埼玉県所沢市では、自衛隊の入間基地に近く、「防音校舎」へのエアコン整備計画を９年前に決めた。その後に当選した現市長が計画の中止を決定。それに反発した住民が、住民投票条例の制定を市長に直接請求した。
法律の定めに基づいて市長が「意見を付して」議会に条例案を提案。
その市長の意見は「冷房整備に賛成はできません」。
しかし、市議会は、条例を可決。しかも、原案を修正し、「投票結果の尊重」の項目を加えて可決。賛否の票数の多い方が有資格者総数の３分の１以上になった場合、市長と市議会は「結果の重みを斟酌（しんしゃく）しなければならない」と規定。
基地の騒音問題があるとはいえ、そもそも、今の時代、エアコンは設置方向（普通教室のエアコンの設置率は３２．８％／文部科学省）。
市民の判断がどうなるか、注目。
その住民投票が昨日８日に告示され、１５日の投開票に向け、双方の運動が展開される（選挙運動のようなもの）。
（追記 2月16日 ⇒ ◆市立小中校のエアコン 住民投票、投票率３１％ 実現目安３分の１届かず
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●所沢市 公式Web から
● 住民投票の実施について
●住民投票条例が公布・施行 更新日：2014年12月26日
平成26年12月26日付けにて、防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票条例が公布・施行され、住民投票の期日を以下のとおり決定しましたのでお知らせします。
1 住民投票の名称
防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票
2 住民投票の期日
告示日 平成27年2月8日（日曜）
投票日 平成27年2月15日（日曜）午前7時から午後8時まで
開票日 平成27年2月15日（日曜）午後9時から（予定）
3 投票所 61か所
●請求の要旨（全文）と市長の意見（要旨）をお知らせします
更新日：2015年1月26日
請求の要旨（全文）
・・・・平成17年（齊藤博前々所沢市長在職時）から、計画的に進められてきた本工事を一方的に中止し、多数市民の要望後も方針を戻さないことは、市長の掲げる「教育日本一、子どもを大切にするマチ所沢」とも相反する。騒音問題がなくとも近隣市町が次々と小中学校への冷房設置を行う中、所沢市は早急に整備方針に基づいた冷房工事を行う必要がある。 |
市長の意見（要旨）
・・・・以上、学校の騒音等の実態を把握し、子どもの学習面、地球温暖化を抑えるべく環境面、将来の財政や日本人が目指すべき方向性など様々なことを考慮し総合的に判断したものであり、本市としては冷房整備に賛成はできません。 |
●防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票を実施します
更新日：2014年12月19日
●防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票条例（PDF：254KB）
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●「教室にエアコン」住民投票 埼玉・所沢、きょう告示
朝日 2015年2月8日
埼玉県所沢市内の小中学校２８校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が８日、告示される。「当初の計画通りに設置を」と求める賛成側の住民と、「地球温暖化に悪影響」などと反対する藤本正人市長の双方の訴えが１５日の投開票に向けて熱を帯びている。
市は自衛隊機が発着する空自入間基地に近く、騒音対策を施した「防音校舎」へのエアコン整備計画を９年前に決めた。１校に設置された後に当選した藤本市長が計画の中止を決定。住民投票条例は、設置が撤回された狭山ケ丘中学校の保護者らが中心になり、直接請求に必要な数の約１・５倍にあたる８４３０人分の署名を集めて市長に直接請求した。市議会が条例を可決していた。
●“基地周辺の学校にエアコン” 住民投票告示
ＮＨＫ 2月8日
埼玉県所沢市の航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が、８日、告示されました。
所沢市は、平成１８年に航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため、窓を閉めきる学校の暑さ対策として、市内の４７の小中学校のうち、基地周辺の２９校にエアコンを設置する方針を決めました。しかし、４年前の市長選挙で当選した藤本正人市長が、震災と原発事故を受け、「快適で便利な生活を見直すべきだ」などとして計画を中止しました。
これに対し、地元の住民グループは、騒音対策としてエアコンが必要だとして、８４００人余りの署名を提出し、去年１２月、所沢市議会は住民投票の実施を定めた条例案を可決しました。
８日は市の選挙管理委員会の担当者が住民投票を知らせる文書を市役所の掲示板に貼り出しました。市の住民投票条例では、投票率が一定以上でなければ開票しないなどとする要件は定められていませんが、賛成、反対のいずれかが、過半数となり、有権者の３分の１に達した場合は「結果の重みをしん酌しなければならない」としています。
文部科学省によりますと、去年４月現在、全国の公立の小中学校の普通教室のエアコンの設置率は３２．８％となっています。
住民投票は２０歳以上の所沢市民、およそ２８万人を対象に行われ、今月１５日に投票が行われ、即日開票されます。
●所沢エアコン住民投票、８日告示１５日開票 設置の是非問う
埼玉 2015年2月6日
航空自衛隊入間基地の航空機騒音を解消するため、基地周辺にある２９小中学校の防音校舎にエアコンを設置するかどうかの是非を問う所沢市の住民投票が８日告示される。投票は１５日午前７時から午後８時まで行われ、同日午後９時から市民体育館で開票される。午後１０時半ごろ、大勢が判明する見込み。
市教委によると、市内４７小中学校のうち、２９校が防音校舎になっており、２００６年に宮前、北中両小と狭山ケ丘中の３校に先行してエアコン整備方針を決め、まず１１年度に宮前小にエアコンを設置した。しかし、東日本大震災後の１１年１０月に藤本正人市長が当選すると、「便利さや快適さを最優先する生き方から、地球温暖化防止、財政状況を勘案し、エアコン設置を中止する」方針に転換し、１２年１月、設計図までできていた狭山ケ丘中のエアコン設置を取りやめ、扇風機の設置に切り替えた。
これが発端となって、地元の保護者などがエアコン設置の請願を市議会に提出して採択。市議会もエアコン設置の決議をし、市長にも設置を求めたが、藤本市長は方針を変えなかった。
これに反発した大原隆広さん（４４）ら地元の保護者や住民が昨年１１月、エアコン設置の是非を問う住民投票条例制定の直接請求を８４３０人の署名簿を添えて提出、受理された。
そのため藤本市長は、１２月定例市議会にエアコン設置反対の意見書を付けた住民投票条例案を提案し、修正可決した。
今回の住民投票は多数意見を知るための「諮問的住民投票」で、投票結果に拘束力はない。しかし、有権者数の３分の１以上であれば、市長は「結果の重みを斟酌（しんしゃく）しなければならない」と市議会は求めている。
文部科学省の昨年４月１日付の調査によると、普通教室のエアコン設置は全国平均で３２・８％、埼玉県は４８・９％、東京都は９９・９％となっている。
住民投票運動は藤本市長陣営の出足が早く、エアコン設置反対のチラシを全戸配布したり、各駅頭の乗降客に配り、各地区の新年会でも「クーラーを入れれば、福祉も教育も環境もその分サービスをやめねばならない」と訴えている。これに対し、大原さんらのグループは「航空機騒音中の学習を強いられないため」、設置賛成のチラシを１万枚印刷し、５日から各駅頭で配っている。
有権者数は昨年１２月１３日現在、２８万１１３２人（男１３万９２０４人、女１４万１９２８人）。
●エアコン論戦が熱い 所沢学校に設置問う住民投票
東京 2015年2月7日
埼玉県所沢市で、航空自衛隊入間基地（同県狭山、入間両市）の騒音対策を施し「防音校舎」にした市立小中学校二十八校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が八日、告示される。市民の署名を集めて投票にこぎつけた保護者らは「エアコンがなければ夏場に窓を閉められず、騒音で勉強に集中できない」と訴えるが、藤本正人市長（５３）は市の財政難などを理由に「不要だ」と主張する。投開票は十五日。双方とも告示前から街頭に立ち、支持を求めて声をからしている。（服部展和）
◆保護者「騒音、窓開けられぬ」
「自衛隊機の騒音で子どもたちが苦しんでいる現実を受け止めてほしい」。エアコン設置を求める保護者ら約十人が五日、所沢市の西武池袋線小手指駅前に立って声を張り上げた。
入間基地の約二キロ南東にある所沢市立狭山ケ丘中学校。女子生徒は「五月から九月ごろまでは暑いので授業中は教室の窓を開ける。飛行機が校舎の上に来ると『キーン』と耳をつんざく音が響いて、先生の声も聞こえなくなる」と話す。
市は二〇一二年九月の同校の航空機騒音測定で、多くの人が騒がしいと感じる七〇デシベル以上は一日平均二十一秒あったと発表した。しかし、その後、保護者らが専門家に依頼して測定すると、八分十八秒と大きな隔たりがあった。
駅前に立った保護者の一人、関原明子さん（４５）はエアコン設置中止が決まった当時、次男が狭山ケ丘中に通っていた。同校ＰＴＡ副会長だった関原さんは他の保護者たちと設置を求める活動をスタート。
だが市長が応じなかったため昨年九月、住民投票の直接請求に必要な署名活動を始めた。法定署名数（有資格者総数の五十分の一）を上回る八千四百三十人分の署名を集め、住民投票が行われることになった。
関原さんらが一二年八月に四階の教室で気温を測ったところ、窓を開けて扇風機も回しているのに最高で三六・八度に達した。関原さんは「夏に窓を閉めたら四〇度を超えるのは確実。騒音がひどいのに防音用の窓を閉められないのは矛盾している」と力を込めた。
エアコン設置の賛否を問う住民投票 埼玉県所沢市立小中学校２８校へのエアコン設置の賛否を問うため、保護者らは２０１４年１１月に住民投票条例制定を直接請求し、市議会は同１２月、保護者作成の条例案に「投票結果の尊重」の項目を加えた修正案を可決。賛否の票数の多い方が有資格者総数の３分の１以上になった場合、市長と市議会は「結果の重みを斟酌（しんしゃく）しなければならない」と規定した。有資格者総数は約２８万人、開票結果は１５日夜に判明する見込み。
◆市長「財政難、優先順低い」
「市としては、クーラー設置より他にやるべきことがたくさんあります！」「投票では反対に○を！」。藤本市長は自身の主張を書いたチラシを自費で約十万枚作り、一月から市内全家庭に配り始めた。平日はほぼ毎朝、登庁前に駅前に立って通勤客らに設置反対を訴えている。
二〇一一年に初当選。所沢市は市立小中四十七校のうち、窓を二重サッシなどにした防音校舎にエアコンを設置する計画だったが、市長は一二年三月、一三年度に予定していた狭山ケ丘中への設置中止を発表。設置済みの一校を除き、狭山ケ丘中など二十八校への設置が取りやめになった。
当時の会見で、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故が起きたのを受け「今は我慢が必要だ。子どもたちは分かってくれるはずだ」などと理解を求めた。
自衛隊機の騒音を指摘してエアコン設置を求める保護者らに「狭山ケ丘中の教室の騒音レベルを測定したが、授業に支障が出るほどの値ではなかった」と真っ向から反論。「夏休みを除いて気温が三〇度を超えるのは十日間ぐらい。知恵と工夫で乗り切ってほしい」と求める。
二十八校のエアコン設置費用は計約七十八億円で、国費を除く市の負担は約三十億円の見通し。市長は六日、本紙の取材に「市財政は厳しく、教育行政の中でエアコン設置の優先順位は低い。老朽化した学校トイレの改修など他にやるべきことがある」とあらためて強調した。
＜エアコン設置の賛否を問う住民投票＞ 埼玉県所沢市立小中学校２８校へのエアコン設置の賛否を問うため、保護者らは２０１４年１１月に住民投票条例制定を直接請求し、市議会は同１２月、保護者作成の条例案に「投票結果の尊重」の項目を加えた修正案を可決。賛否の票数の多い方が有資格者総数の３分の１以上になった場合、市長と市議会は「結果の重みを斟酌（しんしゃく）しなければならない」と規定した。有資格者総数は約２８万人、開票結果は１５日夜に判明する見込み。
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安倍政権は、強力に農協などの関係の上部組織、ＪＡ全中の改革を進めてきた。その反発は、地域の農協などの組織にも及んでいるらしい。
自民党の全国幹事長会議のことの報道では、
毎日★ ≪７日、安倍晋三首相（党総裁）は調整が大詰めを迎えた農協改革について、「農家や地域農協を主役にし、（農業を）成長分野に変えていきたい」と理解を求めた。ただ、地方側には農協の反発から「統一選に悪影響が出る」との懸念もあり、１３道県連が反対や慎重な対応を求める意見を表明した≫
とされる。
実際、今年１月早々の佐賀県知事選は、前知事指名の候補が自民党の強力な支援を受けながら、安倍政権に反発している農協などや民主が組んで、逆転した選挙。安倍政権は昨年の滋賀、沖縄県に続く敗北となった。
そのとき、安倍政権のＪＡ全中改革が今年の４月の統一地方選に思わぬ影響を与える可能性が言われた。
2015年1月13日ブログのエントリー ⇒ ◆佐賀県知事選／安倍政権は昨年の滋賀、沖縄県に続く敗北／「佐賀のことは佐賀で決める」
佐賀新聞 ★≪山口氏は、県内最大規模の政治団体・県農政協や県有明海漁協の推薦を受け、複数の首長、一部の自民党議員のほか、民主党や連合なども支援した。これまで自民選挙を支えた農政協がフル稼働し、徹底した組織戦を展開した。出馬表明からわずか３週間という出遅れを跳ね返した。樋渡氏は、前知事の古川康衆院議員ら自民党国会議員のほか、政府与党も安倍政権が進める「地方創生時代の旗手」として大臣や党幹部を連日投入した。≫
THE PAGE（ザ・ページ）★≪4月には統一地方選が予定されているが、こうした保守分裂図式は、佐賀に限らず他の自治体にも広がっていくかもしれない。≫
そんなことで、自民党の全国幹事長会議のこと、他方で、ＪＡ全中が安倍政権と妥協するらしいことの報道を記録。
もちろん、地方は「農協改革やＴＰＰ」だから、ＪＡ全中が組織問題でＯＫしたからと言って、ねじれ構造に影響はないのかもしれない。
産経は、≪ 「ＪＡの問題はうまくさばけるのか」≫として、次を書いている。
★≪「地方の衰退につながりかねない。統一選に大きなマイナスになる」（高知県連）、「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の改革が、いかに農家の所得に通じるかという説明がない」（鹿児島県連）…。不安や不満をぶちまけたのは１３道県連に上った。≫
●統一選勝利へ決意＝農協改革に理解求める?安倍首相／WSJ日本版 2月7日
●農協改革、地方から慎重意見相次ぐ／mbs 2015年07日
●自民、農協改革に慎重論相次ぐ 全国幹事長会議／中日 2月7日
●自民、農協改革やＴＰＰで地方から不満噴出 全国幹事長会議／日経 2/8
●「うまくさばけるのか」「大きなマイナス」自民、農協改革で統一選への懸念続出 公明は埋没に危機感／産経 2.7
●自民幹事長会議:農協改革、１３道県連が反対や慎重対応を／毎日 2月7日
●ＪＡ全中 改革案受け入れに向け調整／ＮＨＫ 2月8日
●ＪＡ全中、政府案容認 農協改革きょうにも決着／中日 2月8日
●全中の監査権や地域の負担金廃止…農協改革案／読売 2月6日
