◆電力使用制限令、今冬は回避の見通し／東電の株が売買代金トップに浮上し大幅高

　うちは、築１００年の木造と４０年ほどのコンクリート系の２つの建物がある。
　その後者の２階の屋根にソーラー発電のパネルが乗っている。
　　　毎日、何キロワットかの発電。

　その床（つまり、２階の屋上）は、周りが高くなっていて２か所の排水口から雨水が落ちる。
　　　この屋上には裏山の落ち葉がとどまるので、排水口をふさぐ。
　　　だから、１年に一回くらい掃除しないと「屋根がプール」になる。

　昨日、台風後で、久しぶりに２階の屋上に点検に上がった。
　　　水がたまって「プール」になっていた。

　なお、２階の庇（ひさし）部分には、蜂の巣があって、たくさん群がっていた。
　スプレーで退治。
　　（後で調べると、セグロアシナガバチのようだった）
　
　
　ところで、日本の発電事情。
　昨日は、「電力使用制限令：経産相『今冬は回避』　各社の融通で対応見通し」と報道されている。
　
　節電に努め、企業も操業を自粛してきたようだが、動き始めるのか。

　関連して、
　　　「東証、１２日から株価回転ボードが再稼働　アローズの節電を終了」
　という。

　ともかく、電力使用制限の回避でか、
　　　「東電が売買代金トップに浮上し大幅高」
　という皮肉な現象。
　社会のまわり方は不可思議。

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●電力使用制限令、今冬は回避の見通し　鉢呂経産相
　　　朝日　2011年9月6日12時46分
　鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後記者会見で、今夏に発動した電力使用制限令について、「今冬は回避できる見通しにある」と述べた。
　政府の試算によると、電力の供給力と需要の差を示す予備率は、今夏がマイナス２．７％だったのに対して、今冬はマイナス０．７％に改善する見通し。鉢呂経産相は「節電努力は継続してお願いしていく」と述べ、強制的な制限には踏み切らず、自主的な節電を促すことで電力不足に対応する考えを示した

●電力使用制限令：経産相「今冬は回避」　各社の融通で対応見通し
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年9月6日
　鉢呂吉雄経済産業相は５日、毎日新聞などのインタビューで、今冬の電力需給について「電力使用制限令を回避できると思う」と述べ、強制力のある電力使用制限令の発動を見送ることができるとの見通しを示した。

　経産省は、原発の再稼働がない場合、沖縄を除く９電力会社合計で、ピーク需要に対する供給余力の比率を示す「供給予備率」がマイナス０・７％になると試算。だが、鉢呂氏は「（原発が）定期検査のため止まり、各社で（需給の）でこぼこが出るかもしれないが、各社で融通ができる」と述べた。

　ただし、来夏については「かなり精査を行わなければならない」と指摘。「定期検査後の再稼働がなければ、（来年の）４月以降、全原子炉が停止になるので、かなり厳しいと思う」と述べ、電力使用制限令の発動の可能性を示唆した。

　政府は今夏、電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、東京電力、東北電力管内の大口需要家に対し７月からピーク時の電力を昨夏比１５％減らす電力使用制限令を発動した。終了日は東電管内で９月２２日、東北電は９日の予定だったが、節電効果などから、東日本大震災と新潟・福島豪雨の被災地を対象に２日に先行解除。被災地以外についても東電管内は東北電管内と同じ９日までに早める。【野原大輔】

●今冬は電力使用制限令回避の見通し…経産相
　　　　　　（2011年9月6日13時03分 読売新聞）
　鉢呂経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、今冬の電力不足への対策について「法に基づく命令を下すことは回避できる見通しだ」と述べ、大口需要家に節電義務を課す電力使用制限令の発動は必要ないとの見通しを明らかにした。

　鉢呂経産相は「今冬はそれほどの電力不足を想定していない。節電努力を継続してお願いして、命令を回避するのが基本的な考えだ」と述べた。
　政府は、原子力発電所の再稼働が進まない場合、今冬は沖縄を除く全国で電力供給が需要に対し０・７％不足すると試算している。

●電力使用制限：ＪＲ東社長、政府に「再発動」回避を要請
　　　　　　　毎日新聞　2011年9月6日　20時41分
　ＪＲ東日本の清野智社長は６日の定例の記者会見で、９日解除される電力使用制限令について「今後も節約はするが、ノルマ的に（制限を）課さないでほしい」と述べ、政府に対し制限令の再発動を回避するように要請した。
　清野社長は「駅のエスカレーターを止めることで、（顧客が）長い階段を上ることになった」など利用者に負担や不便をかけたことを挙げ、政府や電力会社に一層の対策を求めた。

　また、保有している発電設備から東京電力に対し、８月中旬に１０日ほど、昼間の数時間に１０万キロワット程度の電力融通を行ったことも明らかにした。

●東証、１２日から株価回転ボードが再稼働　アローズの節電を終了
　　　　　　　　産経biz　2011.9.6 11:28
　
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　東京証券取引所は５日、今夏の節電対応として消灯していた東証アローズの株価回転電光掲示板や照明を、１２日から通常の稼働状態に戻すと発表した。９日に電気事業法に基づく使用制限が終了することを受けた措置。１２日午前８時からアローズ内の照明を元に戻し、１６画面のうち４画面だけを使用していた大型スクリーンも全画面使用に戻す。回転電光掲示板の回転も１２日の取引開始後から再開する。
　一方、電力需要抑制１５％の努力目標が継続されることから、オフィス内の節電やサマータイム制度は引き続き実施する。


●東電が売買代金トップに浮上し大幅高、電力使用制限令の発動見送り
　　　　　　　　　　　サーチナ　2011/09/06(火) 13:23
　　東京電力 <9501> が大幅高。東証1部の売買代金トップにも浮上した。その他の電力株も高く、「電気・ガス」がＴＯＰＩＸ （東証株価指数）業種別指数33業種中で値上がり率トップとなっている。

　　5日に、鉢呂経産相が今冬の電力需要について、電力各社の融通により電力使用制限令の発動を見送ることができるとの見通しを示したことが買い材料となった。今夏は東電と東北電力 <9506> 管内の大口需要家に対し電力使用制限令が発動され、前年比15％の削減が求められた。被災地や新潟・福島豪雨被災地は9月2日に制限令が先行解除され、その他の地域も9日に解除される予定。（編集担当：山田一）

9月6日(火)のつぶやき

09:44 from web
グーグルは、８月末に「司法省に5億ドルの罰金支払い」と報道された。「米連邦法に違反してカナダの違法オンライン薬局の広告を掲載したことを認め、和解」との旨。罰金としては過去最高のレベルとか。”やること”と”桁”が違う⇒http://t.co/rRZXuD5
by teramachitomo on Twitter

◆Google、司法省に5億ドルの罰金支払い／罰金としては過去最高のレベル、とか

　このあたりの今朝の気温は２０度を下回り、ニュースでは「６月中旬以来」と流していた。
　”涼しさ”以上の体感。
　部屋の中でソックスをはいた。

　ところで、インターネット界を動かすグーグル、
　８月末に　「司法省に5億ドルの罰金支払い」と報道された。

　　内容は、「米連邦法に違反してカナダの違法オンライン薬局の広告を掲載したことを認め、5億ドルの罰金6 件を支払うことで和解した」という旨。
　
　　「５億ドルは、罰金としては過去最高のレベル」とか。
　　　　”やること”と”桁”が違う。
　
　グーグルは、今年３月には、
　　「無線ＬＡＮを通じて個人情報を誤収集していた問題で、フランスの規制当局は２１日、グーグルに１０万ユーロ（約１１５０万円）の罰金」（共同）
　とされている。

　ほかにも、同社の活動・行為が問題になっているらしい。
　これからの時代、どう考えていったらいいのかと立ち止まる。

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●Google、司法省に5億ドルの罰金支払い　違法オンライン広告で
　　　　　　　　　　　　　　ITmedia　2011年08月25日 06時51分
　5億ドルは罰金額として米史上で最大規模。司法省はGoogleが2003年～2009年に海外薬局の広告を違法に掲載することで不当な利益を得ていたとして調査していた。（佐藤由紀子）

