◆検査院報告の続編／いろいろとあるもので 分析のターゲットを選択するポイントは?

　会計検査院は、２０１３年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等の検査報告書(昨年Ｈ２５年１０月から今年９月に実施した会計検査の成果)を１１月７日、政府に提出した。
　　　（関連）１１月８日のエントリー　⇒　◆税金の無駄遣い５９５件、２８３１億円／無駄・不正１位は厚労省、２位農水省・国の事業／会計検査院報告

　今日は、その１１月８日のエントリーに続いて、会計検査院のウェブサイトの情報を確認し、見出しを列記し、本文はその次に記録。報道も記録。
　詳しく見ていくと、いろんな案件を調べて、判断・評価している・・・・と驚く。
　いずれにしても、純粋な勘違いによることならまだ弁解の余地があるとしても、悪意に満ちたものは許し難い。

　★　更新情報バックナンバー（2014年10月～）
●肩代わり保険料21億円放置＝未納事業者に請求せず―会計検査院／時事通信 10月30日(木)
●ＪＲ北海道、補修放置２６０カ所＝レールゆがみ、検査漏れも－会計検査院／時事　10/28
●国補助の再生エネルギー４１施設が休止　会計検査院指摘／朝日　10月25日

●ダム106カ所の治水低下　会計検査院調べ、土砂流入で貯水量減／日経　10/22
●235市町村で医療費過払い４億円超　会計検査院調べ ／日経　10/17
●会計システムの利用不十分　２４国立大病院、導入費無駄と会計検査院／産経　10.29

●２２０施設で調節池の管理不適切　点検表なし、会計検査院調査／河北新報　2014年10月25日
●企業庁の海外展開支援事業で審査体制見直し指摘／日刊スポーツ　10月27日
●外国人プロ選手の消費課税漏れ　検査院、国税庁に改善要求／中日　10月11日 03時01分

●復興木材事業の補助金、大半が被災地と無関係　検査院調べ／日経　10/9 1:50
　　　★（関連）　会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書　「復興木材安定供給等対策の実施状況等について」

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★　更新情報バックナンバー（2014年10月～） ・・

●肩代わり保険料21億円放置＝未納事業者に請求せず―会計検査院
　　　　　　時事通信 10月30日(木)17時3分
　会計検査院は30日、年金記録問題の包括的な調査結果を公表し、社会保険料の未納事業者に対し、国が立て替えた21億円余が請求されていないと指摘した。専業主婦の年金に関する約650件の事務処理ミスなども判明。検査院は厚生労働省と日本年金機構に改善を求めた。
　年金特例法は、経営難などの理由で保険料を納めなかった事業主に督促した上で、未納が続けば法的に請求すると規定。源泉徴収された保険料に相当する額などは、従業員の不利益にならないよう国が立て替えている。

　検査院によると、199の年金事務所で督促手続きの不備が判明。さらに、厚労省が現在まで具体的な請求方法を定めておらず、立て替えたまま請求していない額が6年間で計約21億5800万円に上った。検査院は時効にかかる恐れもあるとして、早急に方針を決めるよう求めた。

●ＪＲ北海道、補修放置２６０カ所＝レールゆがみ、検査漏れも－会計検査院
　　　　　時事（2014/10/28-18:06）
　ＪＲ北海道が２０１３年度にレール検査で異常が見つかった２６０カ所の補修工事を期限内に行っていなかったことが２８日、会計検査院の調査で分かった。検査の回数などが不適切だったケースも２３９件あり、検査院は改善を求めた。

　ＪＲ北は昨年９月の脱線事故後、緊急点検で２７０カ所の補修漏れが発覚。レール検査データの改ざんも分かり、国土交通省が改善指示を出すなどしていた。検査院が指摘した２６０カ所のほとんどは常用しない側線という線路で、緊急点検では対象外だった。
　検査院によると、ＪＲ北は安全規則でレールのゆがみや傾きを調べる軌道変位検査を列車の通行頻度に応じ年に１～４回行うと規定。異常があれば最大３０日以内に補修するとしている。

　ところが、点検地点３８６４カ所のうち、１３６カ所では１３年度に一度も検査をしておらず、７２カ所では回数や項目数が不足していた。

●国補助の再生エネルギー４１施設が休止　会計検査院指摘
　　　　　　　　朝日　2014年10月25日17時33分
　国の補助を受け、２０１３年度までの５年間に新設された太陽光などの再生可能エネルギー（再生エネ）施設のうち４１施設が今年３月時点で１カ月以上休止していたことが会計検査院の調べでわかった。検査院は施設を再開するか廃止して、補助金の一部返還を事業者に判断させるよう国に求めた。

　太陽光、風力、水力、地熱などの再生エネは二酸化炭素を出さず、エネルギーが枯渇しない。検査院によると、エネルギーの安定供給と温室効果ガス削減のため、国は再生エネ施設の建設に補助金を出している。約１５年の稼働予定期間内に施設を廃止する場合、事業者は補助金の一部を返す義務を負う。

　検査院が０９～１３年度に国の補助金計約２５５０億円を使って自治体などの事業者が新設した約７８００の施設を調べたところ、計１１億円の補助金を受けた４１施設が今年３月時点で１カ月以上休止していた。多くは故障がきっかけで、故障原因の調査や修理に必要な部品の調達に時間がかかっており、１年以上の休止も８施設あった。　

●ダム106カ所の治水低下　会計検査院調べ、土砂流入で貯水量減
　　　　　　日経　2014/10/22 0:33
　治水機能を持つ全国のダムを会計検査院が調べたところ、23道県の106カ所で流入した土砂が堆積し、洪水に備え空けておくべき貯水容量が減っていることが21日、分かった。局地的豪雨などにより河川が氾濫する恐れもあり、検査院は所管する国土交通省に土砂を取り除くなどの対策を講じるよう求めた。

　国交省などによると、治水機能を持つダムは全国約550カ所。ダムには水だけではなく、土砂も流入するため、稼働から100年後の土砂の堆積量を予測して設計されている。

　検査院は1940年度から2012年度までに建設された211カ所のダムを抽出し、土砂の堆積状況などを調べた。

　ダムは土砂は底部にたまるとの前提で建設されるが、洪水時の調整に使う斜面上部など、底部以外に土砂がたまっているダムが106カ所に上ることが判明。洪水時に備えて空けておくべき貯水容量が不足するため、河川の氾濫など治水機能の低下が懸念されるという。

　また、完成から20～60年しか経過していないのに、当初の予測量を超えて土砂がたまっていたダムが20カ所あることも分かった。土砂が予測量の３倍以上に及んでいたケースもあった。20カ所のうち11カ所は、貯水容量不足の106カ所と重なっており、残る９カ所は、貯水容量自体に問題はなかったという。

　一方、ダムは河川法などに基づき少なくとも１年に１回、漏水量の計測や設備点検を行うことが必要だが、25カ所のダムで３年以上にわたり実施されていなかった。

　検査院は「近年、突発的な局地的豪雨による洪水が多発している。災害発生を防ぐには、ダムの適切な維持管理が欠かせない」と指摘する。

　これに対し、国交省は「ダムの容量には設計上、一定の余裕を持たせている。（堆積した土砂などが）直ちに影響を及ぼすことはないが、状況に応じて必要な対策をとりたい」としている。

●235市町村で医療費過払い４億円超　会計検査院調べ
　　　　　日経　2014/10/17 21:07
　障害者自立支援法に基づき、国や自治体が一部負担する医療費を会計検査院が調べた結果、235市町村で計約４億2500万円が過払いだったことが17日分かった。自治体の審査が不十分で、健康保険組合が支払うべき人工透析治療の医療費を誤って負担していた。検査院は厚生労働省に返還と改善を求めた。

　検査院が調べたのは、高額となる医療費を国や自治体が一部負担する「自立支援医療制度」。障害者自立支援法に基づき、腎移植や心臓機能障害などの医療費について、患者の自己負担分などを差し引いた金額を国や自治体が分担する仕組み。

　透析治療は同制度ではなく、医療保険の特定疾病制度が適用され、健保組合が患者の自己負担分を超えた費用を医療機関に支払う。16道府県の446市町村の2012年度分を抽出して調べたところ、計約238億円の支出のうち、235市町村の計約４億2500万円は健保組合が負担すべき分だった。

●会計システムの利用不十分　２４国立大病院、導入費無駄と会計検査院
　　　　　産経　2014.10.29 16:06
　国立大病院の経営状況を正確に把握する目的で開発、導入された管理会計システム「ＨＯＭＡＳ」の運用状況を会計検査院が調べた結果、２４の国立大病院で十分に利用されていないことが２９日、分かった。２４病院が導入に投じた費用は少なくとも計約１億８千万円に上っており、検査院は利用に必要な体制を整備するよう改善を求めた。

　検査院によると、ＨＯＭＡＳは、原価計算や損益の要因分析などを可能にしたシステム。国立大学付属病院長会議が計約１億３千万円かけて平成１７年度までに開発し４１大学が導入した。

　しかし、信州大（導入経費約１４２９万円）や神戸大（同約１６４３万円）など１１病院は導入から約１０年がたっても利用開始に至らず、東北大（同約１２６４万円）や愛媛大（同約１２６４万円）など１３病院は利用した時期はあったが、２５年度末までに停止した。

●２２０施設で調節池の管理不適切　点検表なし、会計検査院調査
　　　　　　河北新報　2014年10月25日
　局地的豪雨による河川の氾濫を防ぐ目的で流域に設置された調節池などを会計検査院が調べた結果、１２都道府県と２６市区町（１０都道府県）が管理する２２４施設（事業費計約３８４２億円）で、破損や損傷を確認できないなど適切な維持管理がされていないことが２５日、分かった。マニュアルに基づく点検表がないなどの不備が原因という。

　調節池は増水した水を一時的にためることができる施設で、検査院は「維持管理の重要性を管理者が十分理解していない」と指摘。全国的に浸水被害が多発している状況を踏まえ、国土交通省に「適切に管理するよう各自治体に周知徹底すべきだ」と要請した。

●会計検査院、企業庁の海外展開支援事業で審査体制見直し指摘
　　　　　　日刊スポーツ　 2014年10月27日
　会計検査院は中小企業庁が中小企業の海外展開支援のために実施している補助事業について、約６億円の国庫補助金が有効に活用されていないと指摘した。
　改善策として事業採択時の審査体制の見直しを求めた。
　この事業は中小企業が連携して地域資源や技術を生かした世界ブランドを生み出すことを後押しするもので、戦略の策定段階と販路開拓段階の２本立てで支援する。２００９年度から１３年度に実施された１５５件ついて調査したところ、戦略を策定しながらも次の段階に進んでいなかったり海外企業との継続的な取引につながっていないケースが６８件あった。

●外国人プロ選手の消費課税漏れ　検査院、国税庁に改善要求
　　　　　中日　2014年10月11日 03時01分
　外国人プロスポーツ選手に対する２００９～１２年の消費税の課税状況を会計検査院が調べた結果、所属するチームから提出された報酬に関する調書が担当部門に渡っていないなど税務署側の不備が主な原因で、少なくとも延べ約３０人に課税できていなかったことが１０日、分かった。

　関係者によると、多くがサッカー選手といい、Ｊリーグの担当者は「複数のクラブで未納の外国人選手がいたが、既に支払った」としている。

　検査院は「報酬に関する書類を税務署内で回付する体制が十分に検討されていない」として、国税庁に改善を求めている。

●復興木材事業の補助金、大半が被災地と無関係　検査院調べ　　　日経　2014/10/9 1:50
　　★（関連）　⇒　会計検査院法　報告書　「復興木材安定供給等対策の実施状況等について」
　東日本大震災の被災地復興のため、木材を安定的に供給する林野庁の補助金事業で、伐採した木材を海外に輸出するなど、補助金の大半が被災地と直接関係のない目的で使われていたことが８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は「復興予算が本来の趣旨と違う形で使われた実態が浮き彫りになった」として、林野庁に改善を求めた。

　検査院が今回調査したのは、全国的に木材を増産し、被災地に安定供給するための「森林整備加速化・林業再生事業費補助金」。林野庁が2011年秋、約1399億円を計上し、東京都と神奈川県を除く45道府県に交付した。14年度までに約830億円が使われる見込みという。

　約1399億円の内訳では、震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県への交付は約7.1％（約99億円）。北海道が約８％（約119億円）と最多だった。

　復興予算を巡っては、別の目的に流用する問題が次々と発覚した。林野庁は13年７月、同事業について「使途を被災地に直接木材を供給する取り組みに限定する」などと通達したところ、被災地を除く36道府県が大半の事業を中止し、計約394億円を国に返還した。

　今後さらに約96億円が返還される見通しで、検査院は「補助金の大半が被災地の復興と直接関係のない形で使われたことがうかがえる」と指摘している。

　既に使われた補助金を調べたところ、木材の輸出促進に関する調査に使ったり、伐採した木材を海外輸出したりするなど、被災地の供給につながらない事業に流用されたケースが判明した。

　林野庁計画課は「検査院の指摘を踏まえ、復興ニーズの把握に努め、被災地の復興に貢献していきたい」としている

◆今日は、東京で『最新版 市民派議員になるための本』の刊行記念シンポジウム

　今日は、東京で『最新版 市民派議員になるための本』の刊行記念シンポジウム。
　自治体の議員選挙の想定を基本として、つれあいと書いた本。市民運動などでいろいろと使う方法も示した。

　突然の衆議院の解散などが取りざたされているけど、「ネット選挙の使いこなし」は、公選法上の問題なので、どの選挙でも共通の手法。・・というより、ネット選挙は自治体議員選挙より、選挙区が広く、有権者も多く、興味ある人の層が幅広い国政選挙の方が、より効果的にネットツールの機能の本領を発揮するかもしれない・・・

　ともかく、多くの人に役立つ本だと思うのだけれど・・・と　"じさん"。

　今日のシンポのことは、１２日の毎日新聞の東京版に案内記事が出た。
　★《イベント:統一地方選前に政治　話し合おう　千代田で１４日／東京／毎日新聞　2014年11月12日
　来年の統一地方選を前に、セクハラや政務活動費の使途疑惑など問題が続出する地方議会のあり方、政治への関わり方などを話し合う「あなたが動けば社会が変わる　地方から、変える！」が１４日午後６時半〜８時半、千代田区神田駿河台１の東京ＹＷＣＡカフマンホールで開かれる。
　議会活動や選挙の戦い方、政策実現のための方法などをまとめた「最新版　市民派議員になるための本」（ＷＡＶＥ出版、３１３２円）の刊行イベント。コーディネーターに上野千鶴子・東大名誉教授、パネリストに宇野重規・東大社会科学研究所教授▽山崎望・駒沢大法学部准教授ら。入場料１０００円で、当日現地販売のみ。定員２００人。問い合わせはＷＡＶＥ出版編集部（０３・３２６１・３７２２）》

　・・ということで、今日のブログには、本やシンポの案内チラシの紹介。

　なお、一時減っていたアクセスが、安定的に元に戻りつつあるブログの閲覧（ＰＶ）と訪問者（ＩＰ）は次。
閲覧数　１０日４８９５、　１１日５７９３、　１２日９０２３、　１３日７９３９（ＰＶ）。
訪問者　１０日１０７５、　１１日１３３３、　１２日１５７８、　１３日１３３０（ＩＰ）。

　ちなみに、gooブログの解説。
　●閲覧数（ＰＶ）　あなたのブログの閲覧数。自分を含む同一人物による閲覧や、検索エンジンなどの機械的なアクセスも、全てカウント。
　●訪問者数（ＩＰ）　あなたのブログの訪問者数。同一人物の訪問が１日に数回あった場合でも、最初の１回のみをカウント。

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　●１０月１４日ブログ⇒◆『最新版 市民派議員になるための本』　／目次の「部・章・節」を全部ブログに
　　★　アマゾン⇒　『最新版　市民派議員になるための本』
　　★　ブックサービス通販⇒　　『最新版　市民派議員になるための本』