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●統一選勝利へ決意＝農協改革に理解求める—安倍首相
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 2 月 7 日 16:00
自民党は７日、党本部で全国幹事長会議を開催した。安倍晋三首相（党総裁）はあいさつで４月の統一地方選について「自民党の強さは地方議員の力でもある。勝ち抜いて来年の参院選につなげていきたい」と決意を表明。大詰めを迎えている農協改革に関しては「地域の農協が主役になり、創意工夫を凝らし、農業所得を上げていくことができる成長分野に変えていきたい」と述べ、改革断行に理解を求めた。［時事通信社］
●農協改革、地方から慎重意見相次ぐ
毎日放送 2015年07日 19:12
自民党の全国幹事長会議が開かれ、安倍総理は農協改革に理解を求めました。これに対し、出席者からは、４月の統一地方選挙への影響を懸念する声など、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
「皆さんがさらに創意工夫を凝らして、農業の所得を上げていくことができる成長分野に変えていきたい」（安倍晋三総理大臣）
この中で安倍総理は、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の地域農協に対する監査権限の廃止を柱とした農協改革について理解を求めました。
これに対して、出席者からは慎重意見が相次ぎました。
「４月の統一地方選で大きなマイナスの影響が出るので、慎重にやっていただきたい」（高知県連 中西哲幹事長）
「具体的にどういった形で（農家の）所得が増えるのか説明していただきたい」（北海道連 柿木克弘幹事長）
このほか、「拙速に結論を出すべきではない」などといった意見も出たということです。
●自民、農協改革に慎重論相次ぐ 全国幹事長会議
中日 2015年2月7日 18時37分
自民党の全国幹事長会議であいさつする安倍首相。左は谷垣幹事長＝７日午後、東京・永田町の党本部
写真
自民党が７日、党本部で開いた全国幹事長会議で、安倍晋三首相（自民党総裁）が進める農協改革は４月の統一地方選に悪影響を与えるとして、地方側から慎重論が相次いだ。首相は「統一選の先頭に立って頑張る。勝ち抜いて来年夏の参院選につなげたい」と訴え、改革に理解を求めた。
首相は農協改革に関し「地域の農業が５０年先まで続くための改革を行わないといけない。地域の農協が主役になって所得を上げる成長分野に変えたい」と強調した。今国会については「戦後最大の改革の成果をしっかりと挙げていく『改革断行国会』にしたい」と説明した。（共同）
●自民、農協改革やＴＰＰで地方から不満噴出 全国幹事長会議
2015/2/8 1:18 日本経済新聞
自民党は７日、党本部で全国幹事長会議を開いた。４月の統一地方選を控え、地方からは農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、大阪都構想などを巡って慎重論が相次いだ。農業団体票をはじめ、選挙を支えてきた組織票の離反などを懸念したためで、官邸主導の政策運営に地方の不満がくすぶる実態が浮かび上がった。
「統一地方選を勝ち抜き、来年の参院選につなげたい。私も総裁として先頭に立って頑張る」。安倍晋三首相
●「うまくさばけるのか」「大きなマイナス」自民、農協改革で統一選への懸念続出 公明は埋没に危機感
サンケイ 2015.2.7 20:12
自民党は７日、党本部で全国幹事長会議を開き、４月の統一地方選に向け、地方組織の引き締めを図った。だが、出席者からは農協改革が統一選に与える影響を懸念する声が続出。執行部は説明に追われた。
安倍晋三首相は同会議で「農業が５０年先まで続くための改革を行わなければならない。農家が創意工夫をこらし、農業の所得を上げることができる成長分野に変えたい」と述べ、農協改革への理解を求めた。その上で「統一選に勝ち抜いて、来年夏の参院選につなげていきたい。先頭に立って頑張っていく決意だ」と気勢を上げた。
首相はその後、退席したが、農協改革に関し、出席者は首相の説明だけでは納得がいかなかったようだ。
「地方の衰退につながりかねない。統一選に大きなマイナスになる」（高知県連）、「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の改革が、いかに農家の所得に通じるかという説明がない」（鹿児島県連）…。
不安や不満をぶちまけたのは１３道県連に上った。
「ＪＡの問題はうまくさばけるのか」
同会議に先立ち、首相は谷垣禎一幹事長と党本部で会談し、そう語ったが、その不安は的中した。農協改革の法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長は「大詰めの議論を迎えており、結論は言えないが、皆さんの意向は十分調整した上で打開策を見いだしたい」と答えるのがやっとだった。
一方、公明党は７日、都内で全国県代表協議会を開き、統一選で全員当選を目指す方針を確認。山口那津男代表は「地方議員の存在が公明党の生命線だ」と奮起を促した。ただ、同党が埋没気味なのは否めず、井上義久幹事長は「自民党は大変強く、民主党は復調し、共産党も伸びている」と危機感をあらわにした。
●自民幹事長会議:農協改革、１３道県連が反対や慎重対応を
毎日新聞 2015年02月07日
自民党は７日、４月の統一地方選に向けた全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は調整が大詰めを迎えた農協改革について、「農家や地域農協を主役にし、（農業を）成長分野に変えていきたい」と理解を求めた。ただ、地方側には農協の反発から「統一選に悪影響が出る」との懸念もあり、１３道県連が反対や慎重な対応を求める意見を表明した。
首相は「必要な改革は断固進めていきたい」と強調。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止し、一般社団法人へ転換することを柱にした改革への意欲を示した。
ただ、地方側は「地方創生どころか地方崩壊につながりかねない」（北海道連）などとして北海道、岩手、宮城、宮崎、鹿児島、沖縄の６道県連が反対を表明。時間をかけて妥協点を探るよう求める声も上がった。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡っても、コメなど重要５項目の関税撤廃を認めないとした国会決議を「死守すべきだ」との意見が出た。
稲田朋美政調会長は会議で（１）経済再生の実現（２）「強い農林水産業」などを背景にした地方創生と女性活躍の推進（３）安全・安心を守る−−を柱にした統一選公約の素案を提示。「地方こそ、成長の主役。」とのキャッチコピーを掲げた統一選ポスターも発表された。【影山哲也、宮島寛】
●ＪＡ全中 改革案受け入れに向け調整
ＮＨＫ 2月8日 5時41分
農協改革を巡り、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、地域の農協に対する会計監査の権限撤廃などを盛り込んだ政府・自民党の改革案について、受け入れに向けた調整に入り、８日に政府・自民党と最終的な協議を行うことにしています。
農協改革を巡って、政府・自民党は改革案を取りまとめ、ＪＡ全中から地域の農協に対する監査権限を切り離すことや、ＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすること、さらに農家以外の人が農協に加入できる「准組合員」制度の利用を制限することなどをＪＡ側に提示して調整を続けています。
これまでの協議で、地域の農協から反発が強かった「准組合員」制度の利用制限について見送る方向が示されていることなどから、ＪＡ全中では改革案の受け入れに向けて調整に入りました。
また、ＪＡ全中を一般社団法人とすることについて、政府・自民党から、一般社団法人となったあとも「地域農協の総合調整機能を持つ」という趣旨の文言を農協法の付則に入れることで全国の農協を束ねる機能を維持する案が示され、調整が進められています。
一方、焦点となっている監査権限の撤廃について、地域の農協が一般の監査法人とＪＡ全中のどちらの監査を受けてもよいとする選択制の導入を受け入れる考えを示しているものの、監査を行う組織をＪＡ全中から切り離すことには引き続き慎重な姿勢を取っています。
ＪＡ全中は８日、萬歳会長が政府・自民党と改革案について最終的な協議を行うことにしています。
●ＪＡ全中、政府案容認 農協改革きょうにも決着
中日 2015年2月8日
政府、自民党が検討する農協改革が八日にも実質的に決着する見通しとなった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、政府案に盛り込まれた地域農協への監査や指導の権限廃止や二〇一九年三月までの一般社団法人化を受け入れる方向で最終調整に入った。改革はＪＡ全中の権限をなくし、地域農協が自由に経営できるようにするのを促すのが狙い。
農林水産省とＪＡ全中は七日、細かな条件などを詰める事務レベルの協議を実施した。八日にも自民党の農林系幹部とＪＡ全中の万歳章会長らが会談し、農協法改正案の骨格を実質的に固める見通しだ。自民党は九日に全所属議員を対象とした会合を開き、骨格を決定する。
●全中の監査権や地域の負担金廃止…農協改革案
読売 2015年02月06日 09時05分
政府・与党は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導・監査権の廃止などを柱とした農協改革案を固めた。
全中を農協法に基づく組織から、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人に転換させ、全国約７００の地域農協の自立性を高める。週明けにも、自民党の農協改革に関するプロジェクトチームに改革案を示す。
改革案によると、全中の監査部門を分離して新たに監査法人を作り、地域農協が他の監査法人と選べるようにする。全中が一般社団法人になることで、地域農協などから集めている年約８０億円の負担金はなくなり、全中は運営費を任意の会費で賄うことになる。
下部組織である都道府県単位の中央会は、農協法上の連合会に位置づける。今春の統一地方選や来年の参院選を控え、農業票離れを懸念する自民党内の慎重論に配慮した。農家でなくてもなれる准組合員に対し、農協が運営するスーパーなどの利用を制限する措置は先送りする。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）については、株式会社に転換できるようにする。
ＪＡグループ内からは、農家以外でも農協の事業を利用できる准組合員に対する利用規制の導入を回避するよう求める声が相次いでいる。地域農協の経営に与える影響が大きいからで、政府と自民党は規制導入を見送る方針だ。ＪＡ全中は規制見送りと引き換えに、監査権限の廃止や一般社団法人化を受け入れる意向とみられる。
ＪＡ全中は六日に自民党に対して、農協が現行のＪＡ全中による監査に加えて、監査法人からも選べる制度を導入するよう求めた。現行制度の維持を訴えていたこれまでの対応からは歩み寄った形だ。ある農水省幹部は「ようやく議論のテーブルに着いてくれた」とし、一致点を見いだせるとみている。
政府案で、農協の監査は公認会計士監査を義務づける。ＪＡ全中の監査部門は分離し、新たに監査法人を設立。会計監査のほか、法令順守状況などを調べる業務監査をそれぞれ担えるようにする。
現在、ＪＡ全中で農協の監査を担当している農協監査士は、新たな監査法人で公認会計士の補助業務をすることなどにより雇用を維持する。
昨年十月一日時点で監査部門に所属している農協監査士は約三百四十人。中には公認会計士の資格保有者もいる。
都道府県中央会は、農協法に規定された連合会に移行する。
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ここの市議会は、来年４月末までが任期。
ところが、先日、議長が議員の全員の会議を招集。そこで、市自治会連合会が、「議会は３月に自主解散を」「定数１削減」を要望してくるとの話。
「なぜ、今」「なぜ、突然」・・・疑問というより不審な点は多々ある。
もともと、４月の統一地方選の一環として「市長選」があり、現時点で「欠員一」の「市議補選」も予定されている。
そこに合わせる、という考え方、（それが、正面から見た話）。
いずれにしても、当然、「４月に選挙だ」と動く人たちも出てくる。
「自治会連合会」が「議員定数削減を求める」とかの話は、他の自治体のこととして時々聞くし、特定候補者を推薦、なんてことも聞く。
私は、もともと、それらはおかしいと思ってきた。
他の市町村の話だから特にいうつもりはなかったけれど、今回は、自分の自治体の話。
しかも、今回のこの一連の動きには政治的にニオイ、打算がぷんぷんしている。
そこで、こんな非民主的で横暴なことは放置してはいけないので、市自治会連合会とそのバックにあるものと正面から向き合うことにした。
どういう組み立てで進めるか思案し始めて２日目、車の運転中にふっと思いついたのは次。
市自治会連合会が政治的に発言し、圧力を行使する団体なら、市が毎年だしている「自治会連合会補助金等」について目的外使用として「住民監査請求」「住民訴訟」で対処しよう、と。
そこに導く筋道を、今回発行、市内全戸配布する私の新しい風ニュースにまとめた。
方向が決まれば、書くことは一杯あるので、考えをメモしたり、調べたことをまとめたり、引用することなど「ニュース紙面の基礎データ」作成、をさらに絞り込んで集約して「ニュース・原稿」として一つのファイルにした。それでもニュース５ページ分ほどになってしまった。
じっくり考えて、それを、縮めたり、差し替えたり、位置を入れ替えたりして、Ｂ４版の片側２ページの両面にまとめた。
ということで、論点をぼかしたくないので、今回のニュースは、「小見出し」の多いニュースにした。
紙面の全文はブログの後半に載せるとして、想像を広げてもらえるように、小見出しだけ、以下に抜き出してみる = ≪見出し≫ 。
≪議長⇒自治会連合会が「解散や定数減で要望書を準備中」≫
≪自主解散特例法「世論が著しい高まりを見せた場合に行ない得る」≫
≪特別多数議決が要件≫ ≪議会議決として最高かつ唯一のハードル≫
≪「議会の自主解散」の例は 極めて まれ≫ ≪「議決権の私物化」≫
≪議会は解散すべき、との世論はない≫
≪現職議員が自ら「４年の任期」を 放棄とは≫ ≪究極の無責任≫
≪突発解散は 市民の被選挙権を 奪ってしまう≫
≪現職議員のみが圧倒的に有利な選挙に≫ ≪「選挙の私物化」≫
≪突然の定数削減案≫ 不意打ちで定数削減する理由は ？？？
≪定数削減の場合は 周知期間が不可欠≫ ≪究極の現職有利策≫
≪市の補助団体の 連合会 が 政治に介入することの意味≫
≪自治組織とは何か≫ ≪構成員の意見や思いの積み上げが 基本原則≫
≪個々の自治会員の全員の賛成 ⇒ 地区連合会の賛成 ⇒ 市連合会≫
（以前の一般質問） ≪ 自治会は選挙にかかわれない！ 自由な地域社会の実現を！ ≫
≪「山県市議会議員及び市長等の政治倫理に関する条例」からも≫
≪自治会連合会運営費補助金９２０万円、会長等報償費６１５万円≫
≪補助金の一般的な性質≫
≪市の補助金、報償費の返還を求める住民監査請求、住民訴訟の提案≫
≪おおぜいで 住民監査請求 しましょう≫
≪次号は２月２３日（月）予定≫ １６日（月）には別のニュースも
（見出しの列記は、ここまで）
