手県の木材が原料だった。
奥州市のごみ焼却施設の灰から、最大で同1万500ベクレルのセシウムが検出されたため、同組合は8月25日、施設内で灰を採取。検査の結果、焼却時の煙を通すフィルター付近の灰から検出された。
今月8日以降、同業者からのチップを購入していない。
●木質バイオマス発電:秋田県能代のグリーン発電所
Sony Japan | ソニーの環境活動|能代グリーン電力1 2 3 取材:森と電気の新しい循環
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木質バイオマス発電所からグリーン電力を購入しています
ソニーと木くず、ちょっと意外な取り合わせと思われるかもしれませんが、木くずは私たちの環境活動にとって大切なパートナーです。ソニーでは、風力や太陽光、バイオマスなど、枯渇せずCO2を排出しないエネルギーで発電された「グリーン電力」を積極的に導入しており、全国の事業所でグリーン電力化を推進しています。
秋田県能代市にある「能代バイオマス発電所」も、グリーン電力の供給元のひとつです。バイオマスとは生物由来の有機物が原料となる再生可能な資源のことで、林業が盛んなここ能代の発電所では製材所で出る端材や廃材となった森の間伐材を燃やして発電しています。木材を燃やすと、CO2を発生しますが、樹木は成長過程で光合成によりCO2を吸収しており、ライフサイクル全体でみると大気中のCO2を増加させないエネルギーとして注目を集めています。能代の発電所とのこうしたお付き合いの中から、ひとつの問題が浮かび上がってきました。それは、森に放置されたままの間伐材が多いという事実でした。
・・・・・・(略)・・・
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●膨らむ焼却灰処理費用、放射性物質に汚染された灰を受け入れ先が拒否/横須賀
カナコロ 2011年9月14日
横須賀市の南処理工場でごみを燃やした後に生じる灰=横須賀市神明町
東日本大震災の余波で、横須賀市内から出るごみの焼却灰の処分費用が膨らんでいる。灰を埋め立てる最終処分場を域内に持たない横須賀市は県外の民間企業に資源化処理を委託してきたが、このうちの1社が所在する地元自治体が放射性物質に汚染された灰の受け入れ中止を決めたためだ。8月から代わりの受け入れ先に搬入を始めたものの、市は再資源化策の多角化によるリスク分散を迫られている。
横須賀市内で出る年間10万トンの廃棄物は、市南処理工場の焼却場に運び込まれる。
焼却後に生じる灰の量は1万トン余り。従来は三重県伊賀市と栃木県小山市の民間会社2社に、焼却灰の全量を委託。高熱で灰を溶かして固める手法(溶融)や、灰を再度焼いて無害化する(焼成)手法で、路盤材などに再生する処理策をとってきた。
震災後に横須賀市が実施した検査で、南処理工場の焼却灰から放射性セシウムを検出。国からの通知で「一時保管」を求められた濃度(8千ベクレル)は下回ったが、伊賀市が「再資源化を前提とした汚染濃度の基準が示されていない」として焼却灰の受け入れ中止を決定。8月には、搬入を当面の間見合わせると横須賀市に通知した。
処理工場で灰をためておく余裕が乏しいため、横須賀市は代替搬出先の確保に奔走。伊賀市へ出していた量の大半は8月から、茨城県鹿嶋市の企業で受け入れて処理することが決まった。
ただ、新たな受け入れ先の処理単価が1トン当たり7千円ほど高くなった上、新たな運搬委託費用もかさむことになる。本年度の焼却灰処理事業費は、当初予算の4億8千万円に対して、年度末の実績が5億5千万円に達する見込みだ。
市は現在、伊賀市の企業と灰の受け入れ再開に向けた協議を進めている。一方で市は、他の資源化策や埋め立て処分なども「将来的に手だてがなくなれば研究することになる」としている。
●焼却灰問題 小坂町が町民説明会
朝日 2011年09月14日
国の基準を超える放射性セシウムを含んだ首都圏の焼却灰が持ち込まれた小坂町で13日、町民説明会が始まった。細越満町長は「町民の健康と環境を守ることを最優先する」と述べ、焼却灰の搬入再開に理解を求めたが、町民からは健康や風評被害を不安視する声が上がった。
約30人が集まった七滝地区の説明会では町側がこれまでの経緯や処分業者のDOWAグループが町に提出した管理計画を説明した。町民からは「この問題が起きてから引っ越すという人もいる。若い人には深刻な問題だ」「なぜ再開を急ぐのか。数値が下がってからでいいのではないか」などの意見や質問が出された。
町側は「最終処分場で管理するのが望ましいという国の要請もある。町の雇用や経済を考えた場合、業者を応援する必要もある」などと答えた。説明会は20日まで町内5カ所で開かれる。説明会終了後に議会と相談し、受け入れ再開時期を業者と協議するという。
町は今月2日、DOWAグループが排出時や受け入れ時に同社や排出自治体が放射線量を測定するなどとした管理計画書を提出したことから再開を認めた。しかし、議会から「拙速だ」などの声が上がったため、説明会を開くことにした。