　米司法省（DOJ）は8月24日（現地時間）、米Googleが5億ドルの罰金を支払うことで合意に達したと発表した。
DOJは、Googleが米国の検索サービス上にカナダの薬局が広告を表示するのを容認することで医薬品の違法な輸入を促進し、不当な利益を得ていたとして調査していた。

　DOJによると、5億ドルというのは罰金の額としては米国史上で最高規模という。この額は、Googleが違法な広告で得た売上高と、カナダの薬局が米国の消費者への販売で得た売上高に相当する。

　海外から米国への処方薬の輸入は、複数の米国の法律に違反する。DOJによると、Googleは2003年に海外の薬局による広告掲載について警告を受けてカナダ以外の国からの広告を遮断したが、2009年までカナダからの広告は掲載し続けたという。

●グーグルが違法広告、罰金５億ドル支払いへ
　　　　　　　日テレ　< 2011年8月25日 11:15 >
　アメリカのインターネット検索最大手「グーグル」が、５億ドル（約３８０億円）もの巨額の罰金を科された。

　アメリカ司法省は２４日、グーグルがカナダのオンライン薬局業者の広告をサイト上で取り扱ったことを認め、５億ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。アメリカでは、処方箋が必要な薬を海外から輸入することを禁止している。

　司法省によると、グーグルはこれらの業者が違法行為をしていると知りながら、広告を掲載していた。

　５億ドルは、罰金としては過去最高のレベルだという。

●グーグル、「AdWords」違法広告掲載問題で米司法省と和解--罰金は5億ドル
　　　　　　　Jay Greene （CNET News） 2011/08/25 12:02 　 翻訳校正： 佐藤卓 長谷睦 編集部
　Googleは米国時間8月24日、注目を集めていた米司法省との係争で、米連邦法に違反してカナダの違法オンライン薬局の広告を掲載したことを認め、5億ドルの罰金6 件を支払うことで和解した。

　司法省によれば、今回の罰金額は米国おいて過去最大級で、カナダの薬局がGoogleの「AdWords」プログラムを利用して掲載した広告によってGoogleにもたらされた粗利益、および該当のオンライン薬局が米国の消費者への販売によって手にした粗利益相当額からはじき出されたものだ。

　今回の件について司法次官のJames M. Cole氏は「自社の利益を追求するために連邦法を犯し、米国の消費者の健康と安全を危険にさらす企業に対し、司法省は今後ともその責任を追及していく。今回の和解によって、Googleはこうした薬局に関する不適切な広告掲載基準を改善するとともに、過去最大級の罰金6 件を支払うことになる」と述べている。

　Googleは5月、司法省の調査に関連して発生する可能性のある支払いに備えて、2011年第1四半期決算に5億ドルの費用を計上していたことを明らかにしていた。Googleは今回の件に関して24日に初めてコメントを発表し、自社の行為に関して強い悔恨の意を表明するともに、薬局に対する広告の承認方法を変更することを明らかにした。

　「当社はかなり前に、カナダの薬局が米国で処方薬の広告を掲載することを禁止する措置をとった。だが振り返って考えれば、そもそもこのような広告を許可すべきでなかったことは明らかだ」と、Googleの広報担当者は電子メールの中で述べている。

　Googleは司法省との和解条件の中で、「カナダのオンライン薬局の広告主がAdWordsを利用して米国を対象とした広告を掲載することを不適切に支援した」ことを認めた。また、罰金6 件に加え、「和解書に記載されている行為が将来発生することを防ぐため」に、コンプライアンス（法令順守）と報告に関して複数の方策を実施することに合意している。

　司法省の調査は、数百万ドル規模の詐欺を行ったとされる国際指名手配犯の追跡に端を発したものだ。司法省によれば、メキシコに逃亡したこの指名手配犯は、AdWordsを利用した違法な薬物の販売広告掲載にも手を染めていたという。メキシコの捜査当局がこの指名手配犯を逮捕して、米国のシークレットサービスに引き渡した際、この犯人は捜査に協力し、自らのAdWordsの利用方法について詳細を明らかにした。米国政府はこの捜査の過程で、AdWordsを利用して薬物の販売広告を掲載できる「おとり捜査用ウェブサイト」を作成していた。

　当局側は、Googleがカナダのインターネット薬局に対して米国消費者を対象としたAdWords広告の掲載を認めることで、連邦食品・医薬品・化粧品法および規制物質法に違反していないかを調査していた。司法省は、これらの広告が「規制および非規制の処方薬に関する米国への非合法な輸入」に結びついていると判断をした。さらに、同省は、規制および非規制の処方薬をカナダから米国へ出荷する薬局が違法であることを、Googleは「2003年には」認知していたと述べている。

●Google、カナダ医薬品販売業者の広告掲載で罰金5億ドル
　　　　　　日経ＢＰ　2011/08/25　　
　米司法省（DOJ）は現地時間2011年8月24日、カナダの医薬品販売業者の広告掲載に関して米Googleが5億ドルの罰金を支払うことで和解に合意したと発表した。当局は、同社の広告プログラム「AdWords」を通じて米国ユーザー向けに掲載した広告が、処方薬の違法輸入を招いたとして調査していた。

　5億ドルという罰金は、米国史上最大規模の金額で、Googleが問題の広告掲載でカナダ企業から得た売上高とカナダ企業が米国消費者から得た売上高に相当するという。

　米国外の医薬品販売業者から米国の購入者に処方薬を出荷することは通常、連邦食品薬品化粧品法に違反する。米連邦地区検事のPeter F. Neronha氏は、「Googleに行為を改めさせることで、不正なオンライン薬局の米国消費者へのリーチを制限する大きな一歩となる」と述べている。

　DOJによれば、Googleは2003年前半には、カナダの医薬品販売業者がAdWordsを通じて米国向けに広告を掲載していることを知っていた。Googleは米国外の医薬品販売業者の広告掲載を取りやめたが、カナダ企業については継続していた。また、米国消費者が正当な処方箋なしにカナダの医薬品販売業者からオンラインで薬品を購入し、多くの販売業者が高額なオンライン診察を行っていることも認識していた。加えて、2009年に当局による調査の通知を受け取るまで、これらカナダの企業に広告掲載に関するカスタマーサポートも提供していた。

　米メディアの報道（New York Times）によると、Googleは「カナダの薬品販売会社の広告掲載はしばらく前から禁止している。しかし後から振り返ってみると、それらの広告を優先枠に掲載するべきではなかった」とコメントした。

●仏当局、グーグルに罰金　個人情報誤収集で
　　　　　　　サンスポ　 2011.3.22 08:32
　米インターネット検索大手グーグルが無線ＬＡＮを通じて個人情報を誤収集していた問題で、フランスの規制当局は２１日、グーグルに１０万ユーロ（約１１５０万円）の罰金を科すと発表した。各国政府が調査する中、罰金を科すのは初めて。

　フランス当局は、データ収集に使ったプログラムの提出などを要求したが、グーグルが十分に協力しなかったとしている。ＡＰ通信によると、ほかに欧州の２カ国が罰金を科す可能性がある。

　グーグルは街並みの写真をネット上で提供するサービス「ストリートビュー」用の車両が撮影する際に、２００７年から日本を含む世界各地で個人情報を誤って収集。１０年５月に発覚した。

　欧州やアジアなど３０カ国以上の規制当局が調査や捜査を進めているもようだが、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）や英当局はすでに処分を見送った。（共同）

9月5日(月)のつぶやき

09:41 from web
昨日の夜９時からのＮＨＫスペシャル、「脳がよみがえる～脳卒中・リハビリ革命～」は見ごたえがあった。最新の脳のリハビリの研究と実績。見れば、「もっと早く分かっていれば・・・」という人たちがたくさんいるのは確実。◆再放送は１３日⇒http://t.co/nmD8Xn0
by teramachitomo on Twitter

◆NHKスペシャル／脳がよみがえる～脳卒中・リハビリ革命～／再放送１３日／闘うリハビリ・早期リハビリ

　昨日の夜９時からのＮＨＫスペシャル、「脳がよみがえる～脳卒中・リハビリ革命～」は見ごたえがあった。
　最新の脳のリハビリの研究と実績。
　脳の一部機能停止と復活のためのサポートと実地。

　これをみれば、「もっと早く分かっていれば・・・」という人たちがたくさんいるのは確実。
　今でも進む実地の研究。
　　今からでも遅くはないと思うしかない、そんな状況の人も多いだろう。