なお、今回の新しい風ニュースは「２６２号」だけど、通巻としては「３００号」となった。この号数のズレは、事件やハプニングがあったとき、あるいは臨時特集号など、通常の号数にカウントしない発行のニュースが時々あるので、その差。
ともかく、今日２月７日（土）付けの発行。今日の朝、これからインターネットにアップ（「印刷用」としてＰＤＦ版でＡ４版４ページの体裁）。
紙版は、通常は次の月曜日朝刊で新聞折込だけど、今回は９日（月）が休刊日なので１０日（火）に新聞折込で市内全戸配布になる。
その紙版はＢ４版の片側２ページの両面、２色刷り。
紙版の画像は以下の通り。デジカメ画像でなく、パソコンの「プリントスクリーン」を使ってのデータ。
【表面】(写真をクリックすると拡大）
【裏面】
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★「新しい風ニュース２６２号」 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ３５３ＫＢ
以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼる ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問
ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
（なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載／時間がなくて実質、保留中）
新しい風ニュース ＮＯ ２６２
山県市西深瀬２０８ ℡・FAX 0581-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2015年２月７日 (通巻３００号）
ブログは「てらまち・ねっと」 で、Webは「寺町ネット」で検索 メールは⇒tera@ccy.ne.jp
|
今回は、突然出てきた「議会は任期１年を残して３月に自主解散を」の話。仰天の人も。急きょ、この問題と自治会連合会補助金等の住民監査請求の提案の特集。
まず、１月２９日に開催された議員懇談会の要点を私なりにまとめます（他の議員は、「４月に選挙になるかも!」とそれぞれの表現で市民に話しているでしょう）。
≪議長⇒自治会連合会が「解散や定数減で要望書を準備中」≫
議長 「自治会とかから、議会は３月に解散したら、定数削減したら、という意見があるので召集した」
「１月２１日に自治会連合会長から面談の申し出があり、会った。『解散や定数削減のことで要望書を準備中』とのことだ」
Ａ議員 「経過を知るものとして述べる。任期より１年早く解散し、市長選と同時の市議選なら約１千万円の削減になる。自主解散の２例を説明しておく」
議長 「２月中旬に連合会の会議があり、そこで文章がまとまると想像している」
Ｂ議員 「自治会は解散することの意義が分かっていない」「自治会は議会と自治会の役割の違いが分かっていない」「自治会から言われたから解散、というのは言語道断だ」「選挙で『４年間』負託された任期。解散は軽率だ」
Ａ議員 「自治会連合会から出てきたら無視できない」
議長 「自治会連合会の文書が出たら、２月２０日の議会全員協議会で配布する」 |
≪自主解散特例法「世論が著しい高まりを見せた場合に行ない得る」≫
行政や議会の基本を定める地方自治法には、議会の自主解散の規定は何もありません。が、昭和４０年に「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」が制定され、議会の自主解散が可能に。その提案説明は次です（参議院会議録Ｓ４０年６月１日）。
| ●地方行政委員長 「その趣旨は、議会の議決による解散の制度が住民の世論と無関係に、議会のみの判断によって乱用されることを防ぎ、議会の議決による解散を、住民が議会の解散を要求して、直接請求の手段に訴える運動を開始するなど、特に世論が著しい高まりを見せた場合にみずから進んで行ない得るものとした。」 |
（ネットだけの関連データ ⇒ 地方公共団体の議会の解散に関する特例法 （昭和四十年六月三日法律第百十八号））
≪特別多数議決が要件≫ ≪議会議決として最高かつ唯一のハードル≫
議会は通常は多数決ですが、「議会の自主解散」は「出席議員の５分の４以上の同意」が必要。議決の中でも、最高かつ唯一のハードル。それほど特殊な議決。市議会は現在１３名なので１１名の賛成で可決、あるいは３名の反対で否決されます。
「３月に議会を自主解散」「ただちに定数削減」の問題点や、１月２９日の議員の会議で、私が、それらは許されないと述べた理由と、今後の対応を以下にまとめます。
≪「議会の自主解散」の例は 極めて まれ≫ ≪「議決権の私物化」≫
議会には、「自らの判断で議決ができる」という大原則があり、解散の議決がただちに違法、とはなりません。しかし、直接請求(リコール運動)や重大な事情がない場合に議決することは、前記の特例法の立法趣旨に著しく反しているのは明らか。議会や議員の「議決権の私物化」です。実際「議会の自主解散」の例は極めてまれ。
≪議会は解散すべき、との世論はない≫
選挙ポスターの水増し問題で市の現職議員らが辞職した事件（２００７年）では、「自主解散を」の世論がありましたが、今回は市民からそんな声は全く聞きません。
≪現職議員が自ら「４年の任期」を 放棄とは≫ ≪究極の無責任≫
現職議員は、前回の市議選で、自らの政策や姿勢などを公約し、「４年間、このように頑張ります」と訴え、当選しました。市民から４年間限定の負託を受けました。
それなのに、自ら「３年でやめる」と解散することは、極めて無責任なことです。
≪突発解散は 市民の被選挙権を 奪ってしまう≫
公職選挙法は、満２５歳以上の市民に議員選挙の被選挙権を認めています。議員や市長は条例で「４年」の任期の期日が定められています。山県市の議員の今の任期は、来年Ｈ２８年４月３０日まで。そこで、「我こそは議員として」という方は、来年４月の「市議選」を目指して、気持ちの整理や準備を進めていることでしょう。
前回の議員選挙では、定数１４人に対して「４人超」でした(事前の段階ではもっと多くの名前があがっていた)。今回も、議員を目指そうと考えている人は少なくないはず。突発解散は、これら市民の被選挙権を、実質的に奪ってしまうことです。
≪現職議員のみが圧倒的に有利な選挙に≫ ≪「選挙の私物化」≫
３月に議会が自主解散して１か月後の４月１９日告示の市議選となれば、様々な政治活動を進めてきた現職議員はともかく、新人は、準備期間も調整の間もなく、圧倒的に不利な状況に追いやられます。現職議員の「選挙の私物化」と市民、有権者から批判されるのは必至。有権者の正当・公正な選択権までも奪うに近い暴挙。
≪突然の定数削減案≫ 不意打ちで定数削減する理由は ？？？
同時に、「定数１名の削減」との意見らしい。議員定数の多い、少ないは、常に議論が分かれます。「なぜ１名減か」「なぜ３名減ではいけないのか」「なぜ、『報酬を削減し定数増』ではいけないのか」など、全く議論されていません。これも、定数が減ればなお、現職有利の構造ができるだけ。しかも、被選挙権の侵害も明らか。
≪定数削減の場合は 周知期間が不可欠≫ ≪究極の現職有利策≫
定数削減は周知期間が必要。理由は、広く知らせ、立候補者の準備期間を確保するなど。１年以上前の決定が通常で、遅くも半年程度は必要。それを「１か月で選挙」とは、新人の準備期間をなくして、現職の選挙を有利にするための究極の方法。
≪市の補助団体の 連合会 が 政治に介入することの意味≫
市自治会連合会が議会に自主解散の要望を出す方向だと議会で説明されました。
自治会員は（原則として）誰でも一人の市民、有権者として選挙にかかわることができますが、「自治会」「連合会」や会長の肩書を使って選挙にかかわることは許されません。一個人ならともかく、団体名や役職名でのリコールなどの活動は許されません。同様に、「議会は自主解散を」「定数削減を」などと政治に介入することは、「連合会」などへの市の「補助金や報償費の目的」を大きく逸脱しています。
仮に、個々の団体の「意志表明は自由」との観点に立つとしても、その時点で、補助金や報償費は、目的外の違法な支出、違法な使い方になります。
≪自治組織とは何か≫ ≪構成員の意見や思いの積み上げが 基本原則≫
自治会は、政治的信条や信仰、思想などや、そのひとの暮らし方、経過、状況とは関係なく、「そこに居住している」ことを一番の前提として構成されています。
●市の自治会加入世帯数８１０４（市全世帯の７５％）（Ｈ２６年４月１日現在）
「単位自治会」 個々の各「自治会」（１５６自治会）
「地区自治会連合会」（市内全１４地区／それぞれの地区の連合会長各１名他）
「市自治会連合会」 （地区連合会長１４名全員／会長１名他）事務局・市総務課 |
次の市自治会連合会の会議は２月１９日（木）９時半から「市役所３０３会議室」
（ネットだけの関連データ ⇒ 岐阜県自治連絡協議会／自治会（住民自治組織）及び活動内容等調べ 平成２５年４月１日現在）
≪個々の自治会員の全員の賛成 ⇒ 地区連合会の賛成 ⇒ 市連合会≫
★「高富町議会 Ｈ１３年３月定例会」の一般質問(新しい風ニュース１３３号から）
≪ 自治会は選挙にかかわれない！ 自由な地域社会の実現を！ ≫
◆《問・寺町》 ２年前の議員選挙の立候補予定者説明会で、町選管は、県の見解として次の主旨を回答した。【自治会の全部の世帯からの参加がある総会で、一人も反対のない全会一致で決定された場合なら『自治会推薦』という言葉が使える。なぜなら、投票は個人の権利であるが、この『投票』という権利を誰かが束縛することになってはいけないからだ。しかし実際には、全員参加の総会で全会一致ということはまずないだろうから、実質的には自治会推薦という言葉は使えない。】
●《答・総務課長》 「自治会長」という肩書において特定候補を推薦し選挙運動等を行うことは、自治会と行政の密接な関係から十分注意していただく必要がある。 |
≪「山県市議会議員及び市長等の政治倫理に関する条例」からも≫
（同上・定例会）◆《問・寺町》 倫理条例は「町から補助金を受けている団体等を自己の利益のために不正な方法で利用してはならない」としている。町内の自治会はこの団体にあたるか、いなか。他には、どのような団体があるか。
●《答・総務課長》 倫理条例の政治家の行為の相手方として「自治会」はこれに当たる。議員及び町長等は、自己の利益のために不正な方法で、自治会を利用してはいけない。他には、一般的には補助金について裁量権の余地があり、地位利用できるような相手方が対象となるもので、「老人会」や「商工会」などがある。 |
議員や市長の政治倫理条例は旧高富町と同じ内容の規定。市長や議員が自治会とのかかわりを問われるなら、自治会もまた、同様にかかわりを問われる関係。
私の地区では自治会長は家の順。私は３０年ほど前に自治会長を務めました。いずれ、次の自治会長が回ってきますが、その時に「議員」でいた場合は、「一市民になるまで順番をあとにまわしてください」とお願いするつもりです。
≪自治会連合会運営費補助金９２０万円、会長等報償費６１５万円≫
市は自治会等に補助金９２０万２千円を支出（Ｈ２６年５月）、連合会長等報償費６１５万５６百円を予定（Ｈ２７年３月）。（その趣旨は次／Ｈ２３年度決算書類）
●自治会等活動補助金は「地域に根ざす課題の解決・・自治会の役割は欠かせません・・住民自治を担う基盤的な組織で、市民協働に欠かせない自治会活動を支援」
●自治会長等報償費は「単位自治会長に・・配布や回覧等を依頼。地区自治会連合会長には、単位自治会との連絡調整、単位自治会間での調整等を図っていただく」 |
（ネットだけの関連データ 例:今の市長になっての初年度の決算では ⇒ 平成２３年度 決算の成果説明書 １９ページ=２５枚目 からの抜粋）
≪補助金の一般的な性質≫
市の補助金は、「公益上必要がある場合」（自治法第２３２条の２）に限られます。「補助金交付要綱」は、「自治会の円滑な運営・・自治会及び地区自治会連合会に対する運営費の補助」と規定。補助金は、その団体が「公益」「補助目的」を逸脱した場合は、目的外支出として違法となります。「依頼」（≒委託業務）を超えた部分も。その時、団体は市に返還する義務を負い、市には返還命令すべき義務が生じます。
≪市の補助金、報償費の返還を求める住民監査請求、住民訴訟の提案≫
私は市民自治を肯定する立場ですが、誰もがより自由に発言し行動できる地域社会をつくることこそ「自治の原点」だと考えています。自治会や連合会は、他の団体以上に政治的圧力団体であることは許されない、そういう特質を持っています。
連合会がそんなことをすべきでないという市民、自治会構成員は少なくないはず。
そこで、自治会や連合会がその役割・目的を逸脱して「議会自主解散」「定数削減」などの政治的活動をするなら、「補助金や報償費の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求を行い、住民訴訟で決着をつけたいと思います。賛同する市民が多いことは経験的に分かりますので、請求するときには市民の参加者を募ります。
団体の運営に必要性も合理性もない特定候補の推薦や政治的関与が正当か、市民がただすのが正当か、法的に結論が出ます。勇気を出して、一緒に変えましょう。
≪おおぜいで 住民監査請求 しましょう≫
２００６年の岐阜県庁裏金事件の時、私は、自主的に気持ちを寄せてくださった県民約５千人で県に監査請求したときの代表と事務局を務めました。旧高富町でも、町民多数で請求したことも。今回も「必要な状況」になったら速やかに対処します。
（ネットだけの関連データ 岐阜県裏金事件のページ ・・・・２００６．９．１１ 住民監査請求運動の提案開始 締め切りは９月２８日必着。２９日提出 ◆住民監査請求の運動の進め方の説明 ◎住民監査請求の請求人集めの記者会見・・・ ）
≪次号は２月２３日（月）予定≫ １６日（月）には別のニュースも
次の２６３号は２月２３日（月）に新聞折込、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には２１日（土）掲載。２月１６日（月）は別のニュースが折込予定。
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中日新聞生活面の情報ボードに、２月１４日（土）と３月７日（土）に開催する
「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙直前講座」の案内が出ました。
けっこうよく目立つところに、まとまった記事で出ました。
パートナーは、記事を見てのお問い合わせに対応するために、
ノルディックウォーキングはなしにして待機。
なお、パートナーは、あす２月７日（土）は、東京の「都市問題」公開講座に出るので、いちにち不在で、電話に出られませんから、今日金曜日か、日曜日にどうぞ。
(昨日のブログ ⇒ ◆「自治体議会は必要か？」 都市問題公開講座 ２月７日／日本プレスセンター)
私は、明日のブログに載せ、１０日（火）の新聞折り込みで市内に全戸配布する「新しい風ニュース」の印刷です。
直前講座の主催は、「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」。
２月１４日（土）と３月７日（土）、午後１～８時。
記事を読んで、選挙講座に出たいと希望される方は、
ブログ後半の、詳細情報もお読みになってください。
選挙直前講座は、一人でも多くの市民派議員を増やしたいという趣旨で、
４年ごとの統一選の直前に、開催しています。
４年前も中日新聞に案内が掲載されて、お問い合わせが殺到。
立候補者の性別の傾向のとおり、男性が約８割・女性２割。
とはいえ、対象は無党派・市民派に限定していて、
誓約書の提出も義務づけているので、