一方、もう1カ所の搬入先の大館市も市民から搬入再開に反対の声が出たことから、17日に処分場がある花岡地区で説明会を開く。
●東日本大震災:大館市、セシウム含む焼却灰の受け入れ再開へチラシ /秋田
毎日新聞 2011年9月14日
◇安全、監視対策示し
千葉県松戸市などの焼却灰から国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出されたため、焼却灰の受け入れを停止している大館市は、受け入れ再開を前提とした安全対策と監視対策を示したチラシを作製。13日から市行政協力員を通じて各戸配布を始めた。
チラシでは、受け入れを中断した経緯に触れた上で、国の基準を超えた放射性セシウムを含む焼却灰は持ち込ませないよう放射線量を測る▽最終処分場に埋め立てる際は、放射線量が県の通常時とほぼ同じになるよう管理する--などの安全対策を示し、排出元自治体と処理事業者がこれらの安全対策を厳守することを条件に、受け入れ再開を認めたいと説明している。
市独自の監視対策については安全対策の履行や周囲の環境に変化がないかを確認するため、定期的に放射線量の測定を実施。その結果を市民に公表するとしている。【田村彦志】
●川崎市 受け入れ中止 焼却灰埋め立てへ
朝日 2011年09月13日
放射性セシウムを含む焼却灰が埋め立てられる南本牧廃棄物最終処分場=横浜市中区南本牧、横浜市提供
放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰を使って横浜市が作っていた改良土について、大口利用者だった川崎市が利用を止めていたことが12日、分かった。川崎市は、改良土の放射能濃度が100ベクレルという国の基準(クリアランスレベル)を超えていることを理由にしている。
セメント会社も焼却灰の受け入れを拒否しているため、横浜市は焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる方針を決めた。
放射性物質を含む汚泥などを再利用した製品について、国はセシウム134と137の2種合計で1キロ当たり100ベクレルを基準にしている。ただ、国は1千ベクレル未満なら安全性に問題はないとも説明しているため、横浜市は市内での利用を続けている。
横浜市によると、改良土のセシウム濃度は5月19日に2種合計で645ベクレルを記録した。焼却灰を混ぜる量を減らして濃度を引き下げているが、現在も180ベクレル程度あるという。改良土を製造しているのは、横浜市鶴見区の市北部汚泥資源化センター。下水道工事から出る掘削土などに焼却灰を混ぜて改良土を作り、公共工事などに使ってきた。
震災後、汚泥焼却灰から放射性セシウムが検出されたが、北部センターは「全量を改良土として再利用している」と説明してきた。だが、3分の1を使ってきた川崎市が7月初旬ごろから利用を中止したため、原料の焼却灰が余り、保管量は442トン(8月末現在)に上る。
一方、横浜市南部汚泥資源化センター(金沢区)でも、焼却灰を利用していたセメント会社が5月中旬から、焼却灰の受け入れを拒否した。利用されないままセンターに保管された焼却灰はすでに2273トンに上っている。
市は南部、北部の両センターで保管する焼却灰について、横浜港の南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てると発表した。「周辺環境に影響を与えないか、空間線量を毎日測定するなどモニタリングを徹底する」としている。
(佐藤善一)
●放射性物質検出の焼却灰、一転し埋め立て「凍結」、市長「説明不十分」と説明/横浜市
カナコロ 2011年9月15日
横浜市が南本牧廃棄物最終処分場(中区)に放射性物質が検出された焼却灰を埋め立てる問題で林文子市長は14日、実施を「凍結する」と発表した。周辺住民や港湾関係者への十分な説明を優先する。凍結期間は未定としており、焼却灰処理で別の方法も検討しているが、行政決定を5日間で覆す異例の事態に陥った。
林市長は14日の会見で「市民の皆さまに不安をかけて本当に申し訳ない」と謝罪。安全確認をした上での決断だったとしたが「十分な説明ができていなかった。埋め立てが安全であると理解いただけなければ、決してやってはならない」と明言した。
市によると、放射性物質が検出された下水汚泥の焼却灰は、南部汚泥資源化センター(金沢区)で約2300トン(1キログラム当たり2442~6468ベクレル)、北部汚泥資源化センター(鶴見区)で約440トン(同3657~4876ベクレル)。いずれも国が埋め立ての基準値として示した8千ベクレル以下を下回り、両センターでそれぞれ土のう袋に入れて管理している。
現状ではリサイクル処理ができないため、焼却灰が1日15~40トンペースで増えており、南部センターは9月末には容量が満杯になる見通し。保管場所の確保が喫緊の課題で、市は南部センターに新たに倉庫を建てられるかどうか検討を始めた。さらに、南本牧への埋め立て以外の方法も模索している。
林市長は「難しいが、国や周辺自治体の皆さまとも相談しながら可能性を探りたい気持ちはある。ただ、現状で処理できる場所(南本牧)で、どれだけ不安を拭える状況にできるかが重要」と説明した。