　私の父は、かつて、倒れて、からだの左にマヒが残った。
　本人が努力して、だいぶ良くなったけど
　「からだの左側は温度などを感じないから、熱湯や湯温に気をつけないといけない」と話していた。

　ともかく、病気にならないこと、不慮の場合はその対処、
　そんなことの重要性がよりいっそう大切に感じられる「時代の進歩」だ。
　
　ＮＨＫの再放送は９月１３日深夜。
　ぜひ、どうぞ。

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　（このブログでの関連エントリー）
　　◆２００９年２月１０日のブログ　⇒　闘うリハビリ－２　ＮＨＫの再放送は２月１５日(日)
　　◆２００８年２月１３日のブログ　⇒　あなたはここまで再生できる～脳がもつ可能性／早期リハビリ　常識への挑戦
　　◆２００８年２月１８日　⇒　◆闘うリハビリ　関連　ブログから／リハビリ科専門医・打ち切り撤廃運動／相澤病院／CI療法

●脳がよみがえる　～脳卒中・リハビリ革命～ 　　　　　　　　　2011年9月4日(日) 午後9時00分～9時49分　総合テレビ 「４年間リハビリを頑張ってきても動かなかった指が、わずか１０分の訓練で動き始めた」。 今、脳卒中の治療で新たなリハビリが次々に開発され、驚異的な効果を上げている。 約２８０万人にのぼる脳卒中患者、医療の発達で命を落とすケースは減ったものの、マヒの問題は深刻で、介護が必要になる原因の第一位だ。 解決にはリハビリが重要だが、発症後６ヶ月を超えたあたりから効果が落ちるとされてきた。 しかし最近、脳科学の急速な発達により、傷ついた脳が再生するメカニズムが次第に明らかになり、時間を経過した患者でも、マヒを改善する手法が発見されている。 リハビリの効果を上げる誰でも出来る意外な方法や、脳波とマシンを連動させる最新科学まで、脳卒中リハビリの最前線で起きている急激な変化を取材、人間の脳に秘められた驚きのパワーに迫る。 キャスターは、これまでもＮＨＫスペシャルで脳卒中リハビリを取材してきた、藤田太寅さん（自らも脳卒中を経験、今もリハビリを続けている）。 ●再放送　2011年9月13日(火）　 午前0時15分～1時04分　総合　（12日深夜） 　　　　再放送　 　　　脳がよみがえる～脳卒中・リハビリ革命～ 初回放送　2011年9月4日（日）

●ＮＨＫスペシャル【脳卒中リハビリ革命マヒの指BMI治療促通効果鹿児島大学病院霧島リハビリテーションセンター川平和美藤田太寅】 　　　　　　　ＮＨＫスペシャル　詳細情報 ＮＨＫスペシャル９月４日放送【脳卒中・リハビリ革命脳はよみがえる ▽感動４年マヒの指が動いた最新医学で驚異の復活】の詳細情報です。 ◎出演：藤田太寅（関西学院大学教授／元部外解説委員） ■脳がよみがえる～脳卒中・リハビリ革命～ 「４年間リハビリを頑張ってきても動かなかった指が、わずか１０分の訓練で動き始めた」 今、脳卒中の治療で新たなリハビリが次々に開発され、驚異的な効果を上げています。 約２８０万人にのぼる脳卒中患者、医療の発達で命を落とすケースは減ったものの、 マヒの問題は深刻で、介護が必要になる原因の第一位。解決にはリハビリが重要ですが、 発症後６ヶ月を超えたあたりから効果が落ちるとされてきました。 しかし最近、脳科学の急速な発達により、傷ついた脳が再生するメカニズムが 次第に明らかになり、時間を経過した患者でも、マヒを改善する手法が発見されています。 今回のＮＨＫスペシャルでは、リハビリの効果を上げる誰でも出来る意外な方法や 脳波とマシンを連動させる最新科学まで、脳卒中リハビリの最前線で起きている 急激な変化を取材、人間の脳に秘められた驚きのパワーに迫りました。 キャスターは、これまでもＮＨＫスペシャルで脳卒中リハビリを取材してきた、 藤田太寅氏（自らも４年前に脳卒中を経験、今もリハビリ中）。 鹿児島大学病院霧島リハビリテーションセンター（鹿児島県霧島市）では、 鹿児島大学医学部の川平和美教授が５年前に独自の脳卒中リハビリ法を確立、 歩けなかった人が歩けるようになる驚異の変化をもたらしたといいます。 患者の一人・淵脇悟さんは２年前脳卒中を発症し、茶碗を握ることはできても 離すことができず、奥さんの助けなしでは生活できませんでした。 ブロックをつかんで運ぶ簡単なテストでは、細い棒をつまむことができず、 １００点満点で１０点でした。 脳卒中の一般的なリハビリの場合、医師は患者を見守るのが基本ですが、 川平和美教授は実際に患部をさわり筋肉に刺激を繰り返す方法を行い、 ２年間回らなかった手が回るようになったといいます。 マヒした手を動かす時の脳活動をリハビリ前後で比較したところ、 リハビリ前は手を動かそうとすると脳の広い範囲が赤くなるのに対し、 リハビリ後は、赤い部分が大幅に減る促通効果があるといいます。 アメリカ国立衛生研究所は、川平和美教授の促通効果に注目し、 マヒ患者のリハビリに使えないか研究、リハビリ１か月後には 手首を回して水が飲めるようになりましたが、重症のマヒ患者には 効果を発揮しづらいといいます。 Brain Machine Interface（BMI）＝脳と機械をつなぐ技術では、 脳波を取り出して、その通りにロボットアームが動きます。 ７年前に脳卒中が原因で重いマヒに陥ってしまったある患者は、 新聞の科学面を切り抜くことが日課のようになっていましたが、 脳卒中のリハビリに新技術に関する記事を読み、４か月後に 慶應義塾大学病院を訪ねました。 入院当初は棒をつかむことができないほどマヒが重度だったため、 担当医の藤原俊之講師（慶應義塾大学医学部）はＢＭＩ治療という 脳に信号の出し方を思い出させる治療のことを話しました。 最初は失敗ばかりでしたが、少しずつ正常な脳波が出せるようになり、 脳からの信号を増幅し強める装置を腕に付け、普段はめた状態で生活 したところ、現在では左手を使い、様々なことができるようになりました。 鹿児島大学病院霧島リハビリテーションセンターは、テスト結果に現れなくても 脳には変化が起きていることを患者本人に見せて、自信を取り戻させることが 大切といいます。 アメリカ・ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）では、 リハビリ研究の世界的権威・ブルースドブキン教授がリハビリ後にほめた場合と ほめない場合で歩く速度の変化を比較したところ、ほめられた方が約４０日早く 歩けるようになったといいます。 カリフォルニア工科大学の下條信輔教授は、ごほうびをもらうと脳の働きが 強化されるが、ポイントは報酬系という部分で、ほめらると報酬系は活性化、 そこへドーパミンを送り込むと活性化し、ほめられた部分が発達するので、 周囲の温かな励ましが大きな鍵になると話します。 【ほめることによる効果を高めるポイント】 （１）具体的にほめる （２）すかさずほめる 脳卒中のリハビリ効果を高める方法は他にも見つかっており、カンザス大学病院 （アメリカ・カンザスシティー）では睡眠の効果を研究中で、リハビリの直後に 眠った場合と眠らない場合でリハビリ効果を比較したところ、手の反応速度は 眠った人の方が格段に上がるといいます。

9月4日(日)のつぶやき

11:06 from web
　先日、「サケのほぐし」の小瓶を２つセットにして”安うり”していたのでつい買った。家で、加工や含有を見ようとラベルを見たら・・・・どちらのビンや包装のどこにも表示がなかった。うかつだった⇒◆「じわじわ進む『産地誤魔化し』」⇒http://t.co/OWzMbe3
by teramachitomo on Twitter

◆「じわじわ進む『産地誤魔化し』」／給食に使われた「詳細記載なし」の謎／本格除染 長期的な視点で／

　先日、大きな食品マーケットで、ふりかけ状にした「サケのほぐし」の小瓶を２つセットにして”安うり”していたのでつい買った。
　家で白米に乗せて食べてみると、我が家で食べる食品としては”少し塩が強い”と感じた。
　それで、加工や含有を見ようとラベルを見たら・・・・
　　　　どちらのビンにもラベルが貼ってなかった。
　　　　ビンや包装のどこにも、「産地」も「加工業者」も不明。
　　　　　　　　うかつだった。