男性は、保守系や「減税日本」の候補者など条件が合わない方が多くて、
受け入れたのは、女性がほとんどでした。
第一回の開催まであと一週間ですが、できるだけ
受け入れたいと思いますので、出たい人は、
【内容の詳細・タイムテーブル】をお読みになって、お電話ください。
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情報ボード◇市民派議員になるための選挙直前講座
(２０１５．２．６ 中日新聞)
★「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙直前講座」
日 時：２月１４日（土）と３月７日（土）の２回連続講座
会 場：ウイルあいち（名古屋市）
講 師：『最新版 市民派議員になるための本』共著者。
寺町みどり：「む・しネット」事務局
寺町ともまさ：岐阜県山県市議会議員、市民活動家
《第１回》 ２月１４日（土）１３～２０時 (翌日９時～１２時はオプション「選挙なんでも相談」）
○「市民型選挙の手法～選挙で伝える政策、スタンス、ハート」
《第２回》 ３月７日（土）１３～２０時 (翌日９時～１２時はオプション「選挙なんでも相談」）
○「選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする～準備から選挙本番～当選まで」
◇ 対 象：無党派・市民派の立候補予定者＝参加者は所定の誓約書を提出
保守系および政党・組織関係者、政党系会派所属議員は除く
◆ 参加費２万円 （２回通しでの参加が基本）
(郵振で「む・しネット」に事前振込み)
◇ 主 催：女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）
◎ 参加を希望される方は、講師の寺町みどり(tel０５８１－２２－４９８９) まで、
まず電話でお問い合わせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
《第１回》２月１４日（土）１３時～２０時
市民型選挙の手法～選挙で伝える政策、スタンス、ハート
【内容の詳細・タイムテーブル】
A:市民派議員とはなにか、市民型選挙とはなにか
／今までの議員、選挙との違い
１）「議会」と「議員」を理解する
・自治体は何のためにあるのか／議会とは何か／議員とはなにか
・議員に求められている仕事／無党派・市民派議員としてはたらくとは・・・
・自治体の政策とお金の関係／市民の税金の流れ
２）市民派議員の仕事～基本は「発言」
・議員の基本／議会・議員は法やルールに基づいて仕事をする
・議会の法的位置付けや構造・枠組みの理解－地方自治法、会議規則、委員会条例
・議員の仕事～発言、一般質問、質疑
・選挙と議員活動は地続き
・議会を変えるための論理とタイミング／改革の手法～どのような方法で
・政策実現への道～政策立案力、交渉力、調整力、基本は「議論」
３）市民型選挙とはなにか
・市民派議員の仕事は？～なぜ議員になるのか？議員になって何がしたいのか？
・市民型選挙の基本／従来型選挙、組織型選挙との違い
４）「市民型選挙には政策が必要」
・選挙における政策・公約とは何か／政策・公約をどうつくるか
・政策をどうつくるか／政策課題となるためのテーマ／政策をかたちにする
・政策・公約をつくるのはあなた
５）市民派議員になって何がしたいのか？
★「わたしの市民型選挙・市民派議員として働く」小川まみさん
★「なぜ議員になりたいのか？／市民派議員になって何がしたいのか？」
B:公選法を熟知して、違反をしないきれいな選挙を
１）政治活動をすすめるにあたって
◇政治活動と選挙運動の違い～政治活動をすすめるときの留意点
◇政治活動とはなにか／政治団体届け～政治資金規正法、自治法
２）公職選挙法の基本と概念
・ルールを知ってきれいな選挙／どこまで許されるか
・「公選法」を使いたおす／公選上の留意点／違反になること、ならないこと
・政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を熟知して使いたおす
／自治法、政規法、道交法、運送法、選挙公営、著作権法etc
３）選挙の流れを理解する～スケジュール表に沿って
・告示日までに何を準備するのか～選挙の準備から本番までの予習と点検
・スケジュール／カレンダーに記入する
４）当選するための８つの要素～レーダーチャートを使って
・選挙に当選するために必要な要素
・現状と目標をレーダーチャートに記入
・選挙で当選する人、しない人～チャートの解説
Ｃ：政治活動・選挙運動の手法:書き言葉のメッセージをつくって、ひろげる
１）メッセージとはなにか／書き言葉でのメッセージ～政策・スタンス・思い・・・
・書きことばの手法／市民へどう届けるのか／いつどこでだれがどのような方法で
・政策とスタンスをことばにする／政策・スタンス・プロフィール、あなたの思い
・選挙はがき、リーフレット、ニュース、ポスターなどにどう表現するのか
２）政策のつくり方のじっさい／リーフレット・ニュース・選挙はがきをつくる
・書き言葉のメッセージ／選挙はがき、ポスター、リーフレット、ニュース
◇リーフレットをつくる／写真・デザイン・印刷・枚数は？
◇ポスター、選挙はがきをつくる／写真・デザイン・印刷・枚数は？
・選挙の３要素／「文書・図画」に書いてよいこと、いけないこと／
◇リーフ、はがきのよい例、わるい例～実例に即して
３）リーフレット，ニュースを配る手法～市民にメッセージを届ける
・リーフレット、ニュースの違反にならない配布の仕方
・選挙はがきの上手なつかいかた
４）インターネットの利用の範囲と限度／ブログ・ホームページ・ツイッター
５）思いの強さがひとを動かす／仲間づくり／ネットワークをひろげる
・中心メンバー、仲間づくり
Ｄ：話し言葉でメッセージを届ける手法
◎選挙運動は話し言葉が基本／街頭演説の必要性
◇話し言葉としての街頭演説のノウハウ、スキル
★「わたしの政策とスタンス」を聞く人に届く街頭演説をする
２月１５日（日） ９時～１２時 （オプション講座：希望者のみ）
○市民型選挙なんでも相談～個別の政治活動、選挙運動の問題に対応したアドバイス
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《第２回》 選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする
～準備から選挙本番～当選まで』
日時：３月 ７日（土）１３時～２０時 ８日（日）９時～１２時
【内容の詳細・タイムテーブル】
Ａ：市民型選挙の手法：実践編
１）選挙の流れを理解する／前回の復習～告示日まで
・告示日までに何を準備するのか～選挙の準備から本番までの予習と点検
・重複選挙で注意すること
２）書き言葉のメッセージ／リーフレット、ニュース、はがき、ポスター
・市民型選挙とはなにか／従来型選挙との違い
・基本は政策とスタンス～市民派議員になって何をどのように実現したいのか？
◇リーフ、はがきのよい例、わるい例～実例に即して
◇選挙はがき、ポスターをつくる／写真・デザイン・印刷・枚数は？
・選挙の３要素／「文書・図画」に書いてよいこと、いけないこと
３）重要パーツ：選挙はがきの上手なつかいかた
・選挙はがきの配布の表ワザ・裏ワザ
・選挙はがきの配布状況の点検
・「文書・図画」と公選法との関係／リーフ、ニュース配れていますか
４）インターネットを活用しての政治活動、選挙運動
Ｂ：市民型選挙の手法とスキル：本番編
１）当選するために必要な要素～選挙をイメージして現状と目標をチャートに書き込む
２）勝つ選挙をイメージする」～選挙本番へのまとめ・仕上げ
・選挙本番へのまとめ・仕上げ～スケジュールと現状認識
・本番までの工程表をつくる
３）いよいよ告示日～選挙運動終了
・選挙運動(告示日から投票前日まで)の流れを理解する
・投票日に注意すべきこと
Ｃ：話し言葉によるメッセージ／街頭演説・選挙カーの手法
１）「話し言葉」の基本／街頭演説・政策連呼のノウハウ、スキル
・選挙本番は「話し言葉」の世界～その基本とコツ
・選挙カーの役割／選挙カーのつかい方・まわし方・
・選挙カーの回し方／ドライバーの注意事項、車を止める場所とタイミング
・マイク、拡声器の使い方の注意事項／初日から最終日まで
２）選挙本番～話し言葉でメッセージを届ける
・街頭演説は何のためにするのか／ノウハウ、スキル
・話し言葉としての街頭演説の基本／マイクの使い方／ノウハウ、スキル
・候補者の演説・選挙カーでの政策連呼のじっさい
３）候補者の街頭演説－政策連呼
●街頭演説のじっさい
◇初日の演説／最終日の演説
◇あなたのスタンスと政策を聞く人に届くように街頭演説する
●政策連呼のじっさい
◇選挙カーからのメッセージ／有権者に届く効果的な政策連呼の手法
Ｄ：当選してからが本番です～当選はゴールではなくスタート！
１）当選はゴールではなくスタート！
・選挙の仕方が議員の働き方を決める／選挙運動と議員活動ひとつながり
・改選後の議会～初議会、人事
・新議員ははじめが肝心 議員は当選して即仕事を評価される
→分からないことは聞く、調べる
・会派とはなにか／会派を組むか、組まないか
２）現状を変えてこそ市民派議員です
・問題解決の手法を学ぶ／スキルを身につける
・基本は情報公開（制度とテクニック）
・市民とつながる、市民に伝える ニュース 紙媒体 Ｗebページ ＨＰ ブログ
３）市民自治の制度／市民とつながる～直接民主主義の手法アラカルト
・市民の権利を守る／異議申し立て～監査請求、住民訴訟
・請願、陳情など ・直接請求（条例制定、リコールなど。事務監査）
４）予算を理解する～政策実現への道
・自治体における「予算」とはなにか－予算の意味と議員の役割
・予算議会は政策実現への道
●まとめ
・選挙直前講座まとめ～講師から
★参加者プレゼン「選挙に向けての、「候補者としての私の決意」
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３月８日（日）９時～１２時 （オプション講座：希望者のみ）
１）選挙カーのメッセージのスキル
～街頭演説－聞く人に届く政策連呼をマイクを使って実践的にアドバイス
２）市民型選挙なんでも相談～個別の政治活動、選挙運動の問題に対応したアドバイス
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「自治体議会は必要か？」 という明快なテーマでの公開講座がある。
主催は、（公財）後藤・安田記念東京都市研究所（旧 東京市政調査会）。
２月７日（土）13:30～16:30 。
ここに、パートナーがパネリストとして招かれているので、その企画の案内を紹介。
場所は、なんと、日本プレスセンター。
ちょうど、今日が申し込みの締め切り。興味ある方はどうぞ。
ところで、今日は、東京から打ち合わせに来る人がいるので、岐阜で面会、としてある。
ついでに、岐阜市役所にも行ってくる予定。
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★ 第40回『都市問題』公開講座
● 第40回『都市問題』公開講座
『都市問題』公開講座は、2001（平成13）年度から実施を開始しました。2004（平成16）年度からは、今日、大きな社会的課題となっている地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要トピックスを取り上げ、基調講演とパネルディスカッションから構成された公開講座とし、年３回、広く市民、自治体や中央政府の職員、研究者のみなさんと議論を交わすために開催しております。
開催情報
（公財）後藤・安田記念東京都市研究所 第40回『都市問題』公開講座
自治体議会は必要か？
自治体の議会は二元的代表制のもとで首長とならぶ市民の代表機関である。だが、行政に対するチェック機能が発揮されているのか、政策の発議を行っているのか、など多くの疑問が投げかけられてきた。こうしたなかで、議会内での不適切発言や政務活動（調査）費の流用疑惑が噴出し、市民の議会をみる眼は一層厳しくなっている。自治体議会が市民の信頼を得て代表機関としての役割を果たしていくためには、何が問われているのか。歩むべき道筋を考える。
開催日 2015年2月 7日（土）13:30～16:30
会場案内 会場へのアクセス 日本プレスセンター 10階ホール（〒100‐0011 東京都千代田区内幸町2‐2‐1）
基調講演 金井 利之 氏 （東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授）
パネルディスカッション
寺町 みどり 氏 （「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局）
中本 美智子 氏 （大阪府吹田市議会議員）
根本 良一 氏 （前福島県矢祭町長）
東野 真和 氏 （朝日新聞編集委員（前大槌駐在））
山口 二郎 氏 （法政大学法学部教授） ＜司会＞
参加費 無料
参加申し込みフォーム
申込み期限 2015年2月 5日（木）
お問い合わせ 後藤・安田記念東京都市研究所 研究室
TEL:03-3591-1261 FAX:03-3591-1279 |
（公財）後藤・安田記念東京都市研究所（旧財団法人東京市政調査会） ホーム
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ふたりで書いて昨年１０月に出版した『最新版 市民派議員になるための本』、パートナーが昨年、『女性情報』という雑誌から依頼されて本の紹介文を書いた。
その掲載文と、併せて、本の目次なども紹介。
ところで、今朝はマイナス３．６度。防寒をしっかりして、ノルディックウォークに出かけてきた。
川沿いの堤防の右岸、左岸を一回りするウォーキングだけれど、今日は、最後の上流方面の空気がピーンと冷たかったので、そこはショートカットした。
ともかく、朝の景色はとてもきれいだった。
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『女性情報』2014年11月号 ＢＯＯＫＳ
『女性情報』2014年11月号 ＢＯＯＫＳ
from Author『最新版 市民派議員になるための本』
－－あなたが動けば社会が変わる－－
寺町みどり・寺町ともまさ著／上野千鶴子プロデュース／出版社:ＷＡＶＥ出版
社会を変え 市民の政治を実現するために
寺町みどり
『市民派議員になるための本―立候補から再選まで』から一二年。一〇月に『最新版 市民派議員になるための本―あなたが動けば社会が変わる』を刊行しました。プロデュースは上野千鶴子さんです。
初 版に書いた内容は一〇年から一五年は使えると予測しましたが、一二年経っても有効な手法ばかりです。それは、今もなお地方政治や議会が病んでいるということを意味します。
議会は十分に機能しておらず、セクハラや政務活動費の問題など不祥事が続出しているのが現状です。
安倍政権が発足して、弱者切り捨ての政治があからさまにすすんでいます。その影響は地方にも及んでいて、地方自治のあり方がより重要になっています。このまま現状を受け入れるのか、自分たちの望む社会や政治を実現するのかを決めるのは、市民一人ひとり。市民はみずからの運命をみずから決める権利を持っています。政治は市民がより良く生きるための手段。わたしたちは人間らしく暮らすために、現状を変え、みずからのニーズを自治体の政策によって満たすことができます。
政治や議会を変えるための最良の処方箋は、「議員を変える」こと。
自治体の議会にこそ、女性の視点、マイノリティの当事者の視点を持ち、市民のために働く無党派・市民派議員が必要です。