●　１１．１４　『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム　チラシ 　★ ●印刷用ＰＤＦ　Ａ４版カラー１ページ　２７６ＫＢ (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム 　　　あなたが動けば社会が変わる 　　　　　　　～地方から、変える！～ コーディネーター：上野千鶴子 パネリスト：宇野重規・高橋茂・山崎望 　　　　　　寺町みどり・寺町知正 （日時）　２０１４年１１月１４日（金）　１８時半から２０時半 １８時開場。シンポ終了サイン会。 （会場）　東京YWCAカフマンホール 　　　　　千代田区神田駿河台１－８－１１ JR「御茶ノ水駅」、東京メトロ千代田線　「新御茶ノ水駅」より徒歩４分 （入場料）　１０００円 (定員２００名)　※前売り券は販売しておりません。当日会場までお越しください。 ●出演者プロフィール● ○上野千鶴子(うえの・ちづこ)　　社会学者。東京大学名誉教授、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク(ＷＡＮ) 理事長。『生き延びるための思想』（岩波書店）、『おひとりさまの老後』(法研)、『ケアの社会学』(太田出版)など著書多数。 ○宇野重規(うの・しげき)　東京大学社会科学研究所教授。『民主主義のつくり方』(筑摩選書)、『〈私〉時代のデモクラシー』(岩波新書)、『西洋政治思想史』 (有斐閣)など著書多数。 ○高橋茂(たかはし・しげる)　「ザ選挙」編集長。武蔵大学社会学部非常勤講師。著書に『マスコミが伝えないネット選挙の真相 』(双葉新書) 、『電網参謀 『デジタル軍師』が語る自伝的ネット戦略論』(第一書林)。 ○山崎望（やまざき・のぞむ）　駒澤大学法学部政治学科准教授（現代政治理論）。著書に『来たるべきデモクラシー――暴力と排除に抗して』（有信堂高文社）。 ○寺町みどり(てらまち・みどり)　ジェンダー、環境などの市民運動にかかわる。「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局。著書に『市民派議員になるため本』(学陽書房)、『市民派政治を実現するための本』(コモンズ)共編著。 ○寺町知正(てらまち・ともまさ)　岐阜県生まれ。大学卒業後、有機農業開始。多方面の市民運動にかかわる。 「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」代表。山県市議会議員(旧高富町を含め約１５年)。住民訴訟ほか行政訴訟は多数。 ●シンポジウムの趣旨 国政に対する様々な懸念があるなか、地方自治のあり方がますます重要になっています。 にもかかわらず、自治体の議会は十分に機能しておらず、セクハラや政務活動費問題など 議員の不祥事が続出しています。いまこそ、市民自治を基本に、有権者・市民の目線で発言し 活動する「市民派議員」が不可欠です。現状の地方政治の認識や、市民の政治へのかかわり方、 のぞむべき方向などを話し合うことで、本書の刊行の意義・目的を参加者と共有したいと 考えています。 <本書の内容>　 ２０１５年の統一自治体選挙はもちろん、全国の自治体選挙のために、ネット選挙解禁も ふまえての情報満載。市民型選挙、議会活動の手法やノウハウ、いままで非公開のスキルも 一挙公開！新規候補者だけでなく、再選をめざす現職議員にも役立つ内容。 主催：市民の政治を実現する会　　後援：市民と政治をつなぐＰ-ＷＡＮ　協力：ＷＡＮ上野ゼミ　協賛：株式会社ＷＡＶＥ出版 お問い合わせ：株式会社ＷＡＶＥ出版 編集部 設楽　(ＴＥＬ: ０３－３２６１－３７２２)

◆改正給与法成立 公務員給与引き上げ／"冬のボーナス"民間37万5088円・公務員76万8049円

　昨日、参議院で、国家公務員の給与に関する改正法が可決成立。合わせたのか、民間と公務員の比較の予測をしたみずほ総研のデータをマイナビニュースが昨日アップしたらしい。

　★《"冬のボーナス"、民間は37万5088円・公務員は76万8049円 - みずほ総研予測》
　《民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。》
　《公務員(国＋地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。》

　国家公務員については、ＮＨＫのまとめ。
　★《改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で０．２７％、ボーナスは０．１５か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくものです。》

　要は、公の論理は「民間との比較で、民間が上がるから公務員も上げる」、対して、ボーナスを見ても「民間３７万・公務員７６万」と比較したときの民間人の感想は明白。

　ともかく、今日は、両者の比較だけ見て、後日、「人事院勧告」のデータを見ることにする。
（　追記　11月18日　⇒　◆公務員のボーナス引き上げなどの流れ／平成２６年人事院勧告を点検／このあと、地方自治体はどうする?　）
　なぜなら、地方公務員に関しても、全国のほとんどの自治体で「給与改正」が１１月末までに議案として議論されるだろうから。
　
　ところで、今日は、１３時１５分から岐阜地裁で「下水道」問題の住民訴訟の弁論。
　あと、来週２２．２３日に名古屋で開く選挙講座の「参加者への課題」のお知らせを作成し、発信する。

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●"冬のボーナス"、民間は37万5088円・公務員は76万8049円 - みずほ総研予測 　　　　　　　　マイナビ　御木本千春　 [2014/11/12] 　みずほ総合研究所は11日、2014年冬季ボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。なお、今夏のボーナス支給額の伸び(3.1%増)は下回るとみられる。 2014年に実施されたベースアップによる所定内給与の増加などが、ボーナス増額につながると予想。一方、消費増税後の経済情勢の変化を受けて、人件費の増加に慎重な企業も出てくるとし、ボーナス支給月数は前年比0.01カ月減の1.05カ月と予測している。なお、雇用環境の改善などを背景に支給対象者数は増加するとみられ、支給総額は同4.7%増の14兆7,820億円と見込んでいる。 冬季ボーナスの見通し 公務員(国＋地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。 また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月までで終了したため、国、地方ともボーナスが大幅に増えると予想している。 公務員の支給総額は前年比10.7%増の2兆3,140億円。支給対象者の減少は続くとみられるが、1人当たり支給額の大幅増により支給総額は増加すると見込んでいる。 民間と公務員を併せた支給総額は前年比5.5%増の17兆960億円と予想している。

●改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ 　　　　　ＮＨＫ　11月12日 今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は１２日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。 改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で０．２７％、ボーナスは０．１５か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくものです。 改正給与法は１２日の参議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。 国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成１９年以来７年ぶりで、国家公務員の平均の年間給与額は行政職で７万９０００円増えて６６１万８０００円となります。 また、法律には、世代間格差を解消するため、５５歳以上の職員の給与を据え置いて若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。

◆「月内解散」強まる 首相、増税の是非見極め判断へ／株高・円安、「アベノミクス相場」再現には疑問も

　小渕大臣ら閣僚の不祥事などが続き、支持率も低下したので、しばらく前から「衆議院・解散」がいわれていた。それは、単に、国会や社会の注目や争点をぼかすためかと思ってみていた。そういう人が多いと思う。
　ところが、この数日、ホンキの解散風の突風。安倍政権の裏にあるのは、円安に連動する株価高騰で景気が良さそう、回復しそうに見える、そういうこともあるのだろう。しかし、そのしっぺ返しはいずれ来るとの指摘は根強い。

　そんな観点で、報道を集めてみた。
　まず、驚くのは「いつ選挙をやっても、議席は減るという中で、ベストはありえないから、最も議席を維持できるタイミングとしてのベターなタイミングを選ぶ」、そんな意見が目立つこと。地方では政権や自民に対する不満がたまって来ているけれど、少なくとも、野党は選挙準備、候補者調整ができていないから、政権が逆転するようなことはありえない、それだけでも、有利か・・・
　★西日本新聞《野党、選挙協力手つかず　２９５小選挙区に自民は２７８人》

　★時事《安倍晋三首相は１１日、来週の衆院解散に向けた準備に入った》
　★日経《早ければ来週にも解散し、12月２日公示―14日投開票や、９日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている》
　★時事《首相は２０１５年１０月から現行８％の消費税率を１０％に引き上げる再増税を先送りした上で、自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表され、１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。景気回復の動きが鈍いことから、首相はこれらの材料を考慮した上で、１年半程度の増税先送りを決断、間を置かず解散に踏み切る公算が大きい》

　★時事《来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める意図もあるとみられる。自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」（幹部）との声がある。》

　★日経《株式市場でにわかに「解散風」が吹き始めた。衆院解散・総選挙とともに消費増税が先送りされるとの見方が浮上し、11日の東京株式市場には短期資金が流れ込んだ》

　★ロイター《後場に急速な株高・円安、「アベノミクス相場」再現には疑問も。解散を期待した海外短期筋の買いが強まった。解散・追加緩和・補正予算と昨年の「アベノミクス相場」を演出した材料が再びそろい始めているものの、景気回復の実感を伴っていないとの指摘もあり、相場再現を疑問視する声もある。２０１２年１１月に野田佳彦前首相が、事実上の解散宣言をして始まった「アべノミクス相場」が再現するかには疑問視する声も少なくない。前回は曲がりなりにも国内景気の回復という裏付けが付いていた。「景気や企業業績の改善をベースにしていない投機的な動きだ。解散観測を材料に海外短期筋が仕掛けたとすれば、イベント終了後の反対売買にも警戒が必要だ」》

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　★毎日《・・だが、本当に解散を検討しているのであれば、その理由が問われる。消費増税先送りについて政府高官は「増税の自公民３党合意をひっくり返すのだから（国民に）信を問う大義名分になる」と語っている。国民の審判をもう一度仰ぐという理屈は一見もっともらしく聞こえる。だが、本当にそうだろうか。１０％への増税は本来、生活弱者の負担軽減策や、放置されたままの衆院定数削減など「宿題」を片付けて予定通り行うべきものだ。与党内で先送り論の根拠とされる景気動向への不安にしてもアベノミクスが想定通りに運ばない反映ではないか。増税を先送りするほど状況が悪いというのであれば、必要なのは経済政策の検証であろう》

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●「月内解散」強まる　首相、増税の是非見極め判断へ
　　　　　　　日経　2014/11/11 13:19日
　政府・与党内で安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まってきた。消費税率10％への引き上げを巡る判断を踏まえ、早ければ来週にも解散し、12月２日公示―14日投開票や、９日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている。公明党の山口那津男代表は11日午前の同党の定例幹部会で年内総選挙への準備を指示した。自民党幹部も早期解散を示唆しており、与野党の選挙準備が加速しそうだ。

●来週解散の流れ＝「１２月１４日投票」軸－消費再増税、先送り濃厚・政局
　　　　　　時事（2014/11/11-23:51）
　安倍晋三首相は１１日、来週の衆院解散に向けた準備に入った。選挙日程は「１２月２日公示－同１４日投開票」が有力。首相は２０１５年１０月から現行８％の消費税率を１０％に引き上げる再増税を先送りした上で、自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。

　首相は１１日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と述べ、早期解散を否定しなかった。

　首相がアジア・オセアニア歴訪から帰国する１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表され、１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。景気回復の動きが鈍いことから、首相はこれらの材料を考慮した上で、１年半程度の増税先送りを決断、間を置かず解散に踏み切る公算が大きい。

　衆院選日程に関しては「１２月９日公示－同２１日投開票」との見方もある。　
　首相が早期解散に傾いた背景には、「政治とカネ」の問題による２閣僚辞任を受けた野党の攻勢をかわす目的のほか、予定通り消費再増税を求める与党内の声を抑える狙いもあるようだ。

　来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める意図もあるとみられる。自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」（幹部）との声がある。
　自民党の二階俊博総務会長は１１日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。

　連立を組む公明党は、来年４月の統一地方選に近い時期や、集団的自衛権問題で与野党の対立が激化する来年通常国会後半のほか、１６年夏の参院選とのダブル選は避けたい考えで、今年中の選挙は容認しているもようだ。

　同党の山口那津男代表は１１日の党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。支持母体の創価学会も同日、東京都内で地方幹部を集めた会合を開き、「１２月１４日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認した。

●株式市場に「解散風」　増税先送り論で買い膨らむ
　　　　　　　日経　証券部　富田美緒　2014/11/11 15:29
　株式市場でにわかに「解散風」が吹き始めた。衆院解散・総選挙とともに消費増税が先送りされるとの見方が浮上し、11日の東京株式市場には短期資金が流れ込んだ。日経平均株価は終値で１万7124円・・

●後場に急速な株高・円安、「アベノミクス相場」再現には疑問も
　　　　　　　ロイター　2014年 11月 11日 18:10
［東京　１１日　ロイター］ - １１日午後の東京市場で、急速な株高・円安が進み、日経平均.N225は３００円高、ドル／円JPY=は１１５円台を一気に回復した。安倍晋三首相による解散を期待した海外短期筋の買いが強まったことが背景にある。

解散・追加緩和・補正予算と昨年の「アベノミクス相場」を演出した材料が再びそろい始めているものの、景気回復の実感を伴っていないとの指摘もあり、相場再現を疑問視する声もある。

＜「ゆがみ」のある株価上昇＞
意外感のある株高・円安となった。前場終値で１００円高水準だった日経平均は、後場に入ると特段の材料が見当たらないまま一気に上げ幅を拡大。一時、３５０円を超える上昇となり、年初来高値を更新。終値では約７年ぶりに１万７０００円を回復して引けた。ドル／円も株高にけん引され、１１４円後半から１１５円台前に上昇している。

株高の直接のきっかけは「立会外で日経平均１万７２５０円のコールにまとまった買いが入り、引受業者による先物へのヘッジ買いが強まった」（国内証券トレーダー）ことだとの見方が多い。

商いが薄い中、まとまった買いが入ったことでインパクトが強くなり、さらに１万７０００円の節目を回復したことで追随買いが増えた構図だ。

買いの理由は不明だが、市場では「安倍首相による消費再増税・衆院解散の可能性が高まってきたことで、イベントドリブン型のヘッジファンドが株買い・円売りを仕掛けてきたのではないか」（国内証券）との見方が有力だ。「選挙で自民党圧勝なら、反対派が多い規制緩和や構造改革など、成長戦略を今度こそ大胆に進めることができる」（中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏）との期待もある。

実際、日経平均の上昇率が２．０５％に対し、ＴＯＰＩＸは１．１１％どまり。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は４．０７％、ソフトバンク (9984.T: 株価, ニュース, レポート)は２．１８％、ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)は２．１９％と、日経平均寄与度の高い３銘柄が主導した形だ。「海外ヘッジファンドが得意とする買い方」（外資系証券トレーダー）という。

＜昨年末の株高商状に近いとの声＞
ただ、２０１２年１１月に野田佳彦前首相が、事実上の解散宣言をして始まった「アべノミクス相場」が再現するかには疑問視する声も少なくない。

解散観測が高まり、日銀が追加緩和を決定し、補正予算編成への期待も高まっている。同じような材料がそろい始めてはいるものの、前回は曲がりなりにも国内景気の回復という裏付けが付いていた。消費再増税の先送りは景気にはプラスだが、それで減速気味の景気が立ち直るかどうか、かなり不透明だ。

１０月景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４４．０で、前月比３．４ポイント低下した。今年４月の増税時の４１．６に次ぐ低い水準となった。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下し、消費者心理の一段の悪化が鮮明になっており、横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で下回った。

１１日の市場でトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の株価は１．５％高、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は０．３６％高とアベノミクス相場をけん引した銘柄はそれほど伸びなかった。

岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は、１１日後場の株高・円安について、１２年１１月から１３年５月までの「アベノミクス相場」第１幕より、昨年末の株高・円安商状に似ていると指摘する。

昨年１１月初旬に１万４０００円付近だった日経平均は、１２月３０日の１万６３００円まで上昇したが、ＴＯＰＩＸに比べ日経平均が突出して上昇するなど「ゆがみ」が目立った。日本株は翌年に入ると急降下。再び１万４０００円付近に戻ってしまった。
ドル／円も９７─９８円付近から１０５円台に上昇後、年明け約１カ月で１００円付近まで下落している。

「景気や企業業績の改善をベースにしていない投機的な動きだ。解散観測を材料に海外短期筋が仕掛けたとすれば、イベント終了後の反対売買にも警戒が必要だ」と大場氏は指摘している。（伊賀大記　編集：田巻一彦）