　疑うつもりはないけど、気持ちの良くない買い物だ。

　ということで、食品と放射能についての情報の確認と記録。
　　　　じわじわ進む「産地誤魔化し」（税金と保険の情報サイト）
　という見出しのある一文もみておく。
　　　　　
　　　これまでは水揚げ漁港の名前が記されていた魚を「太平洋産」と表示する例もある。チェルノブイリの事故では、子供の甲状腺がんが増えていると証明されるのに２０年かかった。子供を守る観点からは、厳密な疫学的な結果が出るのを待つのではなく、今後、どんな障害が起きるかを予測し、それを防ぐことが重要だ。（読売）

としている。

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●製茶から基準値超セシウム　埼玉と千葉産、商品回収へ
　　　　　　　　011/09/03 13:43 共同通信
　市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶100+ 件計４品から国の暫定基準100+ 件値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことが３日、厚生労働省の調査で分かった。

　埼玉県産の茶で基準100+ 件値超えが確認されたのは初めて。埼玉、千葉両県は同じ時期に製造された商品を回収する方針で、周辺産地の調査も始めた。

　厚労省が新たに始めた抜き打ち検査で判明した。埼玉県産は同県内の２業者と東京都内の１業者が製造した３品で、１５３０～８００ベクレル検出。千葉県産は千葉市内の業者が製造した１品で２７２０ベクレルを検出した。

●“抜き打ち検査”で基準超え
　　　　　　ＮＨＫ　９月3日 10時39分
厚生労働省が食品を買い取って独自に行った抜き打ち検査で、千葉県産と埼玉県産として販売されていたお茶から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かりました。食品の抜き打ち検査で基準を超える放射性物質が検出されたのは初めてです。

食品に含まれる放射性物質の検査を巡っては、自治体によって検査対象の食品の数や種類にばらつきがあることなどから、厚生労働省は先月から食品を買い取って独自に抜き打ち検査を行っています。厚生労働省によりますと、このうち、千葉県産と埼玉県産として販売されていた、合わせて４種類のお茶から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたということです。

　千葉県産として販売されていたお茶からは、暫定基準値の５倍を超える１キロ当たり２７２０ベクレルが、埼玉県産として販売されていた３種類のお茶からは１キロ当たり、最大で１５３０ベクレルがそれぞれ検出されました。お茶は、産地が異なる茶葉をブレンドして販売されていることが多いため、千葉県と埼玉県は詳しい産地やブレンドの割合などを調べるとともに、必要があればお茶の製造会社に対して製品の回収を求めることにしています。

●南相馬などのユズ出荷停止、南足柄の茶葉は解除
　　　　　　　　　　（2011年8月29日20時10分 読売新聞）
　政府は２９日、福島市産と福島県南相馬市産のユズについて、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことから、出荷停止を同県知事に指示した。ユズの出荷停止は初めて。

　厚生労働省によると、２４日に採取されたユズで、福島市産では６８０～７６０ベクレル、南相馬市産からは８３０～２４００ベクレルが検出された。

　また、政府は２９日、神奈川県南足柄市産の茶葉について、６月２日から続いていた出荷停止措置を解除した。茶葉は現在、茨城県全域と関東４県の一部市町村で出荷が停止されているが、解除は今回が初めて。


●《茶況》　家庭の緑茶消費、７月大きく下落
　　　　　　中日 2011年9月3日
　総務省統計局の家計調査によると、７月の家庭での緑茶の消費動向は購入数量、支出金額ともに前年同月を大きく下回った。静岡市葵区の問屋社長は「中元商戦で苦戦した。茶の放射性物質検出問題が影響した」と指摘した。

　前年同月比で数量は１５％減の６０グラムにとどまり、過去５年で最低。支出金額も１１％減の２７５円となり、過去５年で最低だった。

　中元商戦の状況について、問屋社長は「首都圏の消費者の買い控えが目立つ。静岡市民が首都圏の知人に毎年、中元としてお茶を届けているが、先方から『お茶は控えてほしい』と断られている」と話していた。（松本利幸）

　袋井・森　茶商は秋の需要動向を探っている。

　掛川・小笠　産地問屋は、秋需要に向けた販促計画を練っている。

　島田・金谷　茶専門店は敬老の日にちなんだ商品販売をしている。

　川根　茶商は秋需要の開拓に本腰を入れ始めた。

　牧之原　産地問屋は、高級せん茶の販売に力を入れている。

　藤枝　産地問屋は新商品を専門店に売り込んでいる。

●カツオの放射性物質検査　高知県、西日本で初
　　　　　　　　産経　2011.6.28 17:44
　高知県は２８日、７月から当分の間、月に１度、土佐湾沖で捕れたカツオの放射性物質を検査すると発表した。県によると、神奈川県よりも西の自治体で、独自に魚の検査をするのは初めて。県水産振興部は「安全性には問題ないが、県民により安心してもらうため」と説明している。
　福島第１原発事故以降、県には「福島沖で引き返してくる戻りガツオは大丈夫か」といった問い合わせが数多く寄せられていた。

　県によると５月７日、文部科学省からの委託調査で土佐湾沖で捕れたカツオから、１キロあたり１ベクレルの放射性物質を検出。観測を始めた昭和５０年以降最大値で、６月にも０・５７ベクレルと平均よりもやや高い値を記録した。いずれも国が定める暫定規制値の５００分の１以下で、健康に影響はない。水産庁によると、カツオからは福島沖で５・５ベクレルの放射性物質が検出された。

●給食に使われた福島県産牛肉「詳細記載なし」の謎
　　　　　nikkan-spa　2011.08.20 ニュース
　井上さくら議員が調査した、横浜市の学校給食に使われた牛肉のトレーサビリティ報告書。
「原発事故後、スーパーなどの店頭から福島県産牛肉が消えました。その一方で、学校給食に使われる福島県産牛肉の割合が急増していたようなのです」

こう証言するのは、横浜市議会の井上さくら議員。井上議員は、横浜市の学校給食で使われた牛肉の産地について調査を行った。

「給食の材料の仕入れ値は1年間でいくらと前もって決められているので、安いものを使えば使うほど業者は儲かるからです。そのため、市場で売れずに値崩れした肉が給食に回ってくる。放射線の影響を受けやすく、本来なら大人よりも安全な食べ物を食べるべき子供たちの給食に福島県産牛肉が集中していたのです」（井上議員）

南相馬市の農家が出荷した牛から国の暫定基準値を超えるセシウムが検出されたことを受けて、横浜市は7月12日、福島県を含む7県で生産された牛肉について、全市立小学校と全保育園での使用をとりやめると発表。そして7月19日には、政府が全ての福島産牛肉の出荷停止を指示した。

「対応が遅すぎます。それまで『市場に流通しているものは国の暫定基準値以下』と言われ、検査体制も不十分なまま野放しにされてきました。そもそも、大人と同じ高い暫定基準値を子供たちに適用するべきではないと思います」（同）

横浜市の給食に使われた牛の個体識別番号をもとに、家畜改良センターのサイトで履歴を調べてみた。例えば、平成20年12月12日に北海道で出生したある雌牛は、平成21年8月27日に福島県内の牧場に転入後そこで育てられ、原発事故後の平成23年4月20日に横浜市鶴見の食肉市場に搬入された。
ところが、福島県内に転入する前と食肉市場に搬入された後は所在地や飼養施設の名称（または飼養者の氏名）が明記されているのに、福島県内の部分は「飼養県」の欄に「福島県」と書いてあるだけで、詳しい情報が載っていない。

ほかの福島県産牛についても調べてみたが、そのうちのほとんどが原発事故後を過ごした福島県内での詳細について書かれていない。これは一体どういうことなのだろうか？

（独）家畜改良センターに聞いてみると、「こちらに届け出られた情報はそれがすべてです。牛肉トレーサビリティ法によると、どこで誰が育てたのかといった情報は個人情報にあたり、公開の義務はなくて任意。福島県産に限らず、他県産でも詳しい情報を公開していない場合もあります。つまり、現在の法律では飼養者がOKしなければ公開できないのです。消費者側が自分で調べる方法はありません」とのこと。