短期間での方針転換に関しては「(職員が住民らに)十分な説明をしていると思っていた。(市役所内の)コミュニケーションが足りなかったと反省している」と述べた。
一方、横浜の港湾関係者でつくる横浜港運協会(藤木幸夫会長)は14日、埋め立ての撤回を求め、林市長に抗議文を提出した。
また、中区内では14日夜、地元説明会が開かれ、住民約80人が出席。「説明に来るのが遅すぎる」「なぜ南本牧なのか」などと批判が相次いだ。
●放射能漏れ セシウム含む焼却灰の埋め立てを当面凍結 横浜市
産経 2011.9.14 21:37
横浜市の林文子市長は14日の定例会見で、放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を15日以降に南本牧廃棄物最終処分場(中区)で埋め立てる計画を当面の間、凍結することを明らかにした。埋め立て計画をめぐっては、住民や市議会から、市の事前説明が不十分だとする声が上がっており、安全性などについて、より丁寧に説明する必要があると判断した。
市は今後、住民や港湾関係者向けの説明会を開くとともに、より安全な埋め立て方法などについても検討するとしている。
市は現在、南部汚泥資源化センター(金沢区)と北部汚泥資源化センター(鶴見区)の2カ所で放射性セシウムを含む焼却灰約2700トンを保管。埋め立て計画の凍結に伴い、毎日増える焼却灰の保管スペースの確保が今後の課題となる。林市長は会見で「(住民らに)十分な説明がされていると思っていた。非常に反省している」と陳謝した。
●放射性セシウム 現状は 一時保管、間もなく限界
東京 2011年8月25日
福島第一原発の事故を受けた放射性セシウムの検出問題が、県内でも続いている。農畜産物だけでなく、ごみの焼却灰や上下水道の汚泥処理へも問題が波及し、一般ごみの収集にも影響が出始めた。現状と課題を二回にわたってまとめてみた。初回は、市民から収集される一般ごみの焼却灰問題を整理してみた。 (吉田昌平)
Q 一般ごみの焼却灰問題の発端は。
A 県内では柏市や松戸市などの清掃工場の焼却灰から七月上旬、国の暫定規制値(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで見つかった。全国的には六月下旬、東京都江戸川区の清掃工場から見つかったのが、問題の発端になっている。
Q 県内の他の自治体にも及んでいるようだ。
A 県によると、これまでに暫定規制値を上回る焼却灰が見つかったのは両市のほか、流山、我孫子、千葉の三市と、印西、白井両市などで作る広域事業組合の清掃工場だ。いずれも「飛灰」と呼ばれる、焼却した際に舞い上がって集じん機などに集められた煤塵(ばいじん)から見つかっているものが多い。地域的にはやはり、空間放射線量が相対的に高い東葛地域が中心だ。
Q セシウム濃度はどの程度なのか。
A 柏市では、七月に一キログラム当たり最高で七万八〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。暫定規制値の八倍を超えている。一部では暫定規制値を下回り始めたが、八月に入ってからの検査でも、松戸、流山両市などで同二万ベクレルを超えている。
Q 原因は剪定(せんてい)枝や落ち葉を燃やした灰と言われているようだけど。
A 空気中の放射性セシウムが付着した剪定枝などを燃やした場合、剪定枝は灰になるが、セシウム自体の量は減らないため、灰に濃縮された結果と言われている。
Q 処分は大変そうだ。
A 農林水産省は暫定規制値を超えた焼却灰は、ドラム缶などで保管するよう、各自治体に通知している。例えば柏市には十日時点で三百トン近くが、松戸市には約三十三トンがそれぞれ、一時保管されている。ただ一時保管も限界があり、松戸市は「今月中には保管場所がいっぱいになる」と悲鳴を上げている。
Q 対策は検討されていないのか。
A 環境省の検討会が八月に入って、処分方法に関する原案を提示した。それによると、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超えても一〇万ベクレル以下は、一定条件の下で埋め立て処分は可能としている。
Q 一定条件とは。
A 地下水などへの汚染を防止する必要があるとし、(1)雨水が浸入しない屋根付き処分場での埋め立て(2)焼却灰を耐久性のある容器に入れて埋める(3)焼却灰にセメントを混ぜて固めて埋める-などを例示している。
Q 自治体の対応は可能なのか。
A 県内自治体の担当者に聞くと、こうした措置ができたとしても、埋め立てする最終処分の「受け入れ先が見つかるかどうか」を懸念材料に挙げている。市内に最終処分場がない松戸市は、秋田県小坂町に持ち込んだ暫定規制値未満の焼却灰を返却されたばかりだ。暫定規制値未満の焼却灰であっても、柏市も市内の最終処分場での埋め立ては周辺住民に理解を得るのが難しく、県外の処分場に持ち込んでいるのが現状だ。
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