●政治から読み解く【経済と日本株】：蓮舫氏「一度解散風が吹くともう暴風域のように止まらない」
　　　　　　マイナビ 　 [2014/11/11]
　参議院議員の蓮舫氏は「法人税は下げ、円安、物価高対策はせず、給与は上がらない一生派遣から抜けられない労働者派遣法改正案。さらに、消費増税先送りで負担は次世代。社保改革は頓挫。そんな解散に大義はあるのか。永田町とは不思議なところで、一度解散風が吹くともう暴風域のように止まらない。」とツイートしている。

多くの国会議員、地方議員が足元強まっている衆議院解散及び総選挙に関するコメントを述べている。解散を前向きに考える人、否定的に考える人様々だが、市場では05年の小泉氏による郵政解散選挙との相似が指摘され始めている。

解散をきっかけに海外投資家は規制緩和、政策推進などへの期待感を材料に猛烈な日本株買いに動いた。今回は消費再増税の先送りに伴う解散総選挙で国民に信を問うとのシナリオのようだが、大きな流れは似ていると言えよう。異なる点では、05年は自民党内での対立で閉塞感が高まっており日経平均は横ばい推移となっていた。今回は「ダブルバズーカ」で日経平均は年初来高値圏を推移している。

当時は選挙後に議席の3分の2を確保した自民・公明与党（公示前246人→選挙後327人）だが、既に衆議院の3分の2以上の議席を自民・公明与党は握っている。前回のような地滑りが狙えないうえ、3分の2以下となるリスクを市場がどう織込むかが注目されよう。

●野党、選挙協力手つかず　２９５小選挙区に自民は２７８人
　　　　　　　　2014/11/12付 西日本新聞朝刊
　衆院解散に向け、与野党の選挙準備が本格化する。２９５小選挙区のうち自民党は２７８人の候補者を決定し、定数が３から２に減る佐賀、福井両県で調整を急ぐ。一方、民主党は１３４人、維新の党は６７人の擁立にとどまり、野党間協力もほぼ手つかずだ。
　次の衆院選は１票の格差是正に伴い、定数を「０増５減」して行われる。

　自民党は選挙準備が「最も進んでいる」（茂木敏充選対委員長）と自信をみせる。０増５減の対象になった５県のうち山梨、高知、徳島３県は候補者が決まった。佐賀県は新２区が未定だが、古川康知事が転身するとの見方がある。福井県は小選挙区選出の現職３人のうち１人が比例代表に回る必要があるが、調整は難航している。

　公明党は現職がいる９選挙区で候補者を擁立する。自民、公明の与党候補がいないのは５選挙区だけだ。
　対する野党は準備が遅れている。１１日現在、民主党と維新の党以外で立候補が見込めるのは、次世代の党２５人、みんなの党８人、生活の党２８人、社民党２人。共産党はほぼ全選挙区に擁立する見通し。民主は前回２６４選挙区で候補者を擁立したが、今回は「選挙区の半分以上は立てたい」（枝野幸男幹事長）との目標にとどまっている。民主と維新は共倒れを防ぐために選挙区調整をする方針だが、重複選挙区は約３０に上る。

　大阪１０区で現職の松浪健太氏（維新）と比例代表の辻元清美氏（民主）が競合するなど、調整が困難視される選挙区が多い。年内解散となれば、野党の選挙協力が整わないまま選挙戦に突入する可能性が高い。

●社説:早期解散論　その発想はあざとい
　　　　　　毎日新聞　2014年11月12日　02時35分
　安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が広がっている。来年１０月の消費税率１０％への引き上げの先送りを首相が判断し、民意を問うというシナリオが取りざたされている。

　政権与党が税率引き上げの環境を整える努力を尽くさず、しかも増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる。民意を問う大義たり得るか、今の議論には疑問を抱かざるを得ない。

　腰を据えた国会論戦からはもはや遠い雰囲気だ。与党からは解散や選挙日程をめぐる観測が流れ、与野党は選挙準備に動き出している。

　首相は解散について「（時期は）何ら決めていない」などと説明している。実際に解散するかは首相の胸三寸だ。解散説は臨時国会の終盤を控え、与党による野党のけん制が狙いとの見方も依然としてある。

　だが、本当に解散を検討しているのであれば、その理由が問われる。消費増税先送りについて政府高官は「増税の自公民３党合意をひっくり返すのだから（国民に）信を問う大義名分になる」と語っている。

　国民の審判をもう一度仰ぐという理屈は一見もっともらしく聞こえる。だが、本当にそうだろうか。

　１０％への増税は本来、生活弱者の負担軽減策や、放置されたままの衆院定数削減など「宿題」を片付けて予定通り行うべきものだ。これまで与党がこうした課題の克服に真剣に取り組んできたとは言えまい。

　与党内で先送り論の根拠とされる景気動向への不安にしてもアベノミクスが想定通りに運ばない反映ではないか。増税を先送りするほど状況が悪いというのであれば、必要なのは経済政策の検証であろう。

　さきの衆院選で自公民が増税実施の３党合意を掲げたのは国民に痛みを強いる責任を主要政党が分担する意味があったはずだ。政争と一線を画して税と社会保障の共通認識を得ようという政治の知恵だった。

　ところが合意をほごにし、増税先送りを選挙で掲げるようでは、こうした努力を台無しにしかねない。

　経済動向が不透明なうえ、公明党との調整が難航必至の安全保障法制の整備も控えるなど、与党には来年以降の政権運営を危ぶむ見方があるようだ。増税先送りを奇貨として、世論の追い風をあてこんだ解散論とすれば、あざとさすら感じる。

　消費税率引き上げをめぐっては民主党も社会保障拡充などとのパッケージ化が前提だと説明している。急な選挙が行われた場合、争点が定まらず、政策論争も深まらないまま有権者が選択を迫られる懸念もぬぐえない。民意を問うテーマと時期について、首相は慎重に判断すべきだ。

◆最高裁判決は１１月２６日／一票の格差で選挙無効も／「恐怖のシナリオ、ターゲットは参院か（産経）」

　近年、一票の格差をめぐる訴訟が注目されている。それだけ国会や政党が無法を続けているから。
　昨年の参議院選挙の無効を求めた訴訟について、高裁判決に「合憲」の判断は１つもなく、広島高裁岡山支部は参院選では初めて「選挙を無効」とした。
　それらをまとめるのが最高裁。１０月２９日に大法廷が開かれ、もっぱら、年内に結論が出される、との予想がほとんどだった。

　ところが、11月5日報道では「最高裁判決は１１月２６日」言い渡しとなった・・・こんなに早いなんて。
　現状の選挙制度を追認するつもりなら、特別に短期間で判決を出す必要は何もないわけで、その異例の速さからは、「参議院選挙・無効」の判決が予定されているのか、と思えてくる。
　そうなれば、安倍政権にとっては、決定的打撃。

　裁判所と行政は、構造上別物とされているのが私たちの日本の社会。「三権分立」という概念。
　しかし、安倍政権の法律を無視した暴走、最高裁の人事まで露骨に介入・誘導する政権。
　最高裁は鉄槌を下す、つもりではないか。

　2014年１０月３０日エントリー　⇒ ◆参院選「１票の格差」最高裁で弁論　参院選無効求める上告審１６件　判決は年内／「無効」だとどうなる

　「無効」について、９月２８日の産経は、簡潔に指摘していた。
　★《２５年参院選の無効が確定すれば、当選議員は失職する。「参院は半数改選なので、恐らく比例代表選出議員や２２年参院選の当選議員は議員活動を続けられるのではないか」。その場合、参院定数は２４２人（選挙区１４６人、比例代表９６人）なので、選挙区選出議員の半数の７３人が一気にバッジを失うことになる。
　再選挙を行うには、格差是正のため公職選挙法を改正する必要がある。定足数（総議員の３分の１）はあるとはいえ、改正案の作成や審議に相当な日数がかかり、大量欠員のままでは円滑な議事運営は厳しい。
　そうした国政の混乱に配慮し、裁判所は「（一票の格差は）違憲だが選挙は有効」とする「事情判決」を示すことが多い。しかし、ある参院議員は「これまでの最高裁判決の流れをみると、立法府に怒りをもっているように見える」とし、２５年参院選の違憲・無効の可能性を指摘する。
　・・・半数改選ではない衆院議員は全員が一気に失職する。議員がいないのだから当然、再選挙に向けた公職選挙法改正案は審議すらできなくなる。・・「諸説あるようだが、再選挙を行えないまま永久に“衆院議員不在”となってしまう。内閣が参院に緊急集会の開催を求め、法改正することもできるかもしれないが、前例のないことだし…」。まさに無政府状態に陥る。「だから司法は衆院選ではなく、参院選で厳しい判断を示してくるのではないか」という。》

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●【図解・社会】参院選の1票の格差をめぐる裁判日程と判決
　　　　　【図解・社会】参院選の1票の格差をめぐる裁判日程と判決
　◎１票格差で２９日上告審弁論＝１３年参院選めぐり－最高裁

１票の格差が最大４．７７倍だった２０１３年７月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審で、山口邦明弁護士らが起こした２件について当事者双方の意見を聞く弁論が２９日午前、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれる。

　この日で弁論は終結する見通し。高裁段階では結論が分かれており、最高裁が統一判断を示す。

　訴訟は全国１４の高裁・支部で起こされ、判決の内訳は「違憲」３件（うち１件は選挙無効）、「違憲状態」１３件で合憲はゼロだった。

※記事などの内容は2014年10月29日掲載時のものです

●迫られる一票の格差是正
　一票の格差
〈一票の格差〉国政選挙の選挙区ごとに、有権者1人あたりの「一票の重み（価値）」が不均衡な状態を指す。

議員1人あたりの当選に必要な有権者数について、最も少ない選挙区を基準とし、最も多い選挙区はその何倍かという形で示される

。一票の価値が異なることで、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが裁判で争われてきた。

●参院選１票の格差 ２６日に最高裁判決
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　11月5日 22時01分
去年の参議院選挙で１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことが選挙権の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、今月２６日に判決を言い渡すことを決めました。

去年７月に行われた参議院選挙で１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、２つの弁護士グループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張して各地で１５の裁判を起こし、選挙を無効にするよう求めています。
一連の裁判で、高等裁判所での判決に「合憲」の判断は１つもなく、広島高裁岡山支部は参院選では初めて「選挙を無効とする」と判断しました。
最高裁判所は、１５人の裁判官全員による大法廷で審理を進めていましたが、今月２６日の午後３時に判決を言い渡すことを決めました。
最高裁はおととし、最大で５倍の格差があった４年前の参議院選挙について「憲法違反の状態だ」と判断し、都道府県を単位とした選挙制度を抜本的に見直す必要性を指摘しましたが、去年の選挙は一部の選挙区の定数を見直しただけで行われました。
こうした経緯も踏まえ、最高裁がどのような判断を示すのか注目されます。


●参院選「１票の格差」最高裁判決、今月２６日に
　　　　　　読売　2014年11月05日 19時32分
　「１票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた１６件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は、判決を今月２６日に言い渡すことを決めた。

　全国の各高裁・支部の判決は、「違憲状態」１３件と「違憲」３件に分かれており、大法廷が統一判断を示す。

　大法廷は、格差が５・００倍だった２０１０年参院選に関する前回の１２年の判決で、都道府県単位の区割り見直しまで求めた上で「違憲状態」と判断したが、その後の国会による是正は「４増４減」の定数見直しにとどまっている。

●恐怖のシナリオ…ターゲットは参院！？　「一票の格差」訴訟で選挙無効も
　　　2014.9.28 18:00　【今週の政治デスクノート】
　いま参院の一部で「一票の格差」をめぐり“恐怖のシナリオ”がささやかれている。衆院選で違憲・選挙無効の判決を示したら取り返しがつかないから、参院選で示すのではないか－。すでに「違憲状態」が突き付けられている格差是正は急務だが、参院にとって二院制のあり方も含めた抜本改革の方向性を示す必要がありそうだ。

　最大格差４・７７倍だった平成２５年の参院選をめぐり、各地の高裁・高裁支部で昨年、「違憲」「違憲状態」判決が相次いだ。抜本改革に踏み込まない「国会の怠慢」を指摘し、初の「選挙無効」を示した判決もあった。

　最高裁は２４年、最大５倍の格差だった２２年参院選を「違憲状態（選挙は有効）」と判断し、抜本改革を促した。２５年参院選については、年内に統一判断を示すとみられている。

　「最高裁の違憲・選挙無効判決はありえる。無効が確定したら、国政は大混乱だ」

　ある自民党幹部はそう語る。２５年参院選の無効が確定すれば、当選議員は失職する。「参院は半数改選なので、恐らく比例代表選出議員や２２年参院選の当選議員は議員活動を続けられるのではないか」とも。その場合、参院定数は２４２人（選挙区１４６人、比例代表９６人）なので、選挙区選出議員の半数の７３人が一気にバッジを失うことになる。

　再選挙を行うには、格差是正のため公職選挙法を改正する必要がある。定足数（総議員の３分の１）はあるとはいえ、改正案の作成や審議に相当な日数がかかり、大量欠員のままでは円滑な議事運営は厳しい。

　そうした国政の混乱に配慮し、裁判所は「（一票の格差は）違憲だが選挙は有効」とする「事情判決」を示すことが多い。しかし、ある参院議員は「これまでの最高裁判決の流れをみると、立法府に怒りをもっているように見える」とし、２５年参院選の違憲・無効の可能性を指摘する。

　そうしたシナリオがささやかれるのはなぜか。先の自民党幹部が「あくまで頭の体操」と前置きした上で解説する。「衆院にも『違憲状態』判決が突き付けられているが、仮に衆院選の無効が確定したら混乱どころではない」。半数改選ではない衆院議員は全員が一気に失職する。議員がいないのだから当然、再選挙に向けた公職選挙法改正案は審議すらできなくなる。

　「諸説あるようだが、再選挙を行えないまま永久に“衆院議員不在”となってしまう。内閣が参院に緊急集会の開催を求め、法改正することもできるかもしれないが、前例のないことだし…」。まさに無政府状態に陥る。「だから司法は衆院選ではなく、参院選で厳しい判断を示してくるのではないか」という。

　参院では与野党の選挙制度協議会で、一票の格差の是正に向けた協議を続けている。座長を務めた自民党の脇雅史前参院幹事長は、隣接する２２選挙区（府県）を１１に統合する「合区案」などの改革案を示し、１０月末までの各党の意見集約を目指してきた。

　ただ、協議の進め方をめぐり党執行部内で対立。脇氏は今月中旬、座長のイスを追われた。抜本改革が待ったなしの状況の中で、参院各党は最高裁判決の前にそれぞれの改革案を示し、改革姿勢をアピールしたいところだ。しかし、参院最大会派の自民党にはそうした気配はみられない。

　脇氏は今月２４日、党所属参院議員に配布した「参院自民党よ目を覚ませ」と題した文書に、こう記している。

　《参議院は国民に対して一日も早く抜本的改革の姿を明らかにする責務を負っている。しかし、参院自民党のかなりの数の議員がこのことを自覚していないのは、恐るべき怠慢という他はない》（政治部次長　大谷次郎）

●本気で１票の格差の是正を
　　　　　　　　　　日経　2014/11/5付
　自分さえよければ他人にどう思われようと馬耳東風。こんな政治家が幅をきかせていたのは昔話かと思いきや、参院にはまだ生き残っているらしい。１票の格差是正に後ろ向きな自民党の溝手顕正参院議員会長ら執行部の行動をみていると、そう断じざるを得ない。

　最大4.77倍だった昨年の参院選における１票の格差について、各地の高裁は「違憲」ないし「違憲状態」との判決を下した。最高裁はこれら訴訟をひとくくりにして年内にも最終判断を示す。「合憲」の可能性はほぼないだろう。

　公正な選挙制度は民主主義の土台であり、１票の格差を放置することは許されない。自民党の金城湯池である地方に分厚い定数配分のもとで同党が選挙に圧勝したとしても、国民の真の信頼を得たことにはならない。

　2016年の次期参院選から逆算すると、そろそろ新たな定数配分を決めるべき時期だ。だから、与野党でつくる参院選挙制度協議会は８月末の取りまとめを目指してきた。ところが、自民党は格差是正に熱心な座長を追い落とし、議論を事実上振り出しに戻した。