さらに、個体識別番号で管理されているのは「枝肉」だけで、タンやハツ、レバーなどの「畜産副生物」については「○○県産」ということすら調べられない。「追跡調査はほぼ不可能」（同センター）だという。

これでは消費者の不安は拭えそうにない。食品の放射能汚染に対して不安が高まっている現在、より徹底した検査と管理体制が求められている。
取材・文／北村尚紀

●お茶、バター、ハンバーグにも放射能？　子どもには危険！
　　　　　　　税金と保険の情報サイト　2011年8月13日 11:00　
じわじわ進む「産地誤魔化し」
福島原発事故の影響は、現在までさまざまな農産物で見られている。いわゆる「風評被害」も広がっており、東北や北関東を産地として記載した農産物や海産物を避ける人も多い。

このためスーパーなど物販の最前線では、苦肉の策とも言える「産地誤魔化し」が増加。これまでは水揚げ漁港の名前が記されていた魚を「太平洋産」と表示する例もある。

8月10日現在、基準値をオーバーする魚は見つかっていないが、小さな魚からそれを食べる大きな魚へと、徐々に汚染物が濃縮されていく生物濃縮を考慮すると、今後カツオやマグロといった大型の魚では「基準値」を超えた汚染が見つかる可能性も高い。

心配されるお茶、乳製品、レトルト・冷凍食品
さらに心配されるのが加工食品だ。原材料の産地を表示する義務がないため、消費者には選択する手段がない。

たとえば、ペットボトル飲料として販売されているお茶の場合、茶葉の汚染が懸念される。基準値を設け、これを超えないものだけが出荷されることになっているが、そもそも基準値が決定される経緯も「政治的」なものだった。

さらに伊藤園などは福島に工場を持ち、地下水を利用している。水と茶葉、それぞれが基準値以下でも、それぞれが合わさった製品段階ではどうなのか。伊藤園では、「個々の製品を検査する予定はない」としている。

牛乳を加工して作られるバターやチーズ、牛肉を加工するレトルトカレーや冷凍のハンバーグなども、原材料の産地は不明だ。

低レベル汚染が継続される影響について、研究が少ないため、たとえ基準値以下であっても危険、と警告する小児科医もいる。

食品汚染は何十年も続く
チェルノブイリ事故から25年が経過したが、ドイツでは現在も、600ベクレル/kgという高いレベルで放射能汚染されたイノシシが捕獲されている。

この数値は日本で販売禁止とされる牛肉の基準値500ベクレル/kgより高い。

●最新の医療ルネサンス・医療解説 ／シリーズ　放射能と暮らす（番外編）本格除染　長期的な視点で
　　（2011年8月19日 読売新聞）　

記者説明会で話す児玉龍彦教授（東京・駒場の東大先端科学技術研究センターで）　福島県南相馬市で放射能の除染活動を行っている東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（東大先端科学技術研究センター教授）は、７月下旬、国会に参考人として招かれ、国の放射能対策の遅れを厳しく批判、独自の提案を行った。今月１２日に開いた記者説明会などでの内容を含め、児玉さんの主張を紹介する。

◇
　今回の原発事故で放出された放射性物質は、私たちの計算だと広島原爆の２０個から３０個分に当たる。現在の法律では、「高い放射線量の少量の汚染」しか想定しておらず、環境中への膨大な放射性物質の放出に全く対応できない。汚染は刻々と変化しており、放射性物質がどこに集まるか予測がつかない。従来の法律にとらわれない臨機応変な対応が求められている。

　チェルノブイリの事故では、子供の甲状腺がんが増えていると証明されるのに２０年かかった。子供を守る観点からは、厳密な疫学的な結果が出るのを待つのではなく、今後、どんな障害が起きるかを予測し、それを防ぐことが重要だ。

　半減期が３０年と長い放射性セシウム１３７の被曝(ひばく)対策を進めなければならない。子供の尿からセシウムが検出されたことが報告されている。セシウム１３７は、もともと自然には存在せず、核実験や原発によって生じたものだ。尿中から出るようなことが当たり前になってはいけない。

　南相馬市の要請を受け、幼稚園や学校の除染を行っている。支援に入ってわかったのは、地域を一律の値で代表させるような線量計測は、ほとんど意味をなさないことだ。

　たとえばグラウンドでは毎時１・２マイクロ・シーベルト程度なのが、校舎の屋上の排水溝では同３３マイクロ・シーベルトと高い放射線量を示すケースもあった。

　自分の住んでいる地域や自分の家の放射線量がどうなのか、住民の不安に応える体制を、自治体は早急にとってほしい。放射線量を細かく測定し、住民とともに対策を考えることが重要だ。農業用の無人ヘリコプターを活用し、空からの測定も同時並行で進めれば、詳細で広範囲の放射線量マップも作製できる。

　食品の放射能検査体制は大きく立ち遅れている。最新技術を投入して、迅速かつ効率的に食品の放射能汚染を測る機器を開発し、年内をめどにすべての食品を正確に測定できる体制を整えるべきだ。

　緊急的な除染には限界があるため、長期的な視点から、民間の最新技術を結集した除染研究センターを被災地に設け、土壌の本格除染を行う必要がある。放射線の影響を最も受けやすい、福島の子供や妊婦を守るため、力を合わせて取り組まなければならない。（田村良彦）

9月3日(土)のつぶやき

19:33 from web
８月３０日に韓国の憲法裁判所が「旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲」（時事通信）とした。日本より裁判所が進んでいる。このことの決着は、どうなるのだろう・・今度の総理は右系に動きうる⇒http://t.co/57eo1aW
by teramachitomo on Twitter

◆慰安婦・原爆で賠償問題放置、憲法裁が違憲判断／韓国

日本ではほとんど報道されていないようだけど、８月３０日に韓国の憲法裁判所が

　　「旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲」（時事通信）
　としたという。

　日本より裁判所が進んでいると思った。
　ともかく、このことの決着は、どうなるのだろう・・　

　日本の今度の総理は右系に動きうる。
　　　 例えば、８月３０日のブログで = ◆野田発言／「Ａ級戦犯は戦争犯罪人でない」　= ということについて、野田氏が８月１５日に再確認の発言をしたことに触れて、「危なっかしい」と書いた。（ブログ末に再掲）

　ところで、韓国では来年、総選挙と大統領選が予定されているという。
　火種になるかならないか。

　なお、台風のこと。
　西に方向を変えた台風は、関西から中四国で災害をもたらしている旨の報道。
　岐阜のあたりは、雨はよさそうだけど、これから風が強くなる気配。
　農作物については、無事を願うのみ。

　東京のここでは、高層ビル周辺は吹き飛ばされそうな暴風がまいているけれど、ちょっ離れたらスイスイ。
　空も、明るさのある灰色の雲。
　台風は穏やか、そんな印象。

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●慰安婦・原爆で賠償問題放置、憲法裁が違憲判断
　　　　　　　　　　　　 chosunonline　2011/08/31 09:26:59
　韓国憲法裁判所は30日、韓国政府が旧日本軍の元従軍慰安婦や原爆被害者に対する賠償問題をめぐり、韓日間の紛争を解決せずにいるのは違憲だとする判断を下した。

　原告の元慰安婦や原爆被害者約2400人は「韓日請求権協定では、両国で紛争が起きた場合、外交的努力と仲裁によって解決することになっているが、韓国政府がそれを怠り、基本権を侵害された」と主張し、憲法裁判所に違憲審査を申し立てていた。憲法裁は違憲6、棄却3で違憲との判断を下した。

　1965年に締結された韓日請求権協定の第3条は、両国間の紛争を外交的に解決するが、それができなければ、韓日両国と第三国の仲裁委員で構成する仲裁委員会で解決を図ることになっている。

　憲法裁は「日本は賠償責任はないとしているが、韓国政府は（日本政府が）賠償すべきだとの立場であり、紛争の存在は明らかだ。日本が行った人道に反する犯罪に対する賠償請求権は、人間としての尊厳と価値を事後的に回復する意味を持つ」と指摘した。