前著は、初めて選挙にのぞむ市民派女性向けのラディカルな実用書。最新版の本書は、初版を精選して最新情報を増補し、全体で３割増のスキルアップ版。社会を変え市民の政治を実現するために、現場で使い倒してもらうための本です。
共著者の寺町知正さんとは三〇年以上、共にさまざまな市民運動にかかわってきました。国や県・市に対して、法や制度を熟知して直接民主主義の手法を駆使する市民運動を展開し、市民型選挙のノウハウも共有してきました。情報公開、監査請求、住民訴訟などのスキルは、当事者として行政訴訟をたくさん手がけた知正さんが加わったことで、より実践的になりました。
本書は上野千鶴子さんのインパクトのある「市民派議員になるための序文」から始まる全六部、五〇章、三五五ページという大部です。本書の特徴は、議員になって政策実現する手法と、市民として政治を変える手法の両方を書いたことです。「第一部 市民の政治」には直接民主主義の制度と可能性、「第六部 市民のたたかい方」には、市民でもだれでも使える直接民主主義の具体的な手法を書き込み、初版の内容とノウハウをバージョンアップしています。
市民型選挙の手法や、市民派議員が法やルールを身につけて、政策実現していく実践的な手法はもちろん、数の力に対抗するために論理的に相手を説得し、現場でたたかうスキルも詳細かつ具体的に書き込みました。
わたしたちは年四～五回の連続講座「市民派議員塾」を毎年開催し、受講者に議員の働き方やさまざまな「手法」の使い方を伝えています。統一地方選の前年には「選挙講座」を開き、政策のつくり方や「勝てる選挙」のノウハウを伝授。本書には、最新情報をさらに深めて整理した要点を書きました。
ネット選挙解禁後、初めての選挙に臨む候補者ができること・できないこと。ウェブサイト、ブログやツイッターなどの使い分け、具体的なメッセージの出し方などネット選挙を使いこなす手法。当選するための８つの要素で構成したレーダーチャートなど、非公開の講座用に作ったオリジナル資料は初公開です。
最新版は無党派・市民派だけでなく、政党や男性も視野に入れています。どんなによい法や制度をつくっても、それを使う人が旧態依然とした考えを変えず、趣旨や目的をねじ曲げて運用したら、市民の政治の道のりは遠いという現実があるからです。既得権を持つ人たちが本書を目にして、地方自治の現状や議会活動の足元を見つめ直す一助になれば、と思います。
本書を読んで、一人でも多くの人が当選して、市民派議員として働き、思いを共有する人と人とが連帯して、現状を変えることを願っています。
プロフィール：
寺町みどり（てらまちみどり）
1952年岐阜県生まれ。ジェンダー、環境などの市民運動にかかわる。「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局。著書に『市民派議員になるため本－立候補から再選まで』（学陽書房）。『市民派政治を実現するための本－わたしのことはわたしが決める』(コモンズ)共編著。
（『女性情報』2014年11月号 Ｐ１４，１５） |
それでは、以下は、ＷＡＶＥ出版ホームページの本の紹介と目次。
最新版 市民派議員になるための本
あなたが動けば社会が変わる
寺町みどり 、 寺町知正 著 上野千鶴子 プロデュース
ＷＡＶＥ出版 2014年10月刊行 定価 本体 2,900円＋税 Ａ5判 並製 360ページ
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上野千鶴子 プロデュース
2015年4月の全国統一地方選挙に向け、全立候補者必読！ 立候補から選挙運動、当選まで……。議員活動の完璧なノウハウが満載。
「地方から日本を変える！ 本書はそのための最良の闘うツールになるはずである」（上野千鶴子・序文より）
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「この本を読んで議員になりました」
全国各地からお礼の言葉が届いた、12年前の初版に、ネット選挙など、最新情報を加えて大幅改訂！ これ以上ないほど、手の内をさらした決定版！
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〈本書の４大特徴〉
１ 全国の自治体の選挙のために、ネット選挙解禁もふまえて、旧版をさらにスキルアップ。
２ 請願、直接請求、情報公開、住民監査請求、住民訴訟など、地方から変えるために、市民でもだれでも使える直接民主主義の手法を充実。
３ 市民派議員をふやすために、新規候補者だけでなく、再選をめざす現職議員にも役立つ内容。
４ 市民型選挙、議会活動の手法やノウハウ、いままで非公開のスキルも一挙公開。旧版から最新版までに蓄積した現場で使える実践的な資料や、書き込み式のフォーマットも充実。
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【寺町みどり（てらまちみどり）】
「女性を政策決定の場に」の活動など、さまざまな市民運動をしながらブログなどで情報発信。著書に『市民派議員になるため本』(学陽書房)。『市民派政治を実現するための本』（コモンズ）共編著。
【寺町知正（てらまちともまさ）】
1953年岐阜県生まれ。大学卒業後、有機農業開始。多方面の市民運動にかかわる。「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」代表。山県市議会議員(旧高富町を含め約15年)。行政訴訟は多数。
【上野千鶴子（うえのちづこ）】
1948年富山県生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長。『差異の政治学』（岩波書店）、『おひとりさまの老後』（法研）、『ケアの社会学』(太田出版)など著書多数。
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◎もくじ■第１部 市民の政治■
第1章 自治とはなにか
第2章 直接民主主義の可能性
第3章 無党派・市民派議員
■第２部 勝てる選挙■
第4章 市民型選挙とは
第5章 市民型選挙をたのしもう
第6章 立候補をどう決めるか
第7章 家族との関係
第8章 これまでの仲間や地域とどうかかわるか
第9章 選挙をささえる仲間をどうつくるか
第10章 カネがなくても選挙はできるか
第11章 公選法をどう使いたおすか
第12章 政策・公約をどうつくるか
第13章 リーフレット・ニュースのつくり方のじっさい
第14章 メッセージをどう届けるか
第15章 告示日までになにを準備するのか
第16章 インターネットは市民派のためにある
第17章 いよいよ選挙ホンバン
第18章 候補者としてメッセージを伝える
第19章 もしも落選したら
第20章 当選するための８つの要素
■第３部 議会ではたらく■
第21章 議員とはなにか
第22章 議会とはなにか／議会の基本ルール
第23章 議会運営の基本
第24章 議会のウチとソト
第25章 発言してこそ議員
第26章 議案とはなにか
第27章 議案審議のじっさい／議案審議をスキルアップする
第28章 一般質問の組み立て方／一般質問をスキルアップする
第29章 議会制度を変えよう
第30章 法やルールを使えばひとりでもたたかえる
■第４部 政策実現への道■
第31章 政策とはなにか
第32章 政策をつくる
第33章 政策を変える
第34章 政策を実現するあの手この手
第35章 政策評価の手法
第36章 予算書・決算書の見方、使い方
第37章 行政とどうつきあうか
第38章 情報公開制度を使いたおす
第39章 ナットクできない行政処分は異議申立て、不服申立て、取消訴訟へ
第40章 違法・不正は監査請求、住民訴訟へ
第41章 裁判の使い方
■第５部 市民派議員のはたらき方■
第42章 しがらみのない自由な立場で仕事をする
第43章 おカネとどうつきあうか
第44章 公金は適法・適正に使うべき
第45章 市民になにをどう伝えるか
第46章 市民派議員はだれとどう手をつなぐか
第47章 選挙は進化する
■第６章 市民のたたかい方■
第48章 首長や行政に不満があるとき
第49章 議会や議員をかえる
第50章 市民と議員が共にたたかうために
あとがき |
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昨日、電話が鳴った。「○○（地区）の○○」と言います、とまず自らを示されての市民の方からの電話だった。
お名前からも、声や口調からも、まったく知らない人。
前段の話から、長年の自民党支持の方かと受けとれた。
「・・・いまだかつて、日本がテロの対象になるなんてことは、なかった。そういう歴史がある。そうなのに、安倍政権はなんということをするんだ。安倍をひきずりおろす運動をしてくれ・・・」と、今回の事件に怒り心頭、それで私に電話があったようだ。
気持ちはおおむね一緒。（でも、私が今、その運動を??）と内心思いつつ、お聞きした。
そんなこともあり、今日のブログは、今後も日々高まっていくであろう、「安倍首相の事件への対応の問題」。
これを主観的に集めて、記録しておく。
特に明確に読めるのは次。
日刊ゲンダイ・2月2日の「接触も交渉も『なかった』…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦」には次のようにある。
★≪・・・戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）
英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。≫
他、次を記録。
●後藤さん殺害か:安倍首相の発言全文／毎日 2月01日
●【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」 孫崎享さんがイスラム国への対応を批判／ハフィントンポスト 2月01日
●安倍首相「卑劣なテロ…その罪を償わせる」／中央日報 2月02日
●自衛隊派兵の「口実」も＝人質事件で安倍政権警戒－中国メディア／時事 2/02
●「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた／日刊ゲンダイ 2月2日
●接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦／日刊ゲンダイ 2月2日
●集団脱走、戦闘員処刑 イスラム国「内部で異変」と専門家の声／日刊ゲンダイ 1月31日
●最悪の結末となった日本人人質事件ー「テロに屈しない」ために“教訓”とすべき姿勢とは／ビジネスジャーナル 2.03 江川紹子
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● 後藤さん殺害か:安倍首相の発言全文
毎日新聞 2015年02月01日
安倍晋三首相が１日朝、日本人人質事件に関して記者団に語った発言の全文は次の通り。
湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開されました。ご家族のご心痛を思うと言葉もありません。政府として全力で対応してまいりましたが、誠に痛恨の極みであります。非道、卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚えます。
テロリストたちを決して許しません。その罪を償わさせるために国際社会と連携してまいります。
日本がテロに屈することは決してありません。食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充してまいります。
そして、テロと戦う、国際社会において、日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていきます。今回のテロ行為に対して、日本に対して強い連帯を表明し、また、解放に向けて協力をしていただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝申し上げたいと思います。
またヨルダンのアブドラ国王には惜しみない支援をいただきました。国民を代表して御礼を申し上げます。今後とも国内外の日本人の安全に万全を期してまいります。 |
●【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」 孫崎享さんがイスラム国への対応を批判
ハフィントンポスト 2015年02月01日
過激派組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害事件をめぐり、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、ハフポスト日本版の取材に対し、「今回の事件で一番、重要なことは、後藤さんがイスラム国に何か危害を与えて殺されたのではなく、日本人であるが故に殺されたことにある」と指摘した。
そして、安倍首相が1月中旬に中近東を訪れ、イスラム国への敵対姿勢を明確にしたことが事件の引き金になったとの見方を示した。
孫崎氏は、安倍首相がエジプト訪問の際に「ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す」と表明したことを問題視。
今回の後藤さん殺害事件後にも、安倍首相が「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」と述べ、イスラム国を中心とした過激派組織との対決姿勢をさらに打ち出したことから、今後も日本人や日本企業がターゲットにされて攻撃される可能性が高まった、と孫崎氏は指摘した。
また、イスラム国には、フランスから約1200人、イギリスとドイツが各約600人、中近東からはモロッコが約1500人、リビアが約600人、エジプトが約360人などといったように、欧州や中近東、北アフリカ、インド亜大陸など極めて広範囲な地域からテロリストが参加している点を重視。「かりにイスラム国が抹殺されたとしても、それぞれの自国でテロ活動をする可能性が高い。武力で制圧することは基本的に難しい」との認識を示した。
●安倍首相「卑劣なテロ…その罪を償わせる」
中央日報日本語版 2015年02月02日
１日午前５時１０分ごろ、後藤健二氏（４７）の斬首の急報が伝わった日本政府は衝撃と怒りに包まれた。首相官邸から５０メートル離れた公館に待機していた安倍晋三首相は６時ごろ官邸に移動した。記者たちの質問攻勢が続いたが、あまりにも衝撃が大きいためなのか何の言葉も出せなかった。約３０分後に再び記者たちの前に立った安倍首相の目は涙があふれそうだった。
彼は「卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。テロリストを決して許さない。その罪を償わせるため国際社会と連携する」と、とりわけ強い表現でイスラム国（ＩＳ）を非難した。あらかじめ準備された発言メモを持っていた安倍首相の右手はずっと震えていた。
だが午前７時に招集された関係閣僚会議に座った安倍首相の顔は決然とした表情に変わっていた。ＩＳが追加で日本を「ターゲット」とみなすことを明確にしたのは一種の非常事態だという判断のためだ。
ＩＳはこの日明け方に公開した動画で、安倍首相に向かって「安倍よ、勝つこともできない戦争に参加しようとするお前の無謀な決断のためにこの刃で健二を殺害するだけでなく、お前の国民がどこにいても殺りくを継続するだろう。日本の悪夢は始まった」とした。
日本政府は直ちに国内外の日本人の安全確保に万全を期するよう在外公館などに緊急指示した。シリア-トルコ国境地帯にいた日本人取材陣も国境検問所付近から撤退した。中谷元・防衛相は国連平和維持活動（ＰＫＯ）などのために海外に派遣された自衛隊員の単独外出を禁止した。安倍首相の警護も強化された。