　自民党はようやく先週、是正案を示したが、４案もあった。混迷を深め、時間切れに持ち込み、次の選挙も現在の定数で実施しようとしているとしか思えない。

　４案のうち、宮城など３県で定数を減らして東京などで増やす６増６減案は実現しても最大4.31倍の格差が残る。これでは是正したうちに入らない。人口の多い県の有権者の一部を過疎県に繰り入れる案は、協議会ですでに否定された案の蒸し返しである。

　最高裁は10年の参院選を「違憲状態」と判断した際、都道府県単位での選出にこだわる必要はないとした。自民案は「全ての都道府県に改選ごとに少なくとも定数１を確保する」と憲法に明記することを提唱するなど、最高裁への対決姿勢をあらわにした。

　これでは国民の理解は得られない。自民党は直ちに態度を改め本気で格差是正を進めるべきだ。

◆沖縄県知事選／翁長氏が先行、追う現職・仲井真氏／「辺野古推進「不支持」７割 政府不信、鮮明に

　沖縄県知事選は、１０月３０日に始まった（関連エントリー　⇒　◆知事選４氏が立候補　辺野古争点に論戦／自公にすきま風　「辺野古」巡り　衆院選協力に影も)。

　時期が中盤ということで、報道各社の世論調査結果が出されている。
　その見出しを並べるだけでも、状況は明らか。
　《「辺野古推進「不支持」７割　政府不信、鮮明に》（共同通信）、《翁長氏が先行…追う現職・仲井真氏》（読売）、《翁長氏優位 仲井真氏追う　中盤情勢》（沖縄タイムス）、《翁長氏が優位》（朝日）、《翁長氏リード、仲井真氏追う》（日経）、《あと１週間、保守分裂 中央とのねじれも》（TBS）

　安倍政権は、今年、滋賀県知事選で敗れ、福島は保守系候補を降ろして民主・野党系候補に相乗りして"負け逃れ"。
　今年一番注目の沖縄知事選は、先の通りの情勢。
　国会で、圧倒的多数をとったけれど、国民レベル、民意レベルでは、決して多数ではないことの証の一つ、か。

　しかも、１６日の知事選の投票と併せて行われる那覇市長選は昨日告示。
　構図は、知事選とぴったり連携した候補者。
　沖縄タイムスの社説が沖縄の歴史と今回の選挙を端的にまとめていた。
　
　★《復帰後、那覇市政の舵（かじ）を取ってきたのは、革新系の平良良松氏、続いて同じく革新系の親泊康晴氏、その後、保守系の翁長雄志氏だった。それぞれが４期と長きにわたって県都の顔となった。》
　さらにまとめると、
　★《前副市長の城間幹子氏・・支持するのは市議会保守系の新風会と共産、社民、社大などの各党。翁長氏の後継》
　★《前副知事の与世田兼稔氏・・推薦するのは自民、公明の両党。仲井真弘多知事側が擁立》

　投票日が一緒、今後の一週間の運動は、いっそう　知事選と市長選の候補の連動が組まれるのだろうから、有権者の動向は想像に難くない。

　かつての政権交代もローカルの足元から崩れていったから、その流れと見たい。
　
　なお、今日は、桑名市の知人の選挙に出かける。
　その前に、市役所に情報公開請求書を出していく予定。
　先週の６日に一案件について情報公開請求したけれど、今日は５件まとめて請求する。もちろん、分野は、それぞれ全く別のこと。

　ところで、私のブログは、土日のアクセスはちょっと少なくなる傾向があるものの、ここのところ安定的に向上していると認識できる。
　gooブログが通知してきた記録から。
【過去一週間の「閲覧」と「訪問」の記録の表】　左が「閲覧」、右が「訪問」


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●【沖縄県知事選】　辺野古推進「不支持」７割　政府不信、鮮明に　 　　　　　　　　（共同通信）2014/11/09 10:48　 　共同通信社が７、８両日に実施した沖縄県知事選の電話世論調査で、選挙の結果に関係なく米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進するとしている政府の姿勢を「支持しない」との回答が７割を超えた。「支持する」は２割超で、政府への不信感が鮮明になった。 　「支持しない」と答えた人のうち、６割超は辺野古反対を掲げる無所属新人の前那覇市長 翁長雄志 （おながたけし） 氏（６４）に投票すると回答。「支持する」とした人では、辺野古推進を主張する無所属の現職 仲井真弘多 （なかいまひろかず） 氏（７５）＝自民、次世代推薦＝に投票するとの回答が７割弱だった。 　一方、移設による政府の地域振興や経済活性化に「期待する」「どちらかといえば期待する」との回答は４割。「期待しない」「どちらかといえば期待しない」は６割弱で、基地負担と引き換えの振興策を望まない傾向が浮き彫りになった。 　移設問題に次ぐ争点として、「経済振興・雇用」を２割弱の人が挙げた。このうち４割超が仲井真氏に、３割弱が翁長氏に投票すると答えた。 ●沖縄知事選、翁長氏が先行…追う現職・仲井真氏 　　　　　　　読売　2014年11月09日 14時11分 　読売新聞社は１６日投開票の沖縄県知事選について、世論調査（６～８日）と取材を基に情勢を分析した。 　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長・翁長雄志氏が先行し、移設容認の現職・仲井真弘多氏が追う展開となっている。ただ、有権者の２割弱が態度を明らかにしていない。 　翁長氏は、支援を受ける共産、社民両党の支持層の大半と、自主投票とした民主党の支持層の７割を固めた。県本部が辺野古移設に反対し、自主投票で臨む公明党の支持層からは３割弱の支持を得た。自民支持層からの支持は２割にとどまっている。 　仲井真氏は、推薦を受ける自民党の支持層の７割を固めた。公明支持層の４割に浸透している。無党派層の支持は、翁長氏が６割弱、仲井真氏が１割強だった。 　元郵政改革相・下地幹郎氏は維新の党支持層から一定の支持を得ている。前参院議員・喜納昌吉氏は伸び悩んでいる。 　４年前の前回知事選で仲井真氏に投票した人のうち、４割弱が今回は翁長氏に投票すると答えた。今回も仲井真氏に投票するとの回答は４割強だった。 　争点の辺野古移設については、「反対」が４５％、「どちらかといえば反対」は１９％。一方、「賛成」は１２％、「どちらかといえば賛成」が１９％だった。 　調査は沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２０５１世帯の中から１０１０人の回答を得た。回答率４９％。 ●翁長氏優位 仲井真氏追う　知事選・中盤情勢 　　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年11月9日 05:25 　沖縄タイムスは７、８の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で、１６日投開票の沖縄県知事選に関する情勢調査を実施し、告示後の中盤情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が優位に立ち、現職の仲井真弘多氏（７５）が追っている。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）は伸び悩んでおり、前民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）も支持の広がりが限定的だ。ただし、有権者の３割近くが投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。 　情勢調査と同時に実施した県内の世論調査では、投票する人を選ぶ際に最も重視する政策は、基地問題が４５％で最も多かった。経済の活性化が３８％で続いた。 　本紙が琉球放送（ＲＢＣ）と合同で実施した告示前調査と同様の傾向が示されており、今回の知事選の特徴がより鮮明になった。 　投票態度を明らかにした人を分析すると、翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の７割を占める無党派層にも浸透している。支援を受けている社民、社大、共産支持者を固め、自主投票の民主も大半が支持している。 　仲井真氏は推薦を受けた自民の支持者の約８割を固めた。年代別では２０～４０代で一定の支持を集めている。無党派層で引き離されている。 　自主投票の公明支持層は、翁長氏と仲井真氏に割れている。 　下地氏は出身の宮古を含む先島地域で一定の支持を受けている。支持する人を職業別に見ると、自営業が最も多い。ただ、全体的に伸び悩んでいる。 　喜納氏は、本紙とＲＢＣが実施した調査と比較すると支持はやや多めだが、他候補に引き離された状況になっている。 　知事選への関心は「大いに関心がある」が５７％、「少しは関心がある」が３５％で、約９割の人が関心を示している。 【調査方法】　７、８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２０５８件、有効回答は１２０６人。回答率は５９％。 ●沖縄知事選、翁長氏が優位　朝日新聞社など情勢調査 　　　　　　　朝日　2014年11月9日00時02分 　１６日投開票の沖縄県知事選について、朝日新聞社は７、８の両日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏が優位に立ち、現職の仲井真弘多氏が追っている。前衆院議員の下地幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏は厳しい。 　調査時点では、有権者の３割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人を分析すると、翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の７割を占める無党派層にも広く浸透している。支援を受けている共産、社民両党の支持層も固めた。知事選への対応を自主投票とした民主の支持層の大半も支持をしている。 　仲井真氏は推薦を受けた自民の支持層の８割から支持を得ている。しかし、自主投票を決めた公明の支持層の支持は、翁長氏と分け合い、無党派層への浸透では、翁長氏に差をつけられている。 　下地氏、喜納氏は支持の広がりが見られない。 　　　　　◇ 　〈調査方法〉　７、８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２０５８件、有効回答は１２０６人。回答率５９％。 ●翁長氏リード、仲井真氏追う　沖縄知事選の情勢 　　　　　　　日経　2014/11/9 0:57 　共同通信社は７、８両日、任期満了に伴う沖縄県知事選で電話による世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏（64）がリードし、無所属の現職仲井真弘多氏（75）＝自民、次世代推薦＝が追う展開となっている。２割が投票先を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。 　翁長氏は共産、社民両党と、沖縄の地域政党「沖縄社会大衆党」の支持層の９割超を固めたほか、「支持政党なし」の無党派層の５割超に浸透。自主投票の公明党支持層からも４割弱の支持を得た。 　仲井真氏は自民党支持層の５割超を固めたが、公明党支持層は３割、無党派層でも２割弱と浸透し切れていない。また自民党支持層の３割弱が翁長氏に流れており、今後の選挙戦で、仲井真氏が従来の支持層を固められるかどうかが選挙戦の行方を左右しそうだ。 　最大の争点として、６割超が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題と回答。賛否では６割超が「反対」「どちらかといえば反対」と答え、「賛成」「どちらかといえば賛成」は３割だった。 　いずれも無所属新人の元郵政民営化担当相下地幹郎氏（53）は島しょ部以外で広がりを欠き、元参院議員喜納昌吉氏（66）も厳しい。〔共同〕 ●沖縄県知事選 あと１週間、保守分裂 中央とのねじれも 　　　　　　　TBS（09日14:32）　 　アメリカ軍普天間基地の辺野古地区への移設問題が最大の焦点となる沖縄県知事選挙が、来週の日曜日に投票を迎えます。この問題についての４人の候補の主張は、さまざまですが、今回は、基地問題がもとで、保守対革新という、これまでの選挙の構図が一変しました。自民・公明の足並みも揃わず、中央との「ねじれ」を抱えたまま、選挙戦は終盤に突入します。 　今月１日。 　「翁長候補の入場でございます」 　辺野古移設反対を主張する前の那覇市長、翁長雄志候補が、大規模な集会を開きました。過去２回の知事選では、仲井真候補を支えてきましたが、今回、たもとを分かちました。自民党県連の幹事長も務めた翁長候補ですが、共産・社民など、革新政党の支援も受けるという、異例の態勢となっています。 　「私は保守の政治家であります。しかしながら、私は沖縄の保守の政治家なんです。普天間飛行場は国外・県外。県内移設は絶対に許さない」（翁長雄志候補） 　一方、自民党などが推薦する現職の仲井真弘多候補。辺野古移設推進を訴えています。 　「一日も早い。世界一危険だと言われている飛行場。一日も早く動かす。５年以内に運用停止状態にする。これ、非常にいいことだと私、思ってますから。この状態をまず作ろうじゃありませんか」（仲井真弘多候補） 　地元選出、あるいは、東京から駆けつけた自民党の議員が、続々と熱弁をふるいましたが、連立を組む公明党の議員の姿は、壇上に一人もありません。 　木曜日、公明党本部の斉藤選挙対策委員長が、県知事選ではなく、那覇市長選挙の候補者総決起大会に姿を見せました。 　「沖縄県知事選挙、そして那覇市長選挙につきまして、公明党本部と沖縄県本部と本当に真剣に討議をいたしました」（公明党 斉藤鉄夫選挙対策委員長） 　公明党の沖縄県本部は、辺野古移設への反対論が強く、公明党本部は、自公連携を優先するか、地元の意見を尊重するかで板挟みとなっていましたが、結局、「自主投票」としました。 　一方で、基地問題が争点とならない那覇市長選挙については、自民・公明の枠組みを維持することになったのです。 　「選挙には『勝ち』と『負け』と『負けない』がある。選挙は『負けない』ことが大事」（公明党幹部） 　公明党は、中央での自公連携態勢とはねじれた形で、知事選に臨むことになりました。 　沖縄県知事選には、このほか、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎候補。元参議院議員の喜納昌吉候補が出馬しています。

●社説　[那覇市長選告示]　生活と基地　大いに語れ 　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年11月9日 05:30 　復帰後、那覇市政の舵（かじ）を取ってきたのは、革新系の平良良松氏、続いて同じく革新系の親泊康晴氏、その後、保守系の翁長雄志氏だった。それぞれが４期と長きにわたって県都の顔となった。 　きょう告示される那覇市長選には、前副市長の城間幹子氏と前副知事の与世田兼稔氏が立候補を表明している。城間氏を支持するのは市議会保守系の新風会と共産、社民、社大などの各党、　与世田氏を推薦するのは自民、公明の両党である。 　保守対革新という従来の対立パターンに変化が生じ、過去にない構図で争われる。 　那覇市には沖縄の人口の４分の１に近い３２万人余が暮らしている。かつて米軍基地だった場所に新しい街が形成され、県内唯一の鉄軌道が走るなど活気に満ちる。２０１３年には中核市へと移行、県都としての求心力を発揮する。 　しかし１０年、２０年後の将来像を描く時、直視しなければならない課題がある。 　有識者らでつくる日本創成会議の試算によると、２０４０年の那覇市の人口は２８万人余、子どもを産む若い女性は今より３割以上減る。復帰後、緩やかだが増え続けてきた人口は、そう遠くない時期に減少へと転じるのだ。 　人口減の一方で、核家族化は進む。高齢者の割合は急激に増え、介護の需要が増す。社会を形づくる家族の形態が大きく変わっていく。 　子育て世代でにぎわい、年をとっても、１人になっても安心して暮らせる街づくりの総合的な戦略が市長候補者に求められている。 　　　　■　　　　■ 　城間氏、与世田氏とも、子育て政策、とりわけ認可保育所に入れない待機児童問題を最重点政策に掲げる。 　４月１日時点の那覇市の待機児童は４３９人で、中核市の中で一番多い。本来受けられる保育が受けられない不利益は深刻である。 　城間氏は「子の環境を整えることは親の働く環境を整えること」と述べ、「待機児童ゼロに向けて認可保育園の増園、定員の拡大」を訴える。 　与世田氏は「待機児童解消計画を再検討し１７年度末か、可能な限り早期にゼロを実現」と語り、「事業所内保育施設の設置促進」も盛り込む。 　見えにくいのは沖縄の保育問題の課題である潜在的待機児童へのアプローチや保育所の５歳児枠の拡大だ。 　非正規が多く給与が低いなど保育の担い手たちの現状にも目を向け、働きを評価する仕組みも示してもらいたい。 　　　　■　　　　■ 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる問題で両者の姿勢は異なる。城間氏が「最大の争点」と移設反対を表明しているのに対し、与世田氏は「争点ではない」との立場をとる。 　そもそも今回の市長選は新基地建設に反対し、知事選へ立候補した翁長前市長の後継を決める選挙である。 　基地は日本の安全保障に関わる問題であり、沖縄だけが悩む問題ではない。同じように新基地建設もひとり名護だけが抱え込む問題ではない。 　基地も暮らしも、有権者の判断を仰ぐために大いに語り、競ってほしい。 ●那覇市長選が告示、２氏立候補　１６日に知事と同日選 　　　　　朝日　2014年11月9日10時08分 　沖縄県知事選に立候補した那覇市の翁長雄志・前市長（６４）の辞職に伴う同市長選が９日告示され、いずれも無所属で、前副市長の城間幹子（しろま・みきこ）氏（６３）、弁護士の与世田兼稔（よせだ・かねとし）氏（６４）＝自民、公明推薦＝が立候補を届け出た。 　城間氏は翁長氏の後継、　与世田氏は仲井真弘多知事（７５）側が擁立し、知事選と連動した構図で争われる。投開票は１６日で、知事選と同日選となる。 　知事選は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設の是非が最大の争点。「移設推進」の仲井真氏に対し、翁長氏は「阻止」を掲げて出馬した。 　城間氏は、翁長氏の陣営が選考委員会を設けて選んだ。「翁長市政を継承、発展させる。辺野古移設には反対」と主張している。与世田氏は自民党県連が擁立。「安心して子育てできる街づくり」を訴え、移設問題については「市長選の争点にならない」としている。