　憲法裁はまた「政府は『外交関係の不都合』など不明確な理由で被害救済を無視すべきではない。被害者の賠償請求権が実現していないのは、韓国政府にも責任がある」とした。

　1993年に当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は「慰安婦問題は、日本が真実を明らかにすることが重要であり、物質的な補償は必要ではない。（物質的な補償を求めなければ）韓国が道徳的な優位に立ち、新たな韓日関係の確立に向けアプローチできる」と述べている。このため、韓国政府は慰安婦被害者個人が日本に賠償を求める権利自体は否定していないが、政府レベルで強硬に賠償を要求することはなかった。

　憲法裁の決定は、韓国政府に対し、積極的な行動を求めたものだ。棄却意見を示した裁判官も「被害者の切実な心情を思えば、国家的な努力を尽くしてもらいたいと心から願っている」との意見を示した。憲法裁は慰安婦問題に対する日本の謝罪、賠償を求めた米下院決議（2007年7月）、国連人権理事会報告書（08年6月）などを挙げ「日本に対し、被害者に対する法的責任を果たさせることは、韓国の国益に合致する」と判断した。憲法裁の決定には全ての国家機関が従わなければならないため、韓国政府は外交的努力を行い、必要に応じて仲裁委での問題解決を図らなければならないことになる。

　しかし、法曹界関係者は、憲法裁が問題解決の期限を定めていないため、実際には象徴的な意味が強いとみている。韓国外交通商部（省に相当）の立場も弱い。さらに、日本では30日「日本には戦犯はいない」という発言で知られる極右傾向の野田佳彦・民主党代表が首相に指名された。外交通商部関係者は「日本側に憲法裁の決定を伝える予定だが、現時点で実際の賠償やそのための交渉につながる可能性は非常に低い。仲裁委の設置も検討すべきだ」と話した。

●元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断－韓国
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事　（2011/08/30-23:23）
　【ソウル時事】韓国憲法裁判所は３０日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。
　両国は１９６５年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。
　憲法裁は「協定に被害者（慰安婦）の賠償請求権が含まれているかをめぐり（日韓で）解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。

●韓国の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」
　　　　　　　　　　　　中央日報 2011年08月31日09時11分
韓国政府が日本軍慰安婦と原爆被害者らの賠償請求権問題を解決するために具体的な努力をつくさないのは憲法に反するという憲法裁判所の決定が出された。今回の決定は国が直接賠償責任を負うことはないが、今後外交的努力をする義務があるということを明確に示したもので、外交的波紋が広がるものとみられる。

憲法裁判所は３０日、慰安婦強制動員被害者１０８人が「１９６５年６月に締結した韓日請求権協定と関連した紛争を解決するための努力をつくさなかった不作為により基本権を侵害された」として国を相手に出した憲法訴訟審判事件で、裁判官９人のうち６人が違憲、３人が却下とする意見を出し違憲と決めた。

憲法裁判所は、「憲法と韓日協定の内容に照らして被害者の賠償請求権に関し両国間に紛争が存在する場合、解決手続きに進むのは作為義務（法律上積極的行為をする義務）。韓日協定に被害者の賠償請求権が含まれるかをめぐり解釈に違いが存在するため協定手続きにともなう外交的ルートを通じてこれを解決しなければならない」と明らかにした。続けて、「被害者が持つ賠償請求権は財産権問題に限定されず、無慈悲で持続的に侵害された人間としての尊厳と価値および身体の自由を回復するという意味を持つ。これに対する国の不作為は被害者らの基本権を侵害する」と述べた。裁判所は特に、「被害者は全員が高齢で、これ以上時間を遅らせれば歴史的正義を正し人間の尊厳と価値を回復するのは永遠に不可能になりかねない」として救済の緊急性を強調した。

憲法裁はまた、原爆被害者２５００人余りが出した憲法訴訟審判事件でやはり違憲６、却下３の意見で違憲決定を下した。憲法裁は「不法な強制徴用と徴兵に続き被爆した韓国人原爆被害者が日本に対して持つ賠償請求権は憲法上保障された財産権だけでなく根源的な人間としての尊厳と価値の侵害と直接関連がある。国際情勢を考慮した戦略的選択が要求される外交行為の特性を考慮するとしても、消耗的な法的論争の可能性や外交関係の不便という不明確な理由を挙げ重大な基本権侵害に直面した原爆被害者らの救済から目を背けるのは憲法に違反する」とした。 .

●「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」　韓国憲法裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　８月３０日
　韓国の憲法裁判所は３０日、戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題について、韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者らの基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」とする初の決定を出した。
　１９６５年の国交回復で結ばれた日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」としている。韓国外交通商省は「決定を踏まえた対応を総合的に検討したい」との談話を発表。今回の決定で、個人請求権問題が日韓関係の新たな課題になる可能性が出てきた。
　元慰安婦と韓国人被爆者計約２６００人が基本的人権を侵害されたとして憲法判断を求めていた。

●韓国：Ａ級戦犯めぐる野田財務相の言動に反発 　　　　　　　毎日新聞　2011年8月16日　18時37分 　韓国外交通商省は１６日、野田佳彦財務相が「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との立場を再確認したことについて、日本が過去に朝鮮半島を植民地支配するなどした「侵略の歴史」を否定しようとする「不適切な言動だ」と反発する当局者論評を発表した。 　論評は野田氏の立場について、日本政府が昨年８月の日韓併合１００年に関する菅直人首相談話などを通じて明らかにした公式の立場とも一致しないと指摘。韓国政府として「日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で過去の歴史を直視」するよう求めた。 　野田氏は１５日の記者会見で、Ａ級戦犯をめぐる２００５年提出の質問主意書の考え方に「基本的に変わりない」と発言。１６日付の韓国主要紙はこれについて「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」（朝鮮日報）などと強く批判した。 　主意書は、野田氏が民主党国対委員長時代、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐり提出。Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由とした参拝反対論を批判した。 　菅首相談話は、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、「歴史に対して誠実に向き合いたい」と強調している。（共同）

9月2日(金)のつぶやき

05:35 from web
数日前からイネの花が咲き始めた。通常は９月５日ごろに開花。稲は開花のときに暴風などに合うと、受粉が妨げられて良くないといわれている。そうなのに、台風の接近。ともかく、今朝は名古屋を７時過ぎの新幹線に乗るべく出発⇒◆台風１２号／西に停滞か⇒http://t.co/OE5tGCT
by teramachitomo on Twitter

◆台風１２号／西に停滞か

　栽培している「稲（イネ）」（品種・初霜）は、数日前から花が咲き始めた。
　通常は９月５日ごろに開花だけど、今年は少し早い開花（出穂）。
　稲は開花のときに暴風などに合うと、受粉が妨げられて良くないといわれている。

　そうなのに、台風の接近。
　最初は関東直撃の予想だったけど、この数日来は、西に位置がずれ、進行も停滞気味。
　このまま自然消滅に近い形で日本海へ老けてくれたらと願う。

　その、以前の関東直撃の予想では、９月２日ごろに直撃の予測だった。
　ちょうど２日は、東京に行く日なので、いやな雰囲気だった。
　新幹線が止まったら面倒と思った。

　とはいえ、西へずれてきたので、東への新幹線は大丈夫そう。
　
　ともかく、家や畑周りの台風の対策も気になるけど、
　　・・・・今日、名古屋を７時過ぎの新幹線に乗るべく出発。
　
　どこまでも、気になる台風１２号だ。
　ところで、今回の台風の予測、
　ヤフーのいくつかの図がわかりやすく面白かった。
　元データは気象庁なんだろうけど、それをどう加工するか、か・・・

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●台風１２号　進路予想　１日２1時　　気象庁 　　　　　　　　　進路予想　　気象庁 ●天気図　１日１8時　　気象庁 　　　　天気図　　気象庁

●日本付近の進路予想　ヤフー 　　　　　　　　　日本付近の進路予想 2011年9月1日 21時現在 最新の情報を見るために、常に再読込（更新）を行ってください。 　日本広域 　　日本付近　　　 12号拡大 台風概況 台風12号 2011年9月1日22時30分発表　大型で強い台風12号は、1日21時には日本の南にあって、北西へゆっくり進んでいます。中心気圧は965hPa、中心付近の最大風速は35m/sです。この台風は、2日21時に四国沖付近へ進んだ後、3日21時には山陰沖付近へ達するでしょう。4日21時には日本海へ進む見込みです。台風周辺海域および進路にあたる海域は、シケ～大シケとなるため厳重な警戒が必要です。また、台風の進路にあたる地域は、暴風や大雨に厳重に警戒して下さい。次回の台風情報は、9月2日1時30分の予定です。 ●雲の様子　ヤフー ●重ね合わせ：衛星画像 | 天気図 | 雨雲の動き ●重ね合わせ：衛星画像 　　　　　　　　　　　　衛星画像 ●重ね合わせ： 天気図 　　　　　　　　　 天気図 ●重ね合わせ： 雨雲の動き 　　　　　　　　　　　　　 雨雲の動き