安倍政権は今回の事態に対する「安倍責任論」が台頭することを憂慮し、ＩＳに対する先制強硬措置を出した。菅義偉官房長官はこの日の午後の会見で今後、日本の自衛隊による自国民救出が可能なように法整備をする方針を明確にした。
●自衛隊派兵の「口実」も＝人質事件で安倍政権警戒－中国メディア
時事 2015/02/02
【北京時事】２日付の中国メディアは過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとみられる事件について大きく報じた。「テロには屈しない」と主張する安倍晋三首相の発言を伝える一方で、「安倍首相は自衛隊の海外派兵問題の突破口を開くための口実を得た」（新華社論評）などと日本の動きを警戒する論調も目立つ。
京華時報は後藤さんが湯川遥菜さんを救出するためにシリア入りし拘束されたと背景に言及。「戦争のない社会をつくりたい」と願った後藤さんの遺志を引き継いでいかねばならないと訴える後藤さんの母のコメントも報じた。
一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「安倍政権が中東の複雑な情勢への対応能力に欠けていることを改めて示した」と主張。米国の有志連合に参加することで「日本の防衛は危険な立場になっている」と訴えた。
●「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた
日刊ゲンダイ 2015年2月2日
イスラム国を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難――。後藤さんの殺害映像が公開された直後、安倍首相が記者団に発表した勇ましいメッセージは、安倍首相が自ら加筆したものだった。
２日の日経新聞によると、安倍首相は声明発表の３０分前、隣接する首相公邸から官邸に移った際、事務方が用意していた「首相声明」に自ら手を入れたという。書き加えたのは「テロリストたちを決して許さない」に続く、「その罪を償わせる」という強烈な言葉だ。
首相が加筆した“宣戦布告”とも受け取れる言葉は、イスラム国に自国民を殺害された米英の首脳の声明に似ている。イスラム国と戦う国々のトップと同じような言い回しを使うことで、国際社会との連携を強めることを内外にアピールする狙いがあるのだろう。
米オバマ大統領は自国民が殺害された直後、イスラム国への空爆をシリア領内に拡大。英キャメロン首相は下院で空爆参加の承認を取り付けた。憲法で武力行使を禁じられた日本のトップが米英両国を模倣して、どうする気なのか。安倍首相は完全に冷静さを失っている。
●接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦
日刊ゲンダイ 2015年2月2日
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害画像もインターネット上に公開され、事態は発覚後１３日目に最悪の結末となった。
安倍首相は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と非難したが、この間、日本政府がやっていたのは、はっきり言って、パフォーマンスだけだ。
後藤さん殺害動画を受けて記者会見した菅官房長官は「犯行組織と日本政府の直接的な接触はあったのか？」と問われて、「なかった」と答えた。「身代金交渉は？」と問われると、「まったくなかった」と明言した。
後藤さんの妻はイスラム国と直接、メールでやりとりしていたのに、政府は何にもしなかった、ということだ。
「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この１２日間、一体何をやっていたのか。「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。
■「その罪を償わせる」と報復を宣言
改めて、安倍政権の無能、無力、いい加減さに呆れるが、悲劇的な結末に安倍首相は反省するどころか、興奮、高揚している。
「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」
記者団に囲まれた安倍首相はこう言い放ったのである。
「“罪を償わせる”ってなんですか。まさしく、報復の思想ではないですか。私は９・１１テロ後のブッシュ大統領のセリフを思い出しましたよ」（政治評論家の森田実氏）
米ブッシュ前大統領は同時多発テロを受けて、「これは戦争行為だ」「善対悪の歴史に残る戦いだ」「戦いに時間はかかっても米国は必ず、敵に打ち勝つ」と宣言した。その後、米国はアフガン侵攻を経て、泥沼のイラク戦争に踏み込んでいく。
「結局、イラクの大量破壊兵器保有の疑惑はデッチ上げでした。この戦争が今日の中東の泥沼を招いたのに、安倍首相は同じことをやろうとしている。戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）
英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。
＜「日刊ゲンダイ」２月３日号より ※本紙では３ページに渡り特集記事を掲載しています＞
●集団脱走、戦闘員処刑 イスラム国「内部で異変」と専門家の声
日刊ゲンダイ 2015年1月31日
イスラム国に翻弄されつづけている日本政府。その一方、イスラム国も“内部分裂”が進んでいるという見方が強まっている。
「イスラム国の警察組織ヒスパの指導者が部下５０人をつれて逃げ出した」――。シリア人ジャーナリストがフェイスブックにこう書き込むなど、内部崩壊を示す情報が急速に増えている。昨年末には英紙が、「イスラム国からの脱出を企てた外国人戦闘員１００人を処刑」と報じている。
イスラム国の“首都”ラッカの街は、商店も多く、一見、他の中東の街と変わらないというが、米軍の空爆が始まった昨年８月以降、経済状況が悪化し、内輪モメが頻発するようになったという。
「この１０日間のイスラム国の動きは、支離滅裂です。後藤健二さんと湯川遥菜さんを拘束し、最初は２億ドルの身代金を要求していたのに、突然、要求を人質交換に変更するなど一貫していない。なにより、これまでイスラム国は、相手に要求を突きつけ、要求が受け入れられなければ、即座に人質を殺害することで、イスラム国とは交渉の余地がないと思わせてきたのに、今回は後藤さん殺害の期限を“２４時間以内”“日没まで”と延期している。これまでのやり方と大きく変わっている。内部に異変が起きているのは間違いないと思う」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）
もともとイスラム国は、シリア兵、イラク兵、外国人志願兵という寄せ集めの集団。恐怖支配と高給というアメとムチで鉄の規律を保ってきたが、米軍の空爆によって戦況が不利になりはじめたことで、バラバラになっても不思議ではない。最悪なのは、イスラム国の混乱が、日本政府を揺さぶる結果になっていることだ。
「いま中東では真偽不明の情報が飛び交い、メディアも誤報つづきです。恐らく、それぞれのパイプを使ってイスラム国の幹部から情報を取ろうとしても、聞く相手によって“人質は解放される”“いや解放されない”と答えがバラバラなのでしょう。その結果、日本国内もその情報に振り回される形になっています」（神浦元彰氏）
崩壊が近づいた分、さらにイスラム国が暴走する危険も高まっている。
●連載 江川紹子の「事件ウオッチ」第22回／最悪の結末となった日本人人質事件ーー「テロに屈しない」ために“教訓”とすべき姿勢とは
ビジネスジャーナル/Business Journal 2015.02.03 文＝江川紹子／ジャーナリスト
・・・・・・・・・・（略）・・・
今回の事件に臨んで、日本政府は「テロには屈しない」と言い続けてきた。後藤さん殺害の映像が配信された直後も、安倍首相は「痛恨の極み」と述べつつ、「日本がテロに屈することは、決してありません」と断言した。
テロに屈しない。その通りだろう。大事なのは、そのために具体的に何をどうするか、私たち自身が考えることだ。
先月20日にISISが2人の映像を公開し、日本に2億ドルの身代金を要求して以来、多くの人が2人の無事を願った。湯川さん殺害の後も、後藤さんの命を救おうとたくさんの人が声を挙げた。しかしインターネットの世界では、事件を政治的なアピールに利用しようとする残念な発言も実に多く見られた。
それは、一方では、このような事態になったのは安倍首相の責任だと糾弾し、退陣を要求する声。ネット上のみならず、官邸前で後藤さん救出のアピールを行った人々の中にも、安倍首相を敵視する表示や、安倍政権の政策に反対するプラカードなどが見られた。集団的自衛権や憲法改正の問題は大事だが、後藤さん救出のための動きに乗じて、そうした政治主張を展開するのは違うのではないか。
もう一方には、政権を擁護するあまりか、「自己責任」を言い募りデマまで飛ばして、被害者である2人を批判する声がある。田母神俊雄・元航空幕僚長のように、「後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れています」などとデマを拡散した揚げ句、母親の謝罪がないと、これまた事実に基づかない非難をしている者もいた。
いずれも、敵を見間違えている、といわざるをえない。今回の事態について非難されるべきは、被害者でも日本政府でもなく、非道なテロ行為を行っているテロ組織にほかならない。
●必要な検証と今後の支援
拉致や殺害によって人々に恐怖を与え、自国の政府を非難させて政情を不安定にさせようというのは、ISISの常套手段。ヨルダンでも、拘束された空軍パイロットの救出を求める声が政府批判の動きにもなっている。これもISISにとっては“成果”だろう。また、被害者の責任をあげつらうことも、非難の矛先をそらすことになる。どちらも、ISISの宣伝戦に乗せられているとしか思えない。
そう指摘すると、「政府に対する批判をしてはいけないというのか」と逆ギレする人が少なくない。もちろん、そんなことを言っているのではない。大事なのは、テロリストに躍らされるのはやめようということだ。
「テロに屈しない」とは、衝撃や悲しみや憤りの中でも理性を失わず、テロリストが望む行動はとらないというのが基本だろう。そして、私たちの日常や社会を彼らに支配されない、日本の国の基本的方針をテロによって動かされない、ということではないか。
そのためにも、事件をしっかりと検証し、できるだけ影響を受けないための対策をとることは必要だ。
・・・・（略）・・・
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まさかと思うけれど、「国が経済的に破たん状態に近くなるかも」と心配されるギリシャ。先日そのギリシャで政権が交代した。
公約が、従来の方針と大きく変わることから、「ユーロ」に残れないのでは、そうすれば再びギリシャ経済が混迷するので、結局、欧州全体に悪影響を及ぼす。
1月２６日ブログ⇒ ◆ギリシャの総選挙／「緊縮策の是非が最大の争点で、反緊縮派の野党が第一党に躍進」 「選挙結果を受け、債務返済に向けたギリシャの姿勢に疑問符が付けば、再び世界経済に波紋が広がりかねない」（時事通信）
多額の債務の減免を求めたいギリシャ、しかし、ユーロ圏で一番安定しているドイツのメルケル首相は「ギリシャは既に（銀行などの）民間の債権者から多額の債務の削減を受けている」と指摘し（東京 1/30）、難色を示している。
まだしばらくは注目。譲許ヴかわかる次のニュースをブログに記録しておいた。
ところで、このブログは日曜日はアクセスが減るのが通常だけれど、昨日はあまり減らず、「閲覧数 ４８８０、訪問者数 １００３」だった。
●欧州株：７年ぶり高値－ギリシャ選挙後もＥＣＢが楽観支える／ブルームバーグ 1/27
●ギリシャのチプラス首相、抜本改革を約束／ロイター 1月28日
●ギリシャ新政権が発足 緊縮策見直しへ強気姿勢／サンケイ 1.28
●ギリシャ銀行株連日の急落、ＥＣＢ支援停止懸念／ロイター 1月29日
●ギリシャの銀行から1.8兆円の預金流出－危機のピーク上回る／ブルームバーグ 01/29
●ギリシャ「反緊縮」内閣が初閣議 ＥＵとの対立姿勢鮮明／朝日 1月29日
●ギリシャの債務減免：問われる政治家の真価／日本ビジネスプレス 1.29
●ギリシャは支援延長要請せず、調査団に協力しない＝財務相／ロイター 1月31日
●「債務減免考えず」と独首相 ギリシャ新政権への姿勢明確／東京 1月31日
●ギリシャ財務相と欧州グループ代表の会談は喧嘩別れ／The Voice of Russia 1/30
●ギリシャ首相:ＩＭＦに債務返済表明、欧州とも「近く」合意へ／ブルームバーグ 02/01
●ドイツ首相 ギリシャ債務削減応じず／ＮＨＫ 2月1日
●ギリシャ現地レポート：「破綻国家」を救うのは「EU」か「中国」か／ハフィントンポスト 1月31日
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●欧州株：７年ぶり高値－ギリシャ選挙後もＥＣＢが楽観支える
2015/01/27 02:48 JST
（ブルームバーグ）：26日の欧州株式相場は８営業日続伸し、指標のストックス欧州600指数が７年ぶり高値を更新した。ギリシャ総選挙で野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利し同国株が売られたものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週発表した国債購入計画が引き続き支援材料となった。
●ギリシャのチプラス首相、抜本改革を約束
ロイター 2015年 01月 28日 21:35
［アテネ ２８日 ロイター］ - ギリシャのチプラス新首相は２８日、国の主権回復へ抜本改革を推進するための委任を新政権が有権者から受けたと述べた。政府はこの日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による金融支援の条件である民営化計画の一部を凍結した。
首相は初の閣議で、「われわれはこの国の政策および政権運営を抜本的に変えるために就任した」と述べた。
「われわれのパートナーとの新たな交渉は優先事項で、この国が過剰な債務とリセッション（景気後退）の悪循環を抜け出せるように、公平で実行可能、互いに利益のある解決策を目指す」とした。
金融市場は神経質な展開となり、１０年国債の利回りは上昇し、株価は下落した。
チプラス首相は３０日に予定するユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長との会合が生産的なものになることを期待するとも述べた。
均衡の取れた予算編成を目指すものの、国内総生産（ＧＤＰ）の１７５％超に膨らむ巨大な公的債務をまかなうために「非現実的な黒字」の積み増しは模索しない考えも示した。・・・・・・・・（略）・・・新内閣の閣僚らはまた、低所得層への年金の引き上げや、解雇された公的部門の職員の一部を再雇用することも約束した。
●ギリシャ新政権が発足 緊縮策見直しへ強気姿勢
サンケイ 2015.1.28 23:38
【クラクフ（ポーランド南部）＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）主導の財政緊縮策への反対を掲げるギリシャのチプラス新内閣が発足し、２８日始動した。債務減免などのためにＥＵとの交渉を担う財務相にはチプラス首相の急進左派連合から、反緊縮の「論客」といわれる経済学者のバルファキス氏を起用。ＥＵに対し強気の姿勢を鮮明にした。
新政権は２８日、初の閣議を開催。首相は「服従的な政策は続けない」と述べ、ＥＵを牽制（けんせい）した。