◆新しい風ニュース ２５６号／議会主催の市民との意見交換会 初開催／財政ほか／新聞折込は火曜日

　私の発行している「新しい風ニュース」は、隔週の月曜日の新聞の朝刊に折り込んで市内（購読）全戸に配布される。
　今回、明日１０日は休刊日なので１１日（火）になる。
　ネットには、今日９日（日）に載せることにした。

　紙版はＢ４版の片側２ページの両面刷り。インターネットには「印刷用」としてＰＤＦ版でＡ４版４ページの体裁で載せている。
　とはいえ、紙面に限りがあるので、情報は限定される。ネットには、他の情報も付加して載せるようにしている（今日は、後ほど追加の予定）

　なお、２色刷りの輪転機を導入。
(写真をクリックすると拡大）
　　　　

刷りあがったところ。


紙面の画像は次のよう。
(写真をクリックすると拡大）
　　

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★「新しい風ニュース２５６号」　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ ３９５ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問

　ニュースだけまとめたWebページは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
　（なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載／時間がなくて実質、更新を保留中）

新しい風ニュース ＮＯ ２５６ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２９４） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2014年１１月９日 毎日、千件前後のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち・ねっと」　☜で検索 Ｈ Ｐ⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　ご意見は、メール⇒ tera@ccy.ne.jp

　１０月１２日付の「新しい風ニュース２５４号」から発行を再開し（インターネットではブログ「てらまち・ねっと」の「１０月１１日」に掲載中）、前回は１０月２６日付の「新しい風ニュース２５５号」（ブログの「１０月２６日」に掲載中）でした。「今後の発行の基本方針」の要点は次の３つです。

　　１.　２週間に１回の発行を目標に
　　２.　できるだけ双方向に
　　３.　市の動き、議会での議論などを分かりやすく　
議会主催の市民との意見交換会　初開催

広報１１月号に案内が入りましたが、議会が主催しての意見交換会が開かれます。 第１回　議会報告会　「議会基本条例」についての報告とご意見を伺う会 開催場所　伊自良地区　１１月１４日（金）　　伊自良中央公民館 　　　　　美山地区　　１１月１９日（水）　　富波公民館 　　　　　高富地区　　１１月２０日（木）　　富岡公民館 　　　　※　開催時間　午後７時から８時３０分　（受付　午後６時３０分～） 　今回初めての試みとして、市民のみなさまに山県市議会が今取り組んでいる課題、テーマ「議会基本条例」についての報告とご意見を伺う会を企画しました。 　議会及び市政についてのご意見をお聞きする時間もとります。 是非、この機会にみなさまご参加ください。 主催　山県市議会　お問い合わせ　山県市議会事務局・２２－６８４０

　
【寺町のコメント】　議会改革に関しては、山県市議会は２年半前から議会改革特別委員会を設置して、いろいろと検討を進めています。初年度は、改革で知られる多治見市議会、鳥羽市議会などへも研修に出かけました。今年は、日経グローカルの直近版で、改革度４位といわれる上越市議会、同じく改革度３位といわれる高山市議会にも出かけました。それぞれ、意義深かったです。
　この議会改革特別委員会では、「議会基本条例」の案とその解説文を検討してきました。何度か議員全体に示し、はかってきました。今度は市民の皆さんのご意見をお聞きし、必要な場合は条例案を修正することも考える、という位置づけです。

議会の１２月定例会　日程 １１月２１日・議会運営委員会　　　２６日・全員協議会　　２７日・議会開会　 １２月１日・議会運営委員会　５日・本会議　　８日９日・総務産業建設委員会 １０日１１日・厚生文教委員会　１５日１６日・一般質問　１７日・採決、閉会

　
借金に知事の許可が必要な団体は　県内では山県市のみ　
岐阜県が９月末に速報した内容では、地方債発行（借金をすること）に知事の許可が必要な起債許可団体は山県市のみとなりました。９月議会の決算審査で市側と議論しましたので、別に改めて報告します。今日は、報道と県の文書を紹介します。

実質公債費比率７.１％　県内市町村平均　山県市は１８.４％ 県は２６日、県内４２市町村の２０１３年度決算に基づく実質公債費比率を発表した。全４２市町村の平均は７.１％で、前年度と比べて０.７ポイント改善した。改善は５年連続。 同比率が１８％以上で、地方債発行に知事の許可が必要な起債許可団体は山県市（１８.４％）のみとなった。山県市の起債許可団体は４年連続。７年連続で起債許可団体だった郡上市は１６.８％に改善、脱却した。 （2014年９月２７日 岐阜新聞）

岐阜県の文書から　／　H２５年度決算・市町村の健全化判断比率等 山県市 （１８．４％） ○ 合併特例事業債の返済額や下水道事業会計で発行した地方債の返済に充てるための一般会計からの繰出金が大きい。 ○ 市の「公債費負担適正化計画」ではH２８年度決算で１８％を下回る見通し。 ● 県では１８％以上である山県市に対して、市の公債費負担適正化計画に定められた方策の着実な実施に向けた助言を行ってまいります。

　次号のニュースは １1月２４日（月） の 予定です
　次のニュースは、２週間後の２４日（月）に折込予定。インターネットには２３日（日）に掲載予定。ニュースの再開に気が付かない方もあると思いますので、知り合いの方に「ニュースがまた出始めた」旨をお伝えいただけると嬉しいです。

　政権交代したら ⇨ 突然の「地方創生」／地方自治体の対応は
●地方創生法案　衆院を通過
政府の人口減少対策の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連二法案が、六日の衆院本会議で可決され、今国会で成立するのが確実だ。安倍政権は来年四月の統一地方選もにらみ、人口減少問題の克服と地域活性化を目指す二法案を重要法案と位置付けている。二法案のうち創生法案は東京圏への人口集中是正や子育てしやすい環境整備、地域での雇用創出を目的に掲げ、国と地方自治体に総合戦略の策定を求めた。（2014年１１月６日 東京新聞）

【寺町のコメント】・・「地方創生」というふれこみは極めて怪しく感じます。そももそ、首相が、政府に自らをトップとする地方創生本部を新設すると表明したのは
今年の６月のこと。首相は（来年の統一地方選などの）選挙のために「地方創生」という大風呂敷を広げてはいないか、という指摘に共感します。

　「『地方創生』は怪しい　
詐欺に遭う人は何回でも遭う。自治体は気を付けろ!」
(元鳥取県知事、元総務大臣片山善博氏／日本記者クラブ８月２７日講演から２題)

★ 余録:地方に足を延ばすたびに感じるのは、その活気のなさ… 片山善博慶大教授（元総務相）によると、自治体側は政府作成の政策パッケージを丸のみしないよう注意が必要だ。過去に何回か似たような局面があり、結果として地方が痛い目にあってきたからだ。バブル崩壊後、多くの自治体が地方交付税の大盤振る舞いという政府の甘言に乗り、身の丈を超えた公共事業を発注、その結果財政危機に追い込まれた。平成の大合併では、合併特例債のアメに引かれ規模拡大を図ったものの、行政サービスの低下などの対価を払うことになった。 二度あることは三度ある。しかも、事前に危機的データで警告し、自治体側の動揺を誘った上で国策に従わせる手法も、大合併時と同じとのことだ。 「国は合併が地方を救うと言ったが、消滅可能性都市には合併した自治体も多く含まれている。その検証がない」とした上で「詐欺に遭う人は何回でも遭う。自治体は気を付けないといけない」ではどうすればいいのか。「自治体が自らの頭で考え抜くこと。その力が衰えている」。 （2014年９月１日 毎日新聞）

★　"地方創生相"で地域経済は復活? 元総務相「政府の政策頼みではダメ」 これまで、地方自治体は自ら考えるということをせずに、政府や中央省庁が指示する政策にただ飛びつき、それについていけば良いという安易な考え方しか持っていなかった。そもそも政府には地方を救う余裕などない。余裕もなく具体策もないなかで、公共事業費を地方にばらまいて、地方も忠実に公共事業を展開してきた。　 　それでは地方創生も進むはずがない。そもそも地方には各々の特徴がある。 ・・・地方議会も地方議員も、地方経済を救うのは公共事業で良いのかということを吟味せず、予算も点検していない。世間では一時、号泣(地方)議員の登場と共に、政務活動費の問題が取り沙汰されたが、政務活動費は自由研究を行うための経費だ。実際に使っていれば問題のない経費であり、なぜか地方議員たちは、調査や研究をすることが本分だと思っている。 　本来、議員の役目は合議制の決定機関である議会において、予算や政策を決定することにあり、決定の過程で徹底的に討論することにある。日本には公の場で議論せずに、根回しや人間関係で事を進めたがる慣例があるが、それはやめるべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　 （マイナビニュース 2014年９月３日）

この意見のことはブログの「１０月１日」にまとめました。

　議会運営委員会は　四日市市議会と三重県議会で視察・研修
議会の進行やいろいろな運営の基本を相談する委員会が「議会運営委員会」です。１１月４日、５日と次の３か所（者）でみっちりと研修してきました。
　●日経グローカルの改革度１位として注目されている四日市市議会
　●日本の自治体の議会改革のリード役を担ってきた三重県議会
　●三重県議会事務局職員として県議会の改革を支え、全国組織の「議会事務局研究会」の共同代表でもある高沖秀宣氏（現・三重県地方自治研究センター事務局長）

　なお、三重県議会での研修の最後に、１階にある議会図書室も見せていただきました。以前よく調べに通っていた岐阜県議会の図書室とは違い、明るくて、しかもたくさんの本があって驚きました。・・職員の方から「寺町さんですか」と声をかけられて「はい」と答えたら、「注文していた本が、ちょうど今日届きました」とのこと。先のこのニュースでも紹介しましたが、つれあいと書いた本、『最新版　市民派議員になるための本』がここにも置いていただけるのかと、嬉しかったです。

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◆税金の無駄遣い５９５件、２８３１億円／無駄・不正１位は厚労省、２位農水省・国の事業／会計検査院報告

　会計検査院は、昨日７日、政府に、昨年１０月から今年９月に実施した会計検査の成果、つまり２０１３年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等の報告書を提出した。
　そこで、会計検査院のウェブサイトの情報にリンクしピックアップ、個別の事案については報道のまとめを記録した。

　いろいろとあるもので・・・・と驚く。
　まず、見出しを列記し、本文はその次に記録。１０月発表分もいろいろとあるので、そちらは、来週にでも、続編にしよう。

●会計検査院平成２５年度決算検査報告手交／首相官邸ホームページ　平成26年11月7日
●会計検査院／平成25年度決算検査報告の概要

●税金の無駄遣い５９５件、２８３１億円／TBS 07日
●２８３１億円の無駄指摘　会計検査院、前年度より２０００億円少なく／産経　2014.11.7 21:33
●無駄・不正１位は厚労省、２位農水省…国の事業／読売　11月07日
●１１団体で不適正受給＝総額２億７０００万円－ＪＯＣ／時事　11/07
●ホッケー協会:コーチら報酬９４０万円還流　「寄付」の形／毎日新聞　11月07日

　（続編　11月15日ブログ　→　◆検査院報告の続編／いろいろとあるもので　分析のターゲットを選択するポイントは?">）

　ところで、数週間前から、市内でクマの出没の注意アナウンスが時々流れる。
　一昨日は、高山の果樹農家が一人で見回りに行って、帰らぬ人となった。岐阜県内でクマによる死亡事故は（統計を取り始めてから）初、だという。
　昨夕は、すぐ南に接する岐阜市粟野地区でクマが出没したとのアナウンスがあった。
　・・・そこで・・・遭遇したら気持ち悪いので、朝のウォーキングは明るくなってから歩き始めるよう、出発を１５分遅らせることにした。

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●　　　　首相官邸ホームページ 平成26年11月7日　会計検査院平成２５年度決算検査報告手交 　平成２６年１１月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で会計検査院の河戸光彦院長から平成２５年度決算検査報告を受け取りました。 　この決算検査報告には、平成２５年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等について、会計検査院が平成２６年次中（２５年１０月～２６年９月）に実施した会計検査の成果が収録されています。 　●　会計検査院／平成25年度決算検査報告の概要 1　検査結果の大要(PDF形式：224KB) 2　検査の概況(PDF形式：168KB) 3　決算の確認(PDF形式：80KB) 4　検査の結果 (1)不当事項 検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項 (2)意見を表示し又は処置を要求した事項 　・・・・（略）・・・ 5　国の財政等の概況(PDF形式：251KB)

●税金の無駄遣い５９５件、２８３１億円　　　　　　　
　　　　　TBS（07日17:12）

　税金の無駄遣いが、また明らかになりました。
　会計検査院は官庁や政府出資法人などの２０１３年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。指摘した税金の無駄遣いは５９５件、２８３１億円でした。

　全国のダム１０６か所で土砂が堆積し治水機能が低下している現状が判明したほか、自治体による「洪水ハザードマップ」の作成の不備で補助金など８億９０００万円が有効活用されていませんでした。

　また、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に加盟する全日本スキー連盟など１０の団体は合宿費などをめぐり補助金２億６０００万円を不当に受け取っていました。

●２８３１億円の無駄指摘　会計検査院、前年度より２０００億円少なく
　　　　　　　産経　2014.11.7 21:33
　会計検査院は７日、省庁や政府出資法人などの平成２５年度決算検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な会計処理の指摘は５９５件、約２８３１億円で、前年度と比較して約２千億円少なかった。検査院は指摘金額が減った理由について、１００億円以上の無駄を指摘した案件が半減したことや、複数の部局や地域に絡んだ案件が減少したことを挙げている。

　報告の中で、法令違反や予算通りに執行されていなかった場合に記載される「不当事項」は４０２件（前年度４７０件）、指摘金額は約１４１億円（同約５４３億円）だった。

　省庁別で指摘金額が最も高額となったのは厚生労働省の約８８８億円で、農林水産省の約８０５億円、経済産業省の約３６０億円と続いた。件数では厚労省の２１３件、国土交通省の７１件、農水省の６４件の順だった。

　検査は東日本大震災からの復興に向けた施策や、国民生活の安全確保などについて、効率性や有効性など多角的な観点から実施した。引き続き、震災復興関連の施策や前年度から調査対象となった東京電力への調査を進める。

●無駄・不正１位は厚労省、２位農水省…国の事業
　　　　　　　　読売　2014年11月07日
　会計検査院は７日、２０１３年度の決算検査報告書を安倍首相に提出した。

　国の事業について無駄や不正などを指摘した件数は５９５件、合計金額は計２８３１億７３９８万円。指摘額が１００億円以上の件数が前年度の１２件から５件に減り、全体額も前年度と比べ２０７５億７１１２万円減少した。

　指摘金額が最も大きかったのは、厚生労働省が長期失業者に職業訓練を行うために設けた基金。約７５２億円が使われずに残っており、検査院は国庫へ返納させた。農林水産省が、東京電力福島第一原発事故で肉牛の出荷制限を受けた農家などの支援を目的に拠出した基金でも約７３１億円が余り、国庫に返納した。

　省庁別では、厚労省が約８８８億円で最多。農水省の約８０５億円、経済産業省の約３６０億円が続いた。

2014年11月07日 19時43分

●１１団体で不適正受給＝総額２億７０００万円－ＪＯＣ
　　　　　時事（2014/11/07-18:36）
　会計検査院が７日公表した２０１３年度決算検査報告書で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する１１競技団体が０９～１２年度に国から補助金総額約２億７０００万円を不適正に受給していたことが明らかになった。該当団体はスキー、フェンシング、セーリング、カヌー、柔道、体操、スケート、テニス、カーリング、重量挙げ、ホッケーの１１団体。ＪＯＣは今後、加盟団体審査委員会を開いて関係者の処分を検討する方針。