9月1日(木)のつぶやき

09:00 from web
昨日は、午後５時半から「行政委員の高額な月額報酬」の返還を求める住民訴訟の弁護団会議。ところでの夜のニュース。東京高裁で、「内部通報」した社員に対する制裁としての不当配転に関して、会社を勝訴とした一審判決を覆して社員逆転勝訴の判決があった⇒http://t.co/SyFTOwO
by teramachitomo on Twitter

◆社内通報訴訟、社員が逆転勝訴 オリンパス／東京高裁

　昨日は、午後５時半から「行政委員の高額な月額報酬」の返還を求める住民訴訟の弁護団会議だった。

　ところで、昨日の夜のニュース。
　東京高裁で、「内部通報」した社員に対する制裁としての不当配転に関して、
　被告・会社を勝訴とした一審判決を覆して
　原告・社員勝訴の判決があった。

　東京新聞では、
　鈴木裁判長は判決で、配転命令は内部通報に反感を抱いた上司が、業務上の必要性とは無関係に行ったと認定。「内部通報による不利益取り扱いを禁止した社内規定に反しており、配転命令は人事権の乱用にあたる」と判断した。
　とされている。
　判決を報道した毎日新聞の記事では、
　昨年１０月の消費者庁の調査では、同種の社内通報制度を持つ２６０４事業者のうち過去１年間の通報がゼロだった事業者は約４４％に上った。また、労働者３０００人の約４３％が会社の不法行為を知っても「通報しない」とし、このうち約３０％が「不利益な扱いを受ける恐れがある」との理由を挙げた。労働者側が萎縮している実態が浮かぶ。　

　とある。
　このオリンパス社員のような勇気のある人の行動が社会を変えていくのだと改めて思う。

　ところで、インターネット上に「企業法務ナビ」　公式・トップページ　というＰＲがある。私は過去に何度か見たことがある。
　「自治体法務」ということについて勉強の場を開いたこともあるので
　「企業法務」というとピッとくる。

　同ページでは、昨日の判決について、次のようにコメントしている。

　上司も人間であり、自分の行動の間違いを指摘されれば、それを人事のマイナス要因とすることは大いにありうることである。しかし、情報が外部に簡単に飛び交う現在の情報化社会では、社員の恣意は命取りにもなりかねない。
・・・社員全員が、今一度その行動が企業にどのような影響を与えるのか考えなければならない。
各企業は、コンプライアンス等の勉強会を積極的に行い、従業員のモラルの強化をすべきである。

　・・・ヌッヌッヌ
　　　　　・・・こんな「法務」では、負けた会社を擁護するような考え方。
　そのＷｅｂページはブログ末に引用・転載しておく。

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●社内通報訴訟、社員が逆転勝訴　オリンパス、東京高裁
　　　　　2011/08/31 16:37 【共同通信】
　社内のコンプライアンス（法令順守）窓口への通報で不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京）の社員浜田正晴さん（５０）が会社側に１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更、配転を無効と認め、２２０万円の支払いを命じた。

　鈴木健太裁判長は、浜田さんの上司が「内部通報に反感を抱いて、必要のない配転命令をした」と指摘。内部通報による不利益な取り扱いを禁止した社内の運用規定にも反するとして「人事権の乱用」と判断した

●社員が逆転勝訴　オリンパス内部告発訴訟
　　　　　　　　日テレ 2011年8月31日 15:57
　オリンパスの社員が内部告発後に配置転換させられたとして会社側に損害賠償などを求めた裁判の控訴審判決で、東京高裁は社員に逆転勝訴を言い渡しました。

　オリンパス社員・浜田正晴さん：「オリンパスには、この判決に従い、私の適正な処遇を考えて頂きたい」
　オリンパスの社員・浜田正晴さん（50）は2007年、当時の上司が取引先企業の社員を引き抜く計画を会社側に通報しました。その後、違法に配置転換させられたとして、会社や上司らを相手取り、1000万円の損害賠償などを求めていました。1審で東京地裁は浜田さんの訴えを退けましたが、東京高裁は「上司が内部告発に反感を抱き、必要のない配置転換をさせた」として、会社側に慰謝料など220万円の支払いを命じました。

●「正直者がばかを見ていいのか」逆転勝訴の原告
　　　　　　　　　　読売（2011年8月31日13時31分 読売新聞）
　オリンパスの内部通報を巡る訴訟で、逆転勝訴した原告の浜田正晴さん（５０）は判決後、東京・霞が関で記者会見した。
　浜田さんは、「正しい行動をした正直者がばかを見ることがあっていいのか、という思いだった」と訴訟を続けてきた理由を語り、「一区切りついた思い。オリンパスには適正な処遇を考えてほしい」と訴えた。
　オリンパス広報・ＩＲ室は「１審判決通りの結果が得られなかったのは大変残念だ。判決文を精査した上で今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。

●オリンパス訴訟　内部通報社員が逆転勝訴
　　　　　　東京　2011年8月31日
　窓口に通報したため不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５０）が配転の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、配転先で働く義務がないことを確認し、会社と上司一人に慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。

　鈴木裁判長は判決で、配転命令は内部通報に反感を抱いた上司が、業務上の必要性とは無関係に行ったと認定。「内部通報による不利益取り扱いを禁止した社内規定に反しており、配転命令は人事権の乱用にあたる」と判断した。

　また、配転で昇格・昇給の機会を失わせ、人格的評価をおとしめたことに加え、配転後も、浜田さんに新人社員と同様の勉強やテストを受けさせるなどパワーハラスメントがあったとして、慰謝料の支払いなどを命じた。
　一審東京地裁は、配転命令には業務上の必要性があったと判断し、パワーハラスメントも認めなかった。

　判決によると、浜田さんは検査機器の営業を担当していた二〇〇七年六月、上司が取引先の社員を不正に引き抜こうとしていることを知り、コンプライアンス窓口に通報。窓口担当者が通報内容などを上司らに漏らした後、別の部署に三回にわたって異動を命じられた。

●オリンパス訴訟：社員側逆転勝訴「配置転換は人事権乱用」
　　　　　　　　　　　毎日　8月31日 12時45分
　上司による取引先社員の引き抜き行為を社内のコンプライアンス窓口に通報したところ、不当な配置転換を命じられたとして、精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）社員の浜田正晴さん（５０）が、同社側に配転先で働く義務のないことの確認などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は３１日、浜田さん側逆転勝訴の判決を言い渡した。鈴木健太裁判長は「配転は業務上の必要性と無関係で、人事権の乱用」と述べ、事実上の報復人事にあたると判断した。

　１審・東京地裁（１０年１月）は、浜田さんの通報について「異動による浜田さんの不利益はわずかで配転命令は報復目的ではない」と指摘。コンプライアンス窓口の担当者が上司に連絡したことも「浜田さんの承諾があり、社内規定に反しない」などとして、浜田さん側の主張を全面的に退けた。

　これに対し、高裁は「浜田さんの承諾はなかった」として社内窓口の守秘義務違反を認定。さらに配転について「上司が内部通報に反感を抱いて行ったもの」と指摘し、通報者に不利益となる扱いを禁じた社内規定に反すると判断した。

　さらに配転後の勤務状況について、「達成が難しい業務目標を設定し、（浜田さんが）できないことをもって極めて低い評価をした」と指摘。２度目の配転以降、新入社員同様の学習とテストを受けるだけの状態に置いた点も「５０歳となった原告への嫌がらせにあたり、違法だ」と批判した。こうした点から、会社と上司に対し、配転による賞与減額分と慰謝料など２２０万円の支払いを命じた。