２７日に正式発足した内閣では、急進左派の経済学者でベテランのドラガサキス氏が副首相に就任。経済全般を統括し、ＥＵとの交渉にも関与するとみられる。連立相手の「独立ギリシャ人党」からはカメノス党首を国防相に起用した。
新政権は従来の緊縮策を見直し、国内総生産（ＧＤＰ）比で１８０％近くに上る債務の削減や返済期間の延長などをＥＵに求める方針。バルファキス氏もＥＵの支援条件について、現状ではギリシャの経済回復は不可能と主張してきた。
だが、ユーロ圏諸国など公的機関の債権放棄につながる債務削減には応じない考え。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は新政権の要求について「支持する国は多くない」としており、残る融資の実行を含め、支援をめぐる交渉は厳しい展開が予想される。
●ギリシャ銀行株連日の急落、ＥＣＢ支援停止懸念
ロイター 2015年 01月 29日 00:59
［アテネ ２８日 ロイター］ - ２８日の欧州株式市場で、ギリシャ銀行株への売りがこの日も膨らみ、セクター株指数は２５％超急落している。総選挙後の下落率はこれで４０％超に達した。銀行株が下げを主導する格好で同国の主要株価指数.ATGも１０％近く値を下げている。
ギリシャのチプラス新政権は発足早々、欧州のパートナー諸国への事前の相談もなく、支援プログラム下で合意していた国内最大港湾ピレウス港の売却計画停止を決定するなど、反緊縮路線を堅持する姿勢を表明。債務をめぐる債権団との交渉が決裂するとの不安が高まっている。
こうした中、ギリシャの銀行が保有する資産が適格担保対象から外されれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の流動性支援を受けることができなくなると懸念されており、すでに預金流出に直面する銀行株が一段と売り込まれる構図になっている。
ＯＴＡＳテクノロジーズの調査部門責任者、サイモン・モーハン氏は「ギリシャ銀の担保がＥＣＢの適格担保基準から除外された場合、資金が枯渇する。資金がなければ銀行ではない」と指摘。新政権と欧州諸国との交渉の行方が明確になるまで、底値は見えないと述べた。
市場関係者からは、チプラス氏が急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と同じく反緊縮を掲げる右派の保守政党「独立ギリシャ人」と連立を組んだことで、より均衡の取れた政権が誕生すると期待していた海外の機関投資家が失望し、売りを膨らませているとの指摘が聞かれた。
●ギリシャの銀行から1.8兆円の預金流出－危機のピーク上回る
ブルームバーグ 2015/01/29 11:02
（ブルームバーグ）：ギリシャの銀行からの預金流出が先週の段階で過去最高水準に達した。同国の金融機関の流動性や債権者との交渉結果をめぐり不安が広がった。事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。
同関係者によれば、25日の総選挙の準備期間中に140億ユーロ（約１兆8600億円）強が銀行から流出し、１月だけで流出額は110億ユーロに上った。特に１月19－23日の流出額は、ギリシャがユーロ離脱の瀬戸際に追い込まれた12年５月を上回った。
急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス首相が率いるギリシャの新内閣が、救済の条件となっている経済改革と国有企業の民営化の約束を取り消す姿勢を示したことで、ギリシャの主要銀行ユーロバンク・エルガシアス とアルファ銀行 、ギリシャ・ナショナル銀行 、ピレウス銀行の株価は28日に最大30％急落した。
●ギリシャ「反緊縮」内閣が初閣議 ＥＵとの対立姿勢鮮明
朝日 2015年1月29日03時04分 アテネ＝山尾有紀恵
ギリシャの総選挙で大勝した急進左翼進歩連合（ＳＹＲＩＺＡ〈シリザ〉）を中心とする連立政権が２８日、初閣議を開いた。チプラス首相（４０）が率いる内閣は「反緊縮」路線を色濃く映し出した布陣だ。緊縮策の継続を求める欧州連合（ＥＵ）との対立が強まる可能性がある。チプラス首相は対ロシアの追加制裁を巡り、早速ＥＵを牽制（けんせい）した。
チプラス首相は閣議の冒頭、ＥＵとの交渉について、「公平で、互いの利益となる解決を求める。ギリシャの尊厳を回復するため、血を流す覚悟がある」と述べ、厳しい姿勢で交渉に臨む考えを示した。
新内閣の財務相には、選挙前から反緊縮を唱える経済学者のバルファキス氏が就任した。副首相には、経験豊富な急進左翼所属の経済学者ドラガサキス氏、国務相には最側近の一人のパパス氏を据えた。外相には政治学者のコジアス氏が就いた。経済の知識が豊富な閣僚が多く、ＥＵに対し、緊縮策に反対する考えを理論的な見地からも訴える狙いがあるとみられる。
●ギリシャの債務減免：問われる政治家の真価
日本ビジネスプレス 2015.01.29（木） （2015年1月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
時として、正しい行動は賢明な行動だ。今のギリシャは、これに当てはまる。適切に実行されれば、債務削減はギリシャとその他ユーロ圏諸国に恩恵をもたらす。困難を生み出すだろうが、ギリシャを見捨てることで生じるリスクよりは小さい。
残念ながら、そのような合意に達するのは不可能かもしれない。ユーロ圏の危機が終わったという考えが間違っているのは、このためだ。
SYRIZAの勝利が何ら意外ではない理由
ギリシャの急進左派連合（SYRIZA）の勝利に驚いた人などいないはずだ。「景気回復」の最中にあって、ギリシャの失業率は労働力全体の26％に上り、若年失業率は50％を超えている。国内総生産（GDP）も危機以前のピークを26％下回っている。
だが、この場合、GDPは経済的厚生の低下を示す指標として極めて不適切だ。ギリシャの経常収支は2008年第3四半期にはGDP比15％の赤字だったが、2013年下半期以降は黒字になっている。つまり、財とサービスに対するギリシャ人の支出は実際、少なくとも40％減少したわけだ。
ギリシャ総選挙、反緊縮の急進左派連合が歴史的勝利
1月25日、ギリシャの首都アテネで、急進左派連合（SYRIZA）の総選挙勝利を喜ぶ人々〔AFPBB News〕
この惨状を考えれば、有権者が前政権と、前政権が債権者に命じられて――どこか中途半端に――推進した政策を拒絶したのは決して意外ではない。
新首相のアレクシス・チプラス氏が述べたように、欧州は民主主義の原則の上に成り立っている。ギリシャの国民は意見を述べた。時の権力者は、少なくとも耳を傾ける必要がある。
だが、聞こえてくることはすべて、債務と緊縮財政に関する新たな取り決めに対する要求が、多かれ少なかれ、あっさり拒否されることを示唆している。
債務減免を拒む独善的なナンセンス
この反応を煽っているのは、膨大な量の独善的ナンセンスだ。特に2つの意見がギリシャの要求に対する妥当な回答の妨げになる。
最初の意見は、ギリシャ人はお金を借りたのだから、どれだけ高くつこうとも返済する義務がある、というものだ。これはまさに債務者監獄*1を支えた姿勢だった。だが、実際は、債権者には賢明にお金を貸す道義的責任がある。借り手に対する資産査定を怠れば、将来起こることを受け入れるしかない。
ギリシャの場合、特に対外赤字の規模は明白だった。ギリシャという国家がどう運営されているのかも明らかだった。
・・・・・・・（略）・・・
ギリシャをデフォルトに追い込む危険なアプローチ
ギリシャのユーロ離脱はハルマゲドンか、損失額80兆円の試算も
危険なアプローチは、ギリシャをデフォルトに追い込むことだ。
そうすれば、欧州中央銀行（ECB）がもはやギリシャの中央銀行として機能できないと感じるような状況が生まれる。そうなったら、次は離脱が余儀なくされる。
それがギリシャにもたらす結果は、短期的には間違いなく破滅的だ。筆者の推測では、数十年間にわたって近代化に向けた動きを覆すことにもなるだろう。
だが、ダメージを被るのはギリシャだけではない。ギリシャの離脱は、ユーロ圏の通貨同盟は不可逆ではなく、単なる厳密な為替ペッグだということを浮き彫りにする。これでは2つの世界の最悪の要素を併せ持つことになる。ペッグ制の硬直性を持ちながら、通貨同盟の信頼性がないのだ。
将来危機が起きるたびに、これが「離脱の時」なのかどうかが問われることになる。その結果生じるのは慢性的な不安定さだ。
ただの政治屋か、真の政治家か？
ユーロ圏の創設は、加盟国が通貨に関して考え得る案のうち、2番目に悪い案だった。ユーロ圏の解体は、最悪の案だ。だが、ギリシャを出口に追いやると、まさにそこへ行き着くことになりかねない。
正しい道筋は、検証可能な改革の成果を条件として、債務減免の道理を認めることだ。政治屋にすぎないポリティシャンならば、この考えを拒むだろう。真の政治家たるステーツマンならば、飛びつくだろう。彼らがどちらなのか、間もなく分かる
●ギリシャは支援延長要請せず、調査団に協力しない＝財務相
ロイター 2015年 01月 31日
［アテネ ３０日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は３０日、同国を訪れている欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査団に協力しない方針を明らかにし、国際支援プログラムの延長を要請しないと言明した。
ギリシャ新政権との協議のため現地入りしているユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、ギリシャと国際支援団は、現行の支援プログラムが終了する２月２８日までに、次の行動について決定する見通しとした。
バルファキス財務相は記者団に対し、支援プログラム延長の要請によって同プログラムに対する疑問をうやむやにしないことが、新政権がとる最初の行動と言明した。
ギリシャの競争力を向上させ、財政均衡を目指す改革を実施していく計画であることをデイセルブルム議長に確約したとしつつも、デフレや存続不可能な債務が招く危機は受け入れられないと語った。
デイセルブルム議長は新政権に対し、ギリシャが国際支援団とすでに合意している支援条件を順守するよう求め、一方的な行動に出ることをけん制した。
●「債務減免考えず」と独首相 ギリシャ新政権への姿勢明確
東京 2015年1月31日
【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は３１日、ギリシャ新政権のチプラス首相が欧州連合（ＥＵ）などに債務の削減などを求めていることについて「債務のさらなる減免は考えていない」と断言し、認めない姿勢を明確にした。３１日付のハンブルガー・アーベントブラット紙（電子版）のインタビューに答えた。
ＥＵの「盟主」であるメルケル氏が債務削減を否定したことで、ギリシャ政府とＥＵ側の協議は難航必至の情勢となった。
メルケル氏は「ギリシャは既に（銀行などの）民間の債権者から多額の債務の削減を受けている」と指摘した。
●ギリシャ財務相と欧州グループ代表の会談は喧嘩別れ
The Voice of Russia 1/30
アテネでの欧州グループのデイセルブルム代表とギリシャのヴァルファキス新財務相との交渉は物別れに終わった。３０日、ギリシャのテレビ局「メガ」が報じた。
ヴァルファキス財務相は交渉のあとのぞんだブリーフィングで、ギリシャは欧州のトライアングル債権者（ＥＵ，欧州中央銀行、ＩＭＦ）の使節団と協力する気はないと語り、この「不可解な３者委員会」は反欧州政治を行っているとの見解を表した。
これに対しデイセルブルム欧州グループ代表は、ギリシャ財務相の声明の通訳を聞き、スイッチの切れたマイクにむかって、「お前はたった今、その『トライアングル』を殺したんだ」とののしった。目撃者が「メガ」テレビに明らかにした。ギリシャ財務相のほうはこれにすさまじい叫び声で答え、この後、デイセルブルム氏は席を立った。・・・・（略）・・・
●ギリシャ首相:ＩＭＦに債務返済表明、欧州とも「近く」合意へ
ブルームバーグ 2015/02/01 15:12
（ブルームバーグ）：ギリシャのツィプラス首相は自身の経済政策への支持獲得に向けた外交を進めるのを前に、債権者との関係修復を図った。
同首相は１月31日にブルームバーグ・ニュースに対し電子メールで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に債務を返済すると表明し、ユーロ圏諸国とも「近く」合意に達するとの見通しを示した。
ツィプラス首相は「欧州のパートナーとの協議が始まったところだ」とし、「認識の相違にかかわらず、私はギリシャと欧州全体の双方にとって互恵的な合意に近く達することができると確信している」とコメントした。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長のデイセルブルム・オランダ財務相はツィプラス首相の発言を歓迎した。
●ドイツ首相 ギリシャ債務削減応じず
ＮＨＫ 2月1日 4時08分
ギリシャの新政権が金融支援を受けているＥＵ＝ヨーロッパ連合などに対して債務の削減を求める意向を示していることについて、ギリシャに対する最大の支援国であるドイツのメルケル首相は、削減には応じられないという考えを示しました。
ギリシャでは先に行われた議会選挙の結果、財政緊縮策の見直しを掲げる連立政権が発足し、チプラス首相は日本円で３２兆円に上る金融支援を受けているＥＵなどに対して債務の削減などを求めていく考えを示しています。
これについて、ギリシャに対する最大の支援国であるドイツのメルケル首相は、３１日付の地元新聞のインタビューで、「ギリシャはすでに民間の銀行や投資家からばく大な債務の削減を受けている」と述べ、さらなる削減には応じられないという考えを示しました。
そして、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むとしながらも、「財政緊縮策を続ける場合のみ、さらなる連帯を示す用意がある」と述べて緊縮策を堅持するよう求めました。
ドイツでは、公共放送が３０日に発表した世論調査で、ギリシャの債務の削減に賛成すると回答した人が２０％にとどまる一方、反対は７６％に上っていて、緊縮策の見直しを求めるギリシャの新政権に対する懸念が強まっています。
●ギリシャ現地レポート：「破綻国家」を救うのは「EU」か「中国」か
ハフィントンポスト 2015年01月31日 木村正人
［アテネ発］1月25日に投開票が行われたギリシャ総選挙では、反緊縮派の急進左派連合（SYRIZA）が過半数に迫る勝利を収め、チプラス党首（40）が首相に就任した。欧州連合（EU）による財政再建と構造改革の見直しを求めるチプラス首相は保守政党と「反緊縮」で予想外の連立を組み、EUとの交渉役に反緊縮の最強硬派を充てたため、交渉の難航が予想される。その一方で、人種差別反対を訴えるラッパーが殺害された事件に関連して党首が逮捕された極右政党「黄金の夜明け党」が議会第3党に。ギリシャは再生できるのか、それとも西洋型の資本主義と民主主義は限界に達したのか。現地を１週間近く歩いた。
医療サービスも低下
マーサ・スタサートゥンさん（26）の瞳はやり切れない悲しみをたたえていた。父、ハーディスさん（62）が1月中旬、2度目の心臓発作を起こして急死したのだ。公立病院を退院した翌日だった。父はカーエンジニアとして働き30年間、社会保険に加入してきた。しかし、世界金融危機に続く欧州債務危機で失業し、猶予期間の１年が過ぎたあと無保険者になった。無保険者の医療費は原則として全額自己負担だ。
・・・・（略）・・・
第2次大戦後最悪
ギリシャの失業率は25.7％。マーサさんの父のような無保険者は100万～200万人に達するという（KIPODA推計）。ギリシャでは失業は文字通り「死」につながるリスクをはらんでいる。