　ＪＯＣによると、スキーなど１０団体は宿泊費の名目で補助金約２億６２００万円を受給。選手が国内外に遠征する際、実際には宿泊費を全額支給していないのに領収証を選手に作成させたケースもあり、文部科学省などは国への返還額を精査している。残る日本ホッケー協会は国庫補助金を原資とする専任コーチら２人の報酬の一部を協会に寄付させていた。コーチらが実際には受領しなかった約６３０万円は、国に返還させるという。　
　ＪＯＣの竹田恒和会長は、会計検査院からの指摘について「誠に遺憾。適正に（経理処理を）執行するよう指導を徹底する」と述べた。

●ホッケー協会:コーチら報酬９４０万円還流　「寄付」の形
　　　　　毎日新聞　2014年11月07日　
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する日本ホッケー協会が２００９〜１１年度、専任コーチら２人にいったん支払った報酬のうち、約９４０万円を協会に「寄付」させる形で還流させていたことが７日、会計検査院の調べで分かった。

　事業はトップアスリートの育成が目的。コーチらへの報酬のうち、３分の２をＪＯＣが、３分の１を競技団体が負担。ＪＯＣの負担金には国の補助金が使われている。

　検査院によると、協会は専任コーチとトレーナーの計２人に支払った報酬から、約９４０万円（うち国の補助金は約６３０万円）を岐阜県の各務原（かかみがはら）市ホッケー協会に寄付。市ホッケー協会は同額を日本ホッケー協会に寄付していた。検査院は１２年にも、同協会に同じ指摘をしている。

　さらに別の選手強化事業を巡り、１０競技団体で経理処理の不備が判明した。実際は海外合宿の滞在費を競技団体側がホテルに払ったのに、選手が支払ったかのように処理し、つじつまを合わせるため、虚偽の領収書を添付していた。総額は約３億９３６０万円（うち国の補助金は約２億６２３０万円）に上る。

　虚偽の領収書を使えば、水増し請求が可能になる。１０団体のうち、日本フェンシング協会は実際の滞在費より多い額を受領していた。同協会は取材に対し「差額を他の強化事業に充てていた」としており、ＪＯＣは調査する方針。その他の９団体は取材に対し「過大請求はない」としている。

　フェンシング協会では今年３月、別の選手育成事業費の不正受給などで２０人の全理事が辞任している。【武内亮、戸上文恵】

◆「後の十三夜（のちのじゅうさんや）」の「月」を１日半遅れで見た／今朝の月はとても大きくきれいだった

「ミラクルムーン」という話を、当の「１１月５日」を過ぎて、昨夜６日に聞いた。１７１年ぶりの「月」、つまり江戸時代の天保１４年に見た人がいて、次に見る人は９５年後の２１０９年だという。

　今朝のノルディックウォークは、昨日より５分ほど早く出た。
　歩き始めて、５時４０分を少し過ぎたころだろう、西の方の尾根が切れたところでとても大きくてオレンジ色の月が出てきた。大きくて美しい。
　「こんな大きな月を見た記憶はないねぇ」と話したら、つれあいが「後の十三夜（のちのじゅうさんや）」の月じゃない!　と。

　それにしても、大きい月。
　しかも、色が抜群にきれい。色がいいのは、東の空に雲がひとつもなくオレンジ色に朝焼けしている今朝のこのエリアの空の特徴、加えてちょうど「日の出」というタイミングが絶妙に反映しているのだろう、・・・・ということは、きわめてラッキーな瞬間に月を見ることができたということ。

　残念なのは、カメラを持ってこなかったこと。しっかりと刻んでおいた。

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　●今晩11/5は171年にぶりの「ミラクルムーン」 月を撮影してコラージュしよう
　　★週刊アスキー　2014年11月05日17時45分

11月5日の今晩は“お月見”びより。「この時期に？」とビックリするかもしれませんが、名月といわれるのは十五夜、それと十三夜の通常2回。今月は太陰太陽暦の“うるう月”にあたるため、十三夜が重複して訪れたのです。

1年に3回名月が見られるのは171年ぶり。生きているうちにまたとないであろう“ミラクルムーン”なのです。



●ロケットニュース24●
　　　　★【今宵は月を見よう】本日11月5日は一生に一度 171年ぶりの「ミラクルムーン」の日！ 月の南中は22時16分頃
・ミラクルムーンとは！
「ミラクルムーン」とは、なんだか『セーラームーン』の新アイテムか何かに聞こえるが、「後の十三夜（のちのじゅうさんや）」と呼ばれるものだ。

名月というと旧暦8月15日の十五夜、そして旧暦9月13日の十三夜がある。通常、名月と言われるのは年に2回なのだが、暦の関係で今年は旧暦9月が2回あるため2回目の十三夜、すなわち「後の十三夜」が見られるのである。これは171年ぶりとのことだ。

・どうして旧暦9月が2回あるの？
旧暦（太陰暦）が月の満ち欠けを基準に制定されているのはよく知られている。旧暦でも1年は12カ月だが、月の周期、すなわち旧暦の1年は太陽の周期を元に作られた新暦（太陽暦）より微妙に短いのでその誤差が溜まると暦と季節がズレてしまう。

このズレを解消するため約3年に1回、どこかにもう1カ月プラスするのだ。これを「閏月（うるうづき）」という。何月にプラスされるかは月の周期から計算されるのだが、そのうち9月が2回ある「閏9月」はとても珍しいことだという。次回の「閏9月」は2109年、95年後とのこと。たぶん生きてないだろうなぁ……。

・18時前から観測できそう！　南中は22時16分頃
本日11月5日の日の入りは16時43分頃だ。日の入りから40分～1時間くらいで暗くなると言われているので、18時頃にはとっぷり暮れて月も見やすくなっているはず。なお、南中は22時16分で月の入りは午前3時以降なので、一晩中「ミラクルムーン」を楽しむことができそうだ。

地域によっては雲が出ている場所もあるようだが、雲の合間から顔をのぞかせる月を見るのもまた一興。月の観測には特別な機材も必要ないので、みなさんも夜空を見上げてみてはいかがだろうか？

◆地方創生関連２法案、衆院特別委で可決／元総務大臣の片山氏、「詐欺に遭うな、自治体は気をつけろ」

　　安倍政権が今の国会で最重要と位置付ける地方創生の関連２法案が、衆議院の特別委員会で昨日、可決された。６日の本会議で衆議院を通過、見込みという。いずれ、参院でも可決し成立・・か。

　でも、「地方創生」というふれこみは極めて怪しさがある。元鳥取県知事・元総務大臣の片山善博氏は、今回の「地方創生」を批判して、「詐欺に遭う人は何回でも遭う。自治体は気を付けろ」と注意喚起している。片山氏の指摘の構図は、「詐欺にあう自治体とあわない自治体、詐欺を平気でする『政府』」。

　確かに、多重債務の人の相談などを受けていて感じることの一つは「詐欺的な被害にあいやすい人は何回でも遭う」、ということ。それと、経験から、「確かに、才能ではないかと思えるほどに『詐欺』をしてしまう人がいる」ということ。
　（関連）2014年10月1日ブログ　⇒　◆片山善博氏の「地方創生」批判／「詐欺に遭う人は何回でも遭う。自治体は気を付けろ」

　片山氏が指摘するのは「地方を動揺させ、足元を見て政策を誘導する」ことであり、今回の政府の事前の宣伝・あおりは「自治体が消滅するとの警告」である。今回の法案の提案理由「・・人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し」とか「地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体による政府が講ずべき新たな措置に関する提案制度を創設する」とかは、確かに符合する。

　そももそ、首相が、政府に自らをトップとする地方創生本部を新設すると表明したのは今年の６月のこと。首相は（来年の統一地方選などの）選挙のために「地方創生」という大風呂敷を広げてはいないか、という指摘がある。
　ということで、まず報道を確認し、そのあと法案の概要や要点を政府情報から抜き出してブログに記録しておこう。

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●地方創生関連法案が特別委で可決　今国会で成立へ　テレビ朝日　(11/05 14:45)
　安倍政権が今の国会で最重要と位置付ける地方創生の関連法案が、衆議院の特別委員会で可決されました。６日の本会議で衆議院を通過します。

　地方創生の関連法案は、その目的や基本理念を定めているほか、国の支援策を自治体側から提案できる制度を設けています。民主党や維新の党など野党４党は「法案に具体性がない」として、地方が自由に使える一括交付金の復活などを盛り込んだ対案を提出しましたが、否決されました。法案は６日の本会議で採決され、参議院に送られますが、今の国会で成立する見通しです。

●地方創生関連2法案、衆院特別委で賛成多数で可決　　ＦＦＮ　11/05 12:20
安倍政権が今の国会の最重要課題と位置づける、地方創生の関連2法案が、5日午前、衆議院の特別委員会で採決が行われ、与党と次世代の党の賛成多数で可決された。

法案は、地方創生の基本理念を盛り込んだ、「まち・ひと・しごと創生法案」と、活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する、地域再生法改正案の2案で、６日の本会議でも可決され、参議院に送られる見通し。

●内閣官房　国会提出法案　第１８７回　臨時国会 ★まち・ひと・しごと創生法案　H26.09.29　概要　要綱　法律案・理由　参照条文 ★地域再生法の一部を改正する法律案　H26.09.29　概要　要綱　法律案・理由　新旧対照表　参照条文

●まち・ひと・しごと創生法案 　★まち・ひと・しごと創生法案の概要 (クリックすると拡大） 　第一八七回　閣第一号　まち・ひと・しごと創生法案　 　　　　理　由 　我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、まち・ひと・しごと創生が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 目次 　第一章　総則（第一条－第七条） 　第二章　まち・ひと・しごと創生総合戦略（第八条） 　第三章　都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（第九条・第十条） 　第四章　まち・ひと・しごと創生本部（第十一条－第二十条） 　附則 　　　第一章　総則 　（目的）第一条　この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。 　（基本理念）第二条　まち・ひと・しごと創生は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 　一　国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること。 　二　日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること。 　三　結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること。 　四　仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること。 　五　地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること。 　六　前各号に掲げる事項が行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ること。 　七　前各号に掲げる事項が行われるに当たっては、国、地方公共団体及び事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めること。 　（国の責務）第三条　国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２　国の関係行政機関は、まち・ひと・しごと創生に関する施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 ３　国は、地方公共団体その他の者が行うまち・ひと・しごと創生に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ４　国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、まち・ひと・しごと創生に関し、国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。 　（地方公共団体の責務）第四条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ・・・・・・・（略）・・・

●地域再生法改正案　★議案名「地域再生法の一部を改正する法律案」の議案審議経過情報 　★内閣法制局　提出理由 地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体による政府が講ずべき新たな措置に関する提案制度を創設するほか、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例並びに構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 (クリックすると拡大） 第一八七回　閣第二号　地域再生法の一部を改正する法律案 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。 ・・・・・・（略）・・・ 　第二条中「推進は」の下に「、少子高齢化が進展し、人口の減少が続くとともに、産業構造が変化する中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から」を加える。 　第三条の二中「強化に関する施策」の下に「、地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する施策、地域における医療及び介護の総合的な確保に関する施策」を加え、第一章中同条の次に次の一条を加える。 　（多様な主体の連携及び協働） 第三条の三　国は、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係行政機関の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、地域再生を図るために行う事業を実施し、又は実施すると見込まれる者その他の関係者と相互に連携し、及び協働するよう努めなければならない。 　第四条第二項第四号中「同条第十項」を「同条第十五項」に改め、同条第六項中「第三項及び第四項」を「第四項及び第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二項の次に次の一項を加える。 ３　地域再生基本方針は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第▼▼▼号）第一条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 　第四条の二の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（新たな措置の提案）」を付し、第二章中同条の次に次の一条を加える。 第四条の三　次条第一項の規定による認定の申請をしようとする地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。以下同じ。）は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができる。 ・・・・・・（略）・・・

◆議会運営委員会の視察・研修／四日市市議会、三重県議会、高沖秀宣氏（議会事務局研究会・共同代表）

　昨日と今日は、山県市の議会運営委員会の視察・研修で出張。私たちの議会運営委員会は、（自治体合併して11年）今までは外部への視察・研修は行っていなかったけれど、今年は研修することになった。内容についての起案を私が任されたので、少し考えてみた。

　議会改革に関しては、遅まきながら、山県市議会は２年半前から議会改革特別委員会を設置して、いろいろと検討を進めている。初年度は多治見市議会、鳥羽市議会などへも研修に出かけた。今年は、日経グローカルの直近版で、改革度４位といわれる上越市議会、同じく改革度３位といわれる高山市議会にも出かけた。それぞれ、意義深かった。

　・・ともかく、議会運営委員会の改革には何が必要なのか・・思案し、知人とも話したりして、「議会運営委員会の改革には議会事務局改革も重要なポイントの一つではないか」との観点に至った。実際、議会改革の進んでいるところは、議会事務局もしっかりしているとの印象は強く受けている。
　そこで、　議会事務局研究会　のことを思いついた。
　ちょうど、以前、自治ネットで三重県議会議長に来ていただいて公開講座を開いたとき、終わった後、ロビーで少しだけ話したことがあった高沖氏はその会の共同代表。先の知人に仲介を頼んで、お話しすることができた。
　　　　★　公開講座／２０１０年２月１３日(土)／テーマ・「三重県議会の議会改革」／三重県議会議長　三谷哲央氏 - 無党派市民派・自治体議員と市民のネットワーク （自治ネット）

　　　　★　堺市議会のデータ／高沖秀宣氏プロフィール

　研修の受け入れを内諾頂いたので、当然ながら、あとはこちらの議会事務局に正式に依頼・調整を進めてもらった。
　もちろん、改革度１位として注目される四日市市議会、そして、日本の議会改革のリード役として走ってきた三重県議会(の担い手の議会事務局)、この２か所も視察・研修先として決まった。

　・・ということで、昨日は市役所７時発で、（午前中）四日市市議会、（午後）三重県議会、今日（午前中）高沖氏（三重県地方自治研究センター）でみっちりと研修。
　研修先のそれぞれの関連データの一部を以下のブログにしておく。
　研修の内容のことはまた改めて・・・

　なお、昨日、三重県議会の説明の後、最後に、１階にある議会図書室も見せていただいた。以前よく調べに通っていた岐阜県議会の図書室とは違い、明るくて、しかもたくさんの本があって驚いた。・・職員の方から「寺町さんですか」と声をかけられて「はい」と答えたら、「注文していた本が、ちょうど今日届きました」とのこと。
　つれあいと書いた本、『最新版　市民派議員になるための本』がここにも置いていただけるのかと、嬉しかった。

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●高沖秀宣氏　三重県地方自治研究センター > 事務局（事務局長・事務局員・研究員） 　高沖秀宣氏 プロフィール／堺市議会のデータ 高沖秀宣氏 プロフィール 　（たかおき ひでのぶ） 1953 年（昭和 28 年）三重県生まれ。京都大学法学部卒 【現 職】 三重県地方自治研究センター上席研究員兼事務局長 議会事務局研究会共同代表 【主な経歴】 1979 年 三重県庁に入庁 総務部学事文書課、知事公室政策課、企画振興部企画課、健康福祉 部健康福祉政策課、人事委員会事務局などに勤務 2002 年 議会事務局に異動 政務調査課長、企画法務課長、総務課長などを歴任。 2006 年都道府県初の議会基本条例の策定事務を担当する。 2008 年 議会事務局次長に就任。2011 年まで三重県議会事務局にて議会改革 に取り組み、その後三重県松阪地域防災総合事務所長などを経て 2014 年 3 月県庁を退職 【著書・論稿等】 ・「二元代表制」に惹かれて（公人の友社）2013 年 ・市民と議会を結ぶ議会事務局（月刊自治研）2010 年 10 月号 ・二元代表制と「三重県議会基本条例」（「議会政治研究」№84）2007 年 など多数