　判決によると、浜田さんは０７年６月、「上司の行為は信頼失墜を招く」として社内の窓口に通報したが、窓口担当者は浜田さんの氏名と通報内容を問題の上司を含む複数の同社幹部に連絡。その後、浜田さんは別部署に異動となり、１審判決を控えた昨年１月以降も２度の配転を命じられた。【和田武士】

　◇企業の報復に警鐘
　上司の行動を問題視し、社内のコンプライアンス窓口に通報した社員の配転の是非が問われた訴訟で、３１日の東京高裁判決は社内窓口の守秘義務違反を指摘し、配転後の勤務実態などをふまえて通報と配転の因果関係を認めた。不当な目的のない「善意」の内部通報者に対する企業側の報復や制裁を戒めたと言える。

　昨年１０月の消費者庁の調査では、同種の社内通報制度を持つ２６０４事業者のうち過去１年間の通報がゼロだった事業者は約４４％に上った。また、労働者３０００人の約４３％が会社の不法行為を知っても「通報しない」とし、このうち約３０％が「不利益な扱いを受ける恐れがある」との理由を挙げた。労働者側が萎縮している実態が浮かぶ。

　内部通報した労働者を守る公益通報者保護法（０６年４月施行）の要件が厳しすぎるという問題も横たわる。同法は保護の対象となる通報を４００余りの法違反に限定しており、労働者個人に難しい法解釈を求めているに等しい。違反企業に罰則もなく、実効性を疑問視する意見が強いが、運用実態の調査が不十分であることを理由に見直しの検討は先送りされている。

　一方で匿名性の高いインターネット上の告発サイトも存在し、企業は内部情報流出の危険にさらされている。流出を防ぐためにも労働者側からみた内部通報制度の信頼度を高める必要があるといえ、判決もそれを後押しする内容となった。【和田武士】

●内部通報で配転は無効　オリンパス社員の請求認める判決
　　　　　朝日　３１日
　会社に内部通報したために不当な配置転換をされたとして、精密機器大手「オリンパス」の社員が配転無効の確認を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は、一審・東京地裁判決を変更し、配転命令が無効だとする逆転判決を言い渡した。同社側に２２０万円の賠償も命じた。

　原告の浜田正晴さん（５０）は２００７年、「営業秘密を知る取引先の社員を引き抜くのはオ社の信用を失わせる」と考え、上司や社内のコンプライアンス（法令、規範順守）室に通報。その後、それまでの営業職とは異なる調査研究業務や、品質保証の勉強をさせられてきた。

　判決は、内部通報した社員への不利益扱いを禁じた社内規定に反する配転だったと指摘。「通報で引き抜きを阻止されたと考えた上司が、制裁として配転した。業務上の必要性とは無関係だった」と述べ、人事権の乱用にあたると判断した。
　そのうえで、品質保証部門への配転後に「浜田君教育計画」と題した書類を渡され、初歩のテキストを勉強させられ続けたなどの処遇について「侮辱的な嫌がらせで、違法だ」と指摘。同社と上司にボーナスの減額分や慰謝料など２２０万円を支払うよう命じた。

　一審・東京地裁判決は「配転による不利益はわずかで、報復目的とはいえない」として浜田さんの請求を棄却していた。
　オリンパスは「一審判決通りの結果が得られなかったのは大変残念」とのコメントを出した。（根岸拓朗）

●内部通報で配転は無効、社員側逆転勝訴
　　　　　　 ＴＢＳ　８月３１日
　大手精密機器メーカーの男性社員が、上司の不正疑惑について社内で内部通報した結果、不当に配置を転換されたとして会社を訴えていた裁判で、東京高裁は社員側逆転勝訴の判決を言い渡しました。

　「どこにでもいる平和な普通のサラリーマン生活に、一日も早く戻していただければと願っています」（浜田正晴さん）

　この裁判は、「オリンパス」の社員・浜田正晴さん(５０)が、社内のコンプライアンス窓口に「上司が不正に取引先社員を引き抜こうとしている」と通報したところ、専門外の部署に配置転換されたとして、異動の取り消しなどを求めたものです。

　一審の東京地裁は訴えを退け、浜田さんが控訴していました。３１日の判決で東京高裁は、「通報に反感を抱いて人事権を乱用した」と、配置転換は無効と認め、オリンパス側に２２０万円の賠償を命じる逆転判決を言い渡しました。

　オリンパス側は、「今後の対応は判決文を精査して検討したい」とコメントしています。

●オリンパス社員が逆転勝訴　配転先での勤務必要なし　社内通報訴訟で東京高裁
　　　　　　　　産経　2011.8.31 13:01
　内部告発後に不当な配置転換を受けたとして、精密機械メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん（５０）が同社や上司に配転先で働く義務がないことの確認と計１千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は「人事権を濫用し、昇格・昇級の機会を事実上失わせた」として、請求を棄却した１審東京地裁判決を変更、働く義務はないとした上でオリンパス側に計２２０万円の支払いを命じた。
　１、２審判決によると、浜田さんは平成１９年６月、上司が取引先職員の引き抜きを行っているとして、社内のコンプライアンス（法令遵守）窓口に通報。その後、専門とは別の部署へ異動となった。

　浜田さんは１審判決後にも異動を命じられており、控訴審ではこの異動についても「通報への嫌がらせだ」と主張していた。

　鈴木裁判長は、浜田さんの通報は公益通報者保護法の保護対象にはあたらないとした１審の判断を維持。その上で、取引先の信頼失墜防止という通報目的について「相当の根拠がある」として、内部通報に伴う不利益な取り扱いを禁止したオリンパスの社内運用規定に違反すると認定。配転命令は内部告発に反感を抱いた上司による人事権の濫用と結論づけた。

　同法を巡っては、「公益通報として認められるための要件が厳しい」といった指摘があり、施行５年にあたる今年４月をめどに見直すことが付則で定められている。

　オリンパス広報・ＩＲ室は「１審の判決通りの結果が得られなかったのは大変残念。今後の対応は、判決文を精査した上で検討していきたい」とのコメントを発表した

●逆転勝訴！！オリンパス内部通報訴訟 　　　　　　法務コラム記事投稿日：2011-08-31 19:15:14 概要 精密機器メーカー「オリンパス」の社員が、取引先の社員を引き抜こうとした上司の行為を上司や社内のコンプライアンス室に通報した結果不当な配置転換をされたとして、同社に対し配置転換の無効と損害賠償を求めた訴訟で、社員側の逆転勝訴判決が、8月31日東京高裁で出された。 雑感 　内部通報者の保護については、2006年に公益通報者保護法が施行されたが、その後も内部通報による報復を受けたことを理由とする訴訟が後を絶たない。 　この事件では、原告は内部通報を契機として、それまでの経験とは全く異なる調査研究業務等を命じられている。解雇権乱用ではなく、内部通報に対する事実上の制裁に関する事案について請求が認められた事例として、実務上の影響力は大きいだろう ●内部告発を理由にマイナス人事、企業側が敗訴 　　　　　　 訴訟・行政記事投稿日：2011-08-31 19:29:26　 概要 精密機器メーカー「オリンパス」の社員が、内部告発後に配置転換をさせられたとして、配置転換の無効確認を求めていた事例で、東京高裁は社員側の勝訴を言い渡した。原審では会社側の勝訴を言い渡しており、逆転勝訴となる。 なお、内部告発の内容は、上司が取引先企業の社員を引き抜く計画を会社側に通報した、というもの。 雑感 上司も人間であり、自分の行動の間違いを指摘されれば、それを人事のマイナス要因とすることは大いにありうることである。しかし、情報が外部に簡単に飛び交う現在の情報化社会では、社員の恣意は命取りにもなりかねない。 今回は訴訟になったため公になることは避けられない事例だったが、内部情報が外部に漏れることは情報化社会の中、日常的に起こりうる。社員全員が、今一度その行動が企業にどのような影響を与えるのか考えなければならない。 各企業は、コンプライアンス等の勉強会を積極的に行い、従業員のモラルの強化をすべきである。 kou2011 最終更新日：2011-08-31 19:34:33

8月31日(水)のつぶやき

12:14 from web
１昨日、文部科学省が、原発事故による汚染マップを公表した。「土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超」（読売）。昨日からはWebページでも閲覧可能に。昨日は、農水省が農地の汚染マップを公表した。データにもリンクしておいた⇒◆原発事故⇒http://t.co/JFwuJop
by teramachitomo on Twitter