●四日市市議会基本条例が制定されました 　　　　四日市市議会基本条例が制定されました ●　○ 四日市市議会基本条例の構成図　【ＰＤＦ形式】 ●　 四日市市議会基本条例の概要　　【ＰＤＦ形式】 ○議会基本条例とは…議会の基本理念や基本方針など、議会に関する基本的事項を定めるもの これまでの議会改革に加え、近年の地方分権の進展を受けて、さらなる改革を目指す 条例制定にあたっては、平成１７年に議員提案で制定した四日市市市民自治基本条例（理念条例）に規定する 市民自治の考え方をもとにしている ・議会基本条例制定への動き 平成２１年６月 全議員で構成する議員政策研究会に議会基本条例分科会を設置 ９回にわたる会議や、有識者による講演会の開催等の調査研究を実施し分科会原案を策定 平成２２年６月 議会基本条例調査特別委員会を設置、分科会原案をもとにさらなる検討を開始 ２６回にわたる会議において調査研究を実施し、四日市市議会基本条例案を策定 条例案に対する意見募集の実施、条例施行後の議会運営について執行部との調整 議員政策研究会において四日市市議会基本条例の最終案を策定 平成２３年３月 条例制定議案を全会一致で可決 ・他の自治体議会における議会基本条例制定状況 平成２３年３月８日現在、全国１６８自治体において議会基本条例が制定・公布済み 三重県内では、三重県議会、伊賀市議会、亀山市議会、鳥羽市議会で制定・施行済み ○四日市市議会基本条例の特徴 ～基本方針の三本柱～ 「市民との情報共有」（第２０条～第２３条） 議会活動について積極的に情報を公開し、市民等との情報共有に努める ・議会内の会議を原則公開、市民等の傍聴の促進 ・議会における決定事項について、議長からの積極的な情報発信 ・議会活動について、市民等に対し報告を行う場の設置による情報の提供・共有 「市民参加の推進」（第２４条～第２６条） 議会における討議に市民意見を反映させる仕組みを構築する ・委員会における公聴会制度・参考人制度を活用、有識者等の識見の討議への反映 ・議員提案条例等に関し、パブリックコメントの実施等による市民意見の反映 ・請願の審査にあたり、請願趣旨の理解のため、紹介議員又は請願者からの意見聴取 「議員間討議の活性化」（第２７条～第３１条） 議員間での討議を活性化し、集約された意見から政策立案・政策提言を行う ・あらゆる会議において、議員間での討議を中心とした会議の運営、意見集約 ・議員間討議を尽くし、意見集約がなされた内容の政策提言・条例制定 ・議会活動や政策の重要案件への参考とするため、学識経験者等で構成する調査機関の活用 ・予算・政策の策定過程で、議会で集約された意見の最大限の尊重を執行部に求める ・議員の政策立案能力・政策提言能力向上を目的とした積極的な研修の実施 ○新たな取組み ・・・・・・・（略）・・・ ●　インターネット議会中継

●三重県議会　／議会改革のさまざまな取組 　　　　　　　　議会改革のさまざまな取組 三重県議会では、知事を始めとする執行機関との間に常に緊張感のある関係を築き、本会議や委員会活動を通じて、徹底的な政策決定に係る議論を行うとともに、住民に問題点や論点を明らかにし政策の監視・評価を行うため、さまざまな取り組みを行っています。 議会改革の経緯や取組内容「分権時代を先導する議会を目指して」 三重県議会では、これまでさまざまな議会改革に取り組んできましたが、今後も議会改革を継続し、分権時代を先導する議会を目指して、積極的に議会改革に取り組んでいきます。 三重県議会の概要(PDF:280KB) 三重県議会基本条例(PDF:498KB) 三重県議会の基本理念と基本方向(PDF:259KB) 議会改革の経緯(PDF:523KB) 議会改革年表(PDF:496KB) 議会改革の取組概要(PDF:1146KB) 議会改革年表(PDF:496KB) 平成７年以降に取り組まれてきた議会改革の内容を年表として整理しています。 議場を対面演壇方式に (PDF:703KB) 議会の本会議を真に「議論の場」とするためには、「議場の型」として、質問と答弁はそれぞれ相手に向かって行う本来の姿にする必要があります。本会議を通じて徹底的な政策決定に係る議論を行うため、都道府県議会では初めて、平成１５年第１回定例会から議場の型を「対面演壇方式」に改めました。 予算決算常任委員会の改革 (PDF:3.97MB) 二元代表制のもとで住民から選ばれた一方の代表として住民本位の立場に立ち、政策の決定、監視・評価、提言・立案機能をさらに高め、予算と決算を総合的に審査調査する予算決算常任委員会を設置しています。 定例会の招集回数、会期等の見直し (PDF:889KB) 議会の機能を強化するため会期等の見直しを行い、平成２０年から定例会の招集回数を年４回から年２回に、平成２５年からは年１回（議員任期満了による一般選挙の年は年２回）に改めました。 会期に関する検討プロジェクト報告書（平成１９年１２月）（PDF:111KB) さらに、見直し後２年間（平成２０～２１年）の取組の検証と今後の在り方について検討を行いました。 会期等の見直しに関する検証検討結果報告書（平成２２年４月２１日）（PDF:198KB) 議会改革諮問会議「最終答申」の提案を受け、通年制も含めた会期等の検討を行いました。 会期等のさらなる見直しに関する検証検討結果報告書（平成２４年７月１３日）（PDF:605KB） ●　「三重県議会の議会改革に対する評価と課題」 ―地域主権時代における広域自治体議会の役割－ （ 三重県議会議会改革諮問会議 第一次答申（中間報告））案 　　　　　　「三重県議会の議会改革に対する評価と課題」 平成２２年 月 日 三重県議会議会改革諮問会議 会長 江 藤 俊 昭（山梨学院大学法学部教授） 廣 瀬 克 哉（法政大学法学部教授） 駒 林 良 則（立命館大学法学部教授） 相 川 康 子（神戸大学経済経営研究所准教授） 岩 名 秀 樹（元三重県議会議長）

◆「なばなのさと」の花たち／デジカメ「リコー ＷＧ－２０」の「１センチ・マクロ」でじっくり撮ってみた

　先日、"花見"に行ってきた。
　とてもきれいで満足。気分が乗って、久しぶりに花の写真を撮ってきた。
　デジカメはオリンパスが壊れて「リコー　ＷＧ－２０」に買い替えたのがしばらく前。その後、カメラの扱いを丁寧にしていなかった。
　今回は、初めて「１センチ・マクロ」という接写機能をじっくりと使ってみた。つかい勝手がとても良くて気持ちよかった。
　場所は「なばなのさと」。ブログには、モードの「風景」「マクロ」と「１センチ・マクロ」の写真を並べてみた。
　
　ところで、今日・明日は、議会運営委員会の視察・研修で三重県に出張。朝7時、役所出発。なので、ノルディックウォークはお休みにした。
　なお、気温は、６．２度。でも、朝起きた時、昨日からつけている薪ストーブの中には、丸太の燃え残りがあったので、ぽかぽか。

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　なばなのさと

植えてあるダリアの品種の一覧
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
●ダリア
　　

　　

　　　　

　　

　　

　　　　

　　

　　

　　　　

●コスモス


　　

●ポットマム　か　ガーデンマム　か
　　

●サルビア
　　

◆今年も薪ストーブのシーズン入り／マキはたっぷり／煙突掃除で真っ黒

　このところ、ときどき寒い朝があって、エアコンは何度かつけた。
　１１月にもなり、そろそろ薪ストーブをつけたくなる。そこで、昨日、煙突掃除。
　シーズン初めでもあり、「ワイヤーブラシ付の特製煙突掃除具」を使って、いつもより丁寧に煙突掃除。
　マスクも真っ黒。その分、かなりススを吸い込んだはず。実際、鼻もタンも真っ黒。

　ところで、うちの薪ストーブは２００キロあるけど、フロアーの上を数十センチ移動させる方式にしている。
　だから、今日は、煙突の室内周りを掃除して、ストーブ本体を正規の位置にセット、煙突とも接続して完了。
　
　もちろん、薪は、順調にできてきている。ちゃんと作業してくれる人がいるので助かる。
　まず、昨年の残りの薪で１か月から１か月半はいける。
　その間に今年７月に運んできて、１０月になって切断して小屋に積んだ薪の乾燥が高まる、という同時進行。
　
　そんな薪ストーブ・ライフのようす。
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●薪を順番に、切って、積んでいく薪小屋前
　★このままストーブに入れる薪。積んで乾かすだけ
●７月に運んだ薪
　　　　　　７月１９日ブログ　⇒　◆薪運び２トン車８台、計約３５立米／気温３４度でサウナ状態、ヘトヘト

　　　
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　　　◆１０月１０日ごろ
　　　　

　台風が来るというので、屋根やシートかけ
　　

　　　◆１０月２０日ごろ
　天気の良い秋の日が続くときは、シートや屋根も外して乾かす
　　

　★割木用に丸太にする場所
　●７月に運んだ薪　　７月１９日ブログ　⇒　◆薪運び２トン車８台、計約３５立米

降ろした後、東から見た写真


南から見た写真


　　　◆１０月２０日ごろ
西から見た。（手前は切る前）　


東から見た。（向こうが切る前）


北から見た。


　　　◆１０月３０日に切り終わり




さてさて、これから割る作業

●煙突掃除　　１１月２日（日） 　これが煙突。１メートルを６本、縦につないである 　★横の部分 夏のうちに自然落下してきたススをどけると 　⇒　 億の白い丸は、室内部分 さらに、煙突の奥の方も掃除した後 　★縦の部分 掃除前　⇒　掃除後 　⇒　 　今年のシーズーン入りの掃除は、 　バケツ２杯　「４.７キロ」もあった。 　いつもより丁寧にやったから。 　マスクがこんなに・・・鼻もクチも、カオも黒くなったのは当然

◆日銀緩和（賛成５人、反対４人）で世界同時株高／「サプライズだ」vsアベノミクスはふらふら／危機感

　日本主導、日銀主導のびっくりするタイミングでの株価上げ作戦。日銀の会議でも、賛成５人、反対４人できめたらしい　。安倍人事で決まったのに、このきわどさ。そこで少し経済のお勉強。
　まず、状況。
　
　★《米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決定した直後だっただけに、市場は日銀の追加緩和に大きく反応した》（ロイター）
　★《日本銀行が１０月３１日に決めた追加の金融緩和策は、世界中に驚きを持って受け止められた。ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（３０種）が約１か月半ぶりにこれまでの最高値を更新したほか、主要な株式相場が値上がりする世界同時株高の様相となった。》（読売）
　★《東京市場では猛烈な株高と円安が進行した。ちょっと行き過ぎかと思いきや、市場関係者は年末に向けてさらに株高と円安が加速するとみる。》（zakzak）

　次に、その背景や評価を見てみた。
　★《賛成５人、反対４人という異例の僅差で決まった追加緩和。》（zakzak）
　★《株高・円安トレンドの持続性に関しては、市場でも疑問視する声が少なくない。現在のＱＱＥ（量的、質的金融緩和）が、物価や経済に与える効果は乏しいとの見方がマーケット参加者の間でも強くなっているためだ。実際、強烈な金融緩和策を１年半導入しても、物価はなかなか上昇していない。》（ロイター）
　★《日銀の追加緩和について「アベノミクスはふらふらしてきた。日銀による後方支援ではないか」と語った。緩和により日経平均は１万６０００円を超えるなど市場は大きく反応したが、「サプライズ効果はあるが、実態が伴わなければ落ちてしまう」と懸念。「市場の反応は想定通りだが、長い目ではどうなのか」と疑問を》（ロイター）

　「アベノミクスに不信感も」という見出しもある中で、いくつかの報道を記録。まずそのタイトルでは・・・

●日銀緩和で世界同時株高…「サプライズだ」／読売 11月02日
●日銀緩和で世界同時株高　ＮＹ株が最高値更新／河北新報 11月01日
●ダウ・Ｓ＆Ｐが最高値更新、日銀の追加緩和で全面高／ロイター 11月 1日
●黒田バズーカ第２弾で株高円安加速　年末に東証１万８０００円台も／zakzak 11.01

●黒田日銀「バズーカ２」がさく裂、初日は前回同様の株高・円安／ロイター 10月 31日
　 ＜「続編」の初日は盛況＞ ＜実体経済への効果に疑問＞ 　＜アベノミクスに不信感も＞

●アベノミクスはふらふら、追加緩和は日銀からの後方支援／ロイター 10月 31日 18:41
　　　＜周到な計画との見方も＞　＜デフレ脱却に危機感＞　＜明らかなるマネタイゼーション＞

　ふむふむと見た。

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●日銀緩和で世界同時株高…「サプライズだ」
　　　　　　　　読売　2014年11月02日 03時02分
★　日本銀行が１０月３１日に決めた追加の金融緩和策は、世界中に驚きを持って受け止められた。

　ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（３０種）が約１か月半ぶりにこれまでの最高値を更新したほか、主要な株式相場が値上がりする世界同時株高の様相となった。

　「ハロウィーン（欧米の伝統行事）・サプライズだ」「日本の刺激策が世界市場を席巻した」。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は日銀の追加緩和をこう報じた。

　ニューヨーク株式市場では３１日、ダウ平均株価（３０種）が前日終値比１９５・１０ドル高の１万７３９０・５２ドルで取引を終えた。外国為替市場でも、円相場は一時、１ドル＝１１２円４７銭まで下落し、約６年１０か月ぶりに１ドル＝１１２円台に値下がりした。

　日銀が追加の金融緩和を発表したのは３１日午後１時４４分。日経平均株価（２２５種）は、一時、前日の終値より８７５円高い水準に達し、７５５円５６銭高の１万６４１３円７６銭で取引を終えた。

●日銀緩和で世界同時株高　ＮＹ株が最高値更新
　　　　　　河北新報　2014年11月01日
　【ニューヨーク共同】１０月３１日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は、日銀の追加金融緩和が量的緩和終了を決めた米国に代わり資金を大量供給し、相場を支えるとの見方から史上最高値を更新した。同日の東京を含むアジアと欧州の株式市場も上昇して世界同時株高となった。円相場は約６年１０カ月ぶりの安値となる１ドル＝１１２円台に急落した。

　東京株高がけん引する形で世界の株式相場が活気づいた。欧州中央銀行が近く追加緩和に乗り出すとの見方も世界的な株高を後押しした。
　ダウ平均の終値は前日比１９５・１０ドル高の１万７３９０・５２ドルで、約１カ月ぶりに最高値を更新。

●ダウ・Ｓ＆Ｐが最高値更新、日銀の追加緩和で全面高
　　　　　　Reuters　2014年 11月 1日 07:37 JST
［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ３１日の米国株式市場は、日銀による予想外の追加緩和を好感し、ダウとＳ＆Ｐが過去最高値で取引を終えた。ナスダックも終値で２０００年３月以来の高値をつけた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決定した直後だっただけに、市場は日銀の追加緩和に大きく反応した。

週間ではダウが３．５％上昇し、週間の上昇率としては２０１３年１月以来の大きさとなった。Ｓ＆Ｐは２．７％、ナスダックは３．３％それぞれ値を上げた。

月間ではダウが２％、Ｓ＆Ｐが２．３％、ナスダックが３％いずれも上昇した。

●黒田バズーカ第２弾で株高円安加速　年末に東証１万８０００円台も
　　　　　　　zakzak　2014.11.01
　「黒田バズーカ第２弾」はサプライズでぶっ放された。日銀が１０月３１日に追加金融緩和策を発表すると、東京市場では猛烈な株高と円安が進行した。ちょっと行き過ぎかと思いきや、市場関係者は年末に向けてさらに株高と円安が加速するとみる。

　「相当思い切った拡大なので、それなりの効果があると思っている」。黒田東彦（はるひこ）総裁は自信をのぞかせた。

　賛成５人、反対４人という異例の僅差で決まった追加緩和。長期国債の買い入れ額を３０兆円、上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ額は３倍に増やすとの発表を受け、３１日の日経平均株価は７５５円高で取引を終了、為替は１ドル＝１１２円台まで円安が進んだ。

　週明け以降の相場はどう動くのか。岩井コスモ証券投資調査部副部長の有沢正一氏は「不動産や金融セクターは相当上がっており、いったんは売られる場面もあるが、円安株高はこれで終わりではない」とみる。

　「米国が量的緩和を終了したこともあって、日米の金融政策の方向性の違いがより鮮明に意識される。企業業績からみても、昨年末から１割程度上昇余地があり、年末までに日経平均１万８０００円、為替は１ドル＝１１５円にタッチしてもおかしくない」（有沢氏）

　一方、追加緩和について、消費税率１０％への地ならしと解釈する市場関係者もいる。黒田総裁は財務省出身で、これまでに消費増税に前向きな発言をしているのも事実だ。

　ただ、これについて「これで１０％への増税の地ならしと考えるのは甘すぎる」と指摘するのは元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏。

　「追加緩和の規模自体は悪くはないが、本来なら５月ごろにやっておくべきものだった。今回の追加緩和は８％への消費増税の悪影響をカバーしたに過ぎず、このまま１０％に増税したら景気はさらに悪化するだろう」と警告する。

　アベノミクスを完全復活させるには、１０％への再増税を見送るしかなさそうだ。

●〔クロスマーケットアイ〕黒田日銀「バズーカ２」がさく裂、初日は前回同様の株高・円安
　　　　　　　　　　ロイター　2014年 10月 31日 18:03
［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が予想外の追加金融緩和を決定し、市場は再び
驚きに包まれた。３１日の市場では「バズーカ砲」と呼ばれた前回の量的・質的量的緩和
に匹敵する株高・円安をもたらした。ただ、黒田東彦総裁がこれまでの「強気の看板」を
下ろしたともいえ、市場や家計の期待に働きかける力を疑問視する見方も出てきた。米国
を除いた世界経済が減速感を強める中で、サプライズの余韻がどこまで続くか注目される
。

　　　　＜「続編」の初日は盛況＞
映画などで「続編」が「オリジナル」を超える評価を得るのは容易ではないが、日銀
が３１日の決定会合で導入を決めた追加の金融緩和策は、初日のマーケット反応という点
において「バズーカ砲」と呼ばれたオリジナルの緩和策に匹敵する効果を発揮した。

３１日の東京市場で日経平均 は、米株高や年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しに関する報道などでもともと２００円高水準にあったが、
追加緩和が決定されると一時、８７５円まで上昇幅を拡大させた。

量的・質的量的緩和の導入が決定された昨年４月４日、日経平均は２００円安水準か
ら２７２円高まで上昇、トータルの上げ幅は４７２円となったが、今回の上げ幅は６７５
円で単純に比較すれば前回を上回る。
ドル／円 は前回と同じ２円程度の円安をもたらしており、現時点に置いて
は「オリジナル」に匹敵する市場へのインパクトとなっている。

市場にサプライズ感が広がったのは、黒田東彦日銀総裁がこれまで強気な姿勢を崩し
てこなかったことで、今回の決定会合でも政策は現状維持になるとの見方が多かったため
だ。だが、追加緩和のメニューの「ひと工夫」も好感されたようだ。

ＥＴＦ（上場信託投信）を年間約３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴを同約９００億円とこれまで
の３倍増のペースで買うとし、「２倍」がキーワードだった前回を上回る緩和度合いを演
出。ＥＴＦ買い入れにＪＰＸ日経４００ を連動対象に加えるとしたことも、
日本株買いの材料となっている。

＜実体経済への効果に疑問＞
ただ、株高・円安トレンドの持続性に関しては、市場でも疑問視する声が少なくない
。現在のＱＱＥ（量的、質的金融緩和）が、物価や経済に与える効果は乏しいとの見方が
マーケット参加者の間でも強くなっているためだ。

実際、強烈な金融緩和策を１年半導入しても、物価はなかなか上昇していない。３１
日朝発表された９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）から、消費税率
引き上げによる押し上げ分２％を差し引くとプラス１．０％にとどまる。

ＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は「今回、追加緩和を
決めたことは、ある意味、日銀が物価に対する強気の看板を下ろしたともいえ、市場や消
費者の期待に働きかけるという量的緩和の最大の効果が、薄れるおそれもある」と指摘。
今回の追加緩和によって、２年で２％という物価目標が達成されるかは疑問だとしている
。

また、１ドル１１０円を超えるような円安には、日本だけでなく米国からも不満の声
も強くなっている。「バズーカ１」のときのような円安全面賛成の雰囲気とは異なる。円
安だけでは輸出が伸びないことも明らかになった。物価上昇と消費税に圧迫され、実質所
得は依然マイナスだ。

昨年は世界経済の回復も、株高・円安のリスクオンを後押しし、日銀緩和だけでなく
アベノミクスの追い風となったが、足元の欧州や新興国の景気は減速。米国だけが堅調さ
を維持しているが、先行きには不透明感も強い。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では今年
、来年ともに世界経済は中立水準の４％成長の達成は難しい。

　　＜アベノミクスに不信感も＞
さらに市場では、今回の追加緩和が、消費再増税や年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の運用方針変更に密接にからんでいるとの観測が多い。「ＧＰＩＦの国債運
用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ」（ＪＰモルガン証券
　チーフエコノミストの菅野雅明氏）との観測が根強くささやかれている。

　　効果的な政策パッケージとして海外投資家が好感してくれれば、円安による輸入物価
上昇や株高による資産効果が再び期待できる。しかし「消費再増税によって景気が腰折れ
するとみられてしまえば、海外勢は日本株を買わないだろう。デリバティブの巻き戻しや
短期筋のショート巻き戻しが一巡すれば、頭打ちになってしまう」（中銀証券・本店営業
部次長の中島肇氏）との懸念もある。

昨年４月４日の「バズーカ砲第１弾」は日経平均を１万２３６２円（４月３日）から
１万５９４２円（５月２３日）に３５８０円押し上げ、ドル／円は９３円から１０３円に
約１０円円安が進行した。今回の「バズーカ２」がそれだけの効果を発揮できるかは、や
はり海外投資家次第だろう。

海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約１５兆６５００億円買い越した。その
背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでい
るうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現
できていない。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、今回の追加緩和は、量的
緩和という政策効果への懐疑論が強まるという世界的潮流の中で決定されたと指摘。「景
気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場への
インパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」との見方を示している。
（伊賀大記　編集：田巻一彦）

●アベノミクスはふらふら、追加緩和は日銀からの後方支援＝当麻・新生銀社長
2014年 10月 31日 18:41 JST
　　　　　　　Reuters　2014年 10月 31日 18:41
［東京　３１日　ロイター］ - 新生銀行 の当麻茂樹社長は３１日、４―９月期決算発表会見で、日銀の追加緩和について「アベノミクスはふらふらしてきた。日銀による後方支援ではないか」と語った。

緩和により日経平均は１万６０００円を超えるなど市場は大きく反応したが、「サプライズ効果はあるが、実態が伴わなければ落ちてしまう」と懸念。「市場の反応は想定通りだが、長い目ではどうなのか」と疑問を呈した。

●追加緩和とＧＰＩＦ改革で「総力戦」の構え
　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2014年 11月 1日 11:4
［東京　３１日　ロイター］- 日銀が３１日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。

アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある。

＜周到な計画との見方も＞
日銀の追加緩和は、市場関係者の間ではサプライズと捉えられた。だが、海外投資家の一部では「ＧＰＩＦの運用改革とセットで追加緩和が行われると事前にうわさされていた」（複数の外資系証券）との指摘が出ている。

ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、ＧＰＩＦが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去１年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。

同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、ＧＰＩＦの国債ウエイトの引き下げから算出される３０兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。

黒田総裁は今回の追加緩和を「ＧＰＩＦの投資政策と金融政策は直接関係ない」と記者会見で述べているが、「事前に計画されていたものだったようだ。日銀とＧＰＩＦの合わせ技により、増税より先に手を打ち、まさに総力戦だ」（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏）との見方も出ている。

＜デフレ脱却に危機感＞
総力戦の背景にある危機感は、どこにあるのか－－。安倍晋三政権にとって、２回の消費増税を実施してもアベノミクスの最大の課題であるデフレ脱却を達成する必要がある。その意味で、足元の物価が原油価格の下落という要因が作用しているにせよ、上昇の勢いがストップしていることには、政府・日銀ともに危機感を感じていたのは明らかだ。

原油価格がこのままで推移すれば、来年春までは消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）が１％を割れて推移する可能性が高いとの見方が広がっていた。そうなれば、日銀の物価目標の達成も遅れ、人々の期待インフレ率にも水を差しかねない。

今回の追加緩和は「とにかくデフレ脱却を達成するために、足元で２％への物価目標が遠のいたというデフレマインドの再来を阻止することが最大の目的だったはず」（ＲＢＳ証券・チーフエコノミスト・西岡純子氏）との声が多い。

追加緩和発表後に円安が進行、株価も上昇したことで、輸入物価上昇による物価押し上げや、資産効果やマインド効果による消費への刺激も期待できるというわけだ。

もちろん、景気への浮揚効果が１０％増税実施へ側面支援になることも見逃せない。エコノミストの間では、７─９月期の成長率は、当初見込みの年率４％台から１─２％台に下方修正する動きが相次いでいる。

すでに終わってしまった７─９月期は期待はずれの成長となってしまったが、少なくとも９月の経済指標には生産や小売販売など明るさをうかがわせる指標も出てきた。さらに雇用・労働環境のタイトな状況も続いていることが確認されている。景気失速を回避するためにも、このタイミングでの早めの対応がデフレへの逆戻りを回避するには有効との判断だったとみられる。

＜明らかなるマネタイゼーション＞
しかし、政府・日銀一体となった政策に対し、懸念の声も浮上している。１つは円安の進行に関して、すでにドル高の弊害に関する指摘が米政府や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論されていることもあり、「あまり行き過ぎると、となりの芝生を汚すことにならないか」（第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生氏）といった声もある。

さらに「中央銀行が政府支出や政府機関のリスク資産購入資金をファイナンスするマネタイゼーション政策である」（河野氏）といった指摘も浮上している。同氏は先進国で実際にこうした中央銀行による財政ファイナンスが行われることに驚きを禁じ得ないとし、低成長下でインフレだけが進行しかねないとの懸念を強めている。

政府にとって景気がもたつき、財政出動もなかなか効き目がない中で「安易な発想としては日銀任せという考えが出てこないとも限らない。インフレになれば財政再建にもプラスだからだ。数パーセントの物価上昇であっても、幅広い人がインフレを受忍しなければならないインフレ税になる」と指摘するのは、東京大学大学院の福田慎一教授だ。

同教授は、黒田総裁が異次元緩和の下で、財政再建に対して早い時期から取り組みを促す発言をしてきたと評価する。

消費増税への判断を控えたこの時期に、今回の追加緩和とともに、財政への警鐘を改めて鳴らすべき時かもしれないとの見方が、学識経験者の中から出ている。
(中川泉　編集：田巻一彦)

◆『最新版 市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム １１月１４日（金）

　今日は、『最新版 市民派議員になるための本』の刊行記念シンポジウムのご案内。
　チラシには、右側にシンポのこと、左側に本の表紙がはいって、一粒で二度おいしいチラシ。
　デザインは版元ですが、さすがプロ。
　本は１０月２０日ごろから全国の書店にあるとのこと。今日は遅れてシンポジウムのことを紹介します。

　ゲストの３人の方からどんなお考え、ご意見が聞けるか楽しみです。

　終了後にはサイン会もあります。サインなんて初めてだけど・・
　でも、偶然にも先日サインしました。・・新しい地域運動を立ち上げたいけど・・との相談で５人来られた人たちに状況をお聞きし、こんなことができる、これはこうしたらいい、こうするとより効果的、・・などの個別のことも説明や提案しました・・・その時、本の紹介で「いろんな手法が書いてあるから」と説明したら、「やりたいことにピッタシ」と喜んで買ってくださいました。求められて年月日とともに「サイン」も初めて書きました。５冊。

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■１１月１４日（金）『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム　チラシ

●印刷用ＰＤＦ　Ａ４版カラー１ページ　２７６ＫＢ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　 『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム 　　　あなたが動けば社会が変わる 　　　　　　　～地方から、変える！～ コーディネーター：上野千鶴子 パネリスト：宇野重規・高橋茂・山崎望 　　　　　　寺町みどり・寺町知正 （日時）　２０１４年１１月１４日（金） 　　　　　１８時半から２０時半 　　　 １８時開場。シンポ終了サイン会。 （会場）　東京YWCAカフマンホール 　　　　　千代田区神田駿河台１－８－１１ 　　　　 JR「御茶ノ水駅」、東京メトロ千代田線 　　　　「新御茶ノ水駅」より徒歩４分 （入場料）　１０００円 (定員２００名) 　　　　　※前売り券は販売しておりません。 　　　　　　当日会場までお越しください。 ●出演者プロフィール● ○上野千鶴子(うえの・ちづこ)　 社会学者。東京大学名誉教授、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク(ＷＡＮ) 理事長。『生き延びるための思想』（岩波書店）、『おひとりさまの老後』(法研)、『ケアの社会学』 (太田出版)など著書多数。 ○宇野重規(うの・しげき)　 東京大学社会科学研究所教授。『民主主義のつくり方』(筑摩選書)、『〈私〉時代のデモクラシー』 (岩波新書)、『西洋政治思想史』 (有斐閣)など著書多数。 ○高橋茂(たかはし・しげる)　 「ザ選挙」編集長。武蔵大学社会学部非常勤講師。著書に『マスコミが伝えないネット選挙の真相 』 (双葉新書) 、『電網参謀 『デジタル軍師』が語る自伝的ネット戦略論』(第一書林)。 ○山崎望（やまざき・のぞむ）　 駒澤大学法学部政治学科准教授（現代政治理論）。 著書に『来たるべきデモクラシー――暴力と排除に抗して』（有信堂高文社）。 ○寺町知正(てらまち・ともまさ)　 岐阜県生まれ。大学卒業後、有機農業開始。多方面の市民運動にかかわる。 「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」代表。山県市議会議員(旧高富町を含め約１５年)。 住民訴訟ほか行政訴訟は多数。 ○寺町みどり(てらまち・みどり)　 ジェンダー、環境などの市民運動にかかわる。「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局。 著書に『市民派議員になるため本』(学陽書房)、『市民派政治を実現するための本』 (コモンズ)共編著。 ●シンポジウムの趣旨 国政に対する様々な懸念があるなか、地方自治のあり方がますます重要になっています。 にもかかわらず、自治体の議会は十分に機能しておらず、セクハラや政務活動費問題など 議員の不祥事が続出しています。いまこそ、市民自治を基本に、有権者・市民の目線で発言し 活動する「市民派議員」が不可欠です。現状の地方政治の認識や、市民の政治へのかかわり方、 のぞむべき方向などを話し合うことで、本書の刊行の意義・目的を参加者と共有したいと 考えています。 <本書の内容>　 ２０１５年の統一自治体選挙はもちろん、全国の自治体選挙のために、ネット選挙解禁も ふまえての情報満載。市民型選挙、議会活動の手法やノウハウ、いままで非公開のスキルも 一挙公開！新規候補者だけでなく、再選をめざす現職議員にも役立つ内容。 主催：市民の政治を実現する会 後援：市民と政治をつなぐＰ-ＷＡＮ 協力：ＷＡＮ上野ゼミ 協賛：株式会社ＷＡＶＥ出版 お問い合わせ：株式会社ＷＡＶＥ出版 編集部 設楽 　　　　　　　(ＴＥＬ: ０３－３２６１－３７２２)

本のカバー(表紙の装丁)、帯は上野千鶴子さんからのメッセージで、サクラ咲く風景の、素敵な写真も入ってます。

『最新版　市民派議員になるための本－あなたが動けば社会が変わる』書影

上野千鶴子 プロデュース
「この本を読んで議員になりました」全国各地からお礼の言葉が届いた初版に、ネット選挙など、最新情報を加えて大幅改訂！　これ以上ないほど、手の内をさらした決定版！ 2015年4月の全国統一地方選挙に向け、全立候補者必読！　立候補から選挙運動、当選まで……。議員活動の完璧なノウハウが満載。

「地方から日本を変える！　本書はそのための最良の闘うツールである」

（上野千鶴子・序文より）