・・・・・・（略）・・・
借金の返済にあえぐギリシャには強すぎるユーロを手にできなくなった人々があふれている。債務危機後の13年、電気・ガス料金の未納者25万世帯に対し、エネルギーの供給をストップ。違法に電気供給を再開させる「盗電」を手助けする支援団体もあった。その冬、火おけで暖をとっていた13歳の少女が一酸化炭素中毒で死亡するなど10日間で４人が死亡。供給停止は「あまりにも非人道的だ」として解除された。「第2次大戦以来、最悪の状況です。ギリシャで生きる人たちを助けるために闘うのが私たちの仕事」とトーダ会長は自分を鼓舞するように語った。
単一通貨とドイツが主導する緊縮策は、物価と賃金が下がり続け、経済が縮んでいくデフレ不況にギリシャを追い込んでいる。25％以上なくなった国内総生産（GDP）の縮小がようやく止まり、観光客が少しずつ戻ってきたとは言え、その恩恵が下流階層に届くのはいつの日か。そうした絶望感が10年前には得票率が3％余りに過ぎなかったSYRIZAを政権に押し上げた。しかし、ギリシャが抱える問題はそれだけではないのだ。
人種差別による暴力事件
にぎわいを取り戻した繁華街の裏通りを夜歩くと、暗闇の中で不気味なグループがうごめく。不法移民が薬物を密売しているという。中東・アフリカから欧州への玄関口になるギリシャには難民や不法移民が大量に押しかけている。EUの不法移民の8～9割はギリシャ経由。EUルールで難民や不法移民は、その後に移動しても、最初に到着した国に戻される。ギリシャ国内の不法移民は50万人とも言われている。
・・・・（略）・・・
コスモポウロス所長は「軍のユニフォームや、黄金の夜明け党のシンボルをつけたグループに襲われたと犠牲者たちは証言している」と話す。フラストレーションは一段と立場が弱い難民や不法移民にぶつけられる。人種差別による暴力事件で数十人が起訴された極右政党から総選挙で17人もの当選者が出ること自体、ギリシャの壊れ方の凄まじさを物語る。
中国との蜜月
しかし、ギリシャで1カ所だけ急激な成長を遂げている地域がある。コンテナの取扱量で世界6位の中国営海運会社コスコ・グループ（中国遠洋運輸集団）が08年に49億ユーロを投資して35年の運営権を獲得したピレウス港のコンテナ埠頭。コンテナ船だけでなくフェリーやクルーズ船も発着するピレウス港周辺は、車が激しく行き交うなど、アテネ中心部以上の活況を呈する。
・・・・（略）・・・
ギリシャ経済をよみがえらせるのは、中国の国家資本主義か、それともドイツ型の均衡財政と構造改革か。ピレウス港のコンテナ埠頭で唸りを上げるクレーンを見上げていて、問われているのはギリシャではなく欧米型の資本主義と民主主義のような気が強くした。
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「２１世紀の資本」の著者「トマ・ピケティ」が２９日に来日した。
１月２９日ブログ ⇒ ◆「アベノミクスに警鐘」／世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者「トマ・ピケティ」
その後の発言などもニュースで流されるようになった。それなりに興味があるので、ネットで見て、ブログに記録しておく。
「消費増税より若い人たち優遇の政策を」「格差解消訴え」「資産家に高い税金を」など、明快。
しかし、安倍晋三首相は国会で、 ピケティ氏提言の資産課税強化について「導入にあたって執行面で難しい」と否定的。
政権の方針として、法人税減税は実施すると決めているのに。
ともかく、記事などの見出しを並べるだけでも、想像できそう。
●ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」／ＮＨＫ 1月31日
●消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見／時事通信 1月31日(土)
●ピケティ氏「物価上昇には賃金増しかない」 都内でパネル討論／日経 1/29
●ピケティ教授、東大で講義 「公平な社会を作って」／日経 1/31
●「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”／日刊ゲンダイ 1月30日
●「資産家に高い税金を」ピケティ氏が持論展開／読売 1月31日
●＜２１世紀の資本＞広がるピケティ現象…異例のベストセラー／毎日 1月31日
●首相と民主、格差論争…ピケティ氏著作巡り／読売 1月30日
●安倍首相「執行面で難しい」ピケティ氏提言の資産課税強化について／j-cast 1/29
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●トマ・ピケティ 経済学者生年月日： 1971年5月7日 (43歳)
ウィキペディア
トマ・ピケティ（Thomas Piketty、1971年5月7日 - ）は、フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。2002年にフランス最優秀若手経済学者賞 (Prix du meilleur jeune économiste de France) を受賞。パリ経済学校 (École d'économie de Paris, EEP) 設立の中心人物であり、現在はその教授である。また、社会科学高等研究院 (EHESS)の研究代表者でもある。
トマ・ピケティは、フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。2002年にフランス最優秀若手経済学者賞を受賞。パリ経済学校設立の中心人物であり、現在はその教授である。
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●ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」
ＮＨＫ 1月31日 13時02分
来日中の、格差の拡大を論じた著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日に東京都内で会見し、日本でも格差拡大を抑えるために、累進課税を強化するなど、若い人たちを優遇するような政策をとるべきだという考えを示しました。
トマ・ピケティ氏が書いた「２１世紀の資本」は、２０か国以上の納税記録などの膨大なデータを分析して資本主義の下で格差が拡大したことを実証しようとしたもので、世界で１００万部以上が売れたとされています。
また、日本語版も先月の発売以来１３万部販売されるなど、７００ページを超える経済専門書としては異例のベストセラーとなっています。
日本記者クラブで会見したピケティ氏は、日本などで格差に対する関心が高まっている理由として、「多くの人たちが、統計を見るまでもなく、富裕層のほうが中間層などよりも所得が増えていると感じている。とりわけ成長率が低い国では不平等を感じるのだ」と述べました。
さらにピケティ氏は「日本は、アメリカほどの極端な格差はないが、若い世代は富へのアクセスが難しくなっている。所得の低い人たちの税を低減し、富を蓄積した世代の所得税や不動産税を増大するなど、若者を利する政策をとるべきだ」と述べて、累進課税や教育支援の強化などを通じて、所得格差の拡大を抑制すべきだという考えを示しました。
●消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見
時事通信 1月31日(土)15時35分配信
経済格差の問題を取り上げた著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本は格差が拡大しており、消費増税よりも、「若者に有利となる税制改正」を実施すべきだと述べた。
同氏は質疑応答で、「万人に課す消費税（率）を上げても、あまり良い結果を生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げたりする取り組みが優先事項だ」と語った。
同書の日本語版発売を機に来日。行き過ぎた格差は、一国の成長に悪影響を及ぼす政治・経済両面の問題だと強調し、制度や政策の見直しによる是正の重要性を訴えた。
欧州で相次いだ多国籍企業の納税回避については、不正抑止に向け、法人税の最低税率を国際的に統一する必要があると指摘。日米欧にルール導入の模索を呼び掛けた。
●ピケティ氏「物価上昇には賃金増しかない」 都内でパネル討論
日経 2015/1/29 20:38
来日中のパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は29日、東京都内で講演し、各国で広がる富や所得の格差は「グローバル化の結果だけではない」と述べた。「教育や労働市場、企業統治、財政政策が長期的に決定する」として、各国の制度や政策が大きな影響を与えると強調した。日本経済については「低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながる」と指摘した。
ピケティ氏は世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で、資本主義社会では「資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得の格差が拡大する」とする仮説を唱えた。
講演では、格差の是正策として「累進課税は最も透明性が高く、民主的な制度だ」と強調。日本経済に関しては「国民所得に対する資産の比率は欧州の推移と似ている。比率はこの数十年上がってきており、相続財産に依存する社会に戻ってきている」と述べた。
講演後のパネル討論ではアベノミクスに触れて「リフレ政策は不動産バブルにならないか」と懸念を示し、「物価を上昇させるなら賃金を増やすしかない」と指摘した。
●ピケティ教授、東大で講義 「公平な社会を作って」
日経 2015/1/31
『21世紀の資本』が各国で話題になっているパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が31日、東大で学生らに講義を開いた。お金持ちでないと一流大学に行きにくい現状を問題視した同氏に学生は「幸運にも良い教育を受けている我々は何をすべきか」と質問。「（親の所得に関係ない）公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」と答えた。
同氏は著書の中で、預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に資産額に応じた税金を世界共通で課すよう提言している。講義では「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」と語り、富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻ると訴えた。
「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問には「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」と語った。
同日、ピケティ教授は日本記者クラブでも記者会見した。アベノミクスについて問われると「若者に利する税制改革が必要だ」と語り、若い中低所得層の税を引き下げるべきだと語った。消費増税については「日本の成長に対して良い結果を生んでいない」と否定的な見方を述べた。
●「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”
日刊ゲンダイ 2015年1月30日
５９４０円もする経済専門書が発売から１カ月強で１３万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏（４３＝パリ経済学校教授）が初来日し、２９日に都内でシンポジウムが開かれた。
資本主義社会で拡大する格差を、世界２０カ国以上の過去２００年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。
さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。
■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘
後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者１００万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。
しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３０～４０％まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は１９６０～７０年代より下がっています。上位１０％の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」
国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。
●「資産家に高い税金を」ピケティ氏が持論展開
1月31日(土)12時46分 読売新聞
日本記者クラブで記者会見する経済学者のトマ・ピケティさん（３１日午前１０時４０分、東京都千代田区で）＝加藤祐治撮影
格差問題について論じた世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者で、来日中の仏経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。
主張は、経済が成長しても格差は解消されず、資産家への富の集中が続くことで、貧富の差はむしろ拡大していくというもの。ピケティ氏は「（広く薄く課税する）消費税を上げるのは、成長を促す観点でいい結果を生んでいない。資産家に高い税金をかけ、若者が有利になる累進課税にすべきだ」と持論を展開した。
また、「米国が成長しているのは大学での技術革新の結果だ。日本も教育にもっと投資すべきだ」と指摘した。
一方、ピケティ氏は「本を読む人が多い日本で私の本が売れて、うれしく感じる」と述べた。
●＜２１世紀の資本＞広がるピケティ現象…異例のベストセラー
毎日新聞 1月31日(土)8時31分配信
膨大なデータを基に富の分配と格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」が注目を集めている。約７００ページの分厚い経済書にもかかわらず、世界で１５０万部以上が売れる異例のベストセラーとなり、執筆したフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（４３）は一躍「時の人」になった。格差拡大に警鐘を鳴らすピケティ氏だが、その主張には批判的な見方もあり、論争も呼んでいる。【竹地広憲、ワシントン清水憲司】
◇格差論争、世界で熱帯び
「２１世紀の資本」は２０１３年８月にフランスで出版されたが、ブームに火が付いたのは１４年４月に米国で英語版が刊行されてから。貧富の格差が社会的な問題となっている米国では反響も大きく、５０万部以上売り上げた。
オバマ大統領は今月２０日の一般教書演説で、年収５０万ドル（約６０００万円）以上の「上位１％の富裕層」への課税強化を打ち出し、格差是正に取り組む姿勢をアピールした。ニューヨーク・タイムズなど有力紙は、一般教書演説について、ピケティ氏の影響があったと指摘した。
格差への不満が爆発した１１年の「ウォール街占拠運動」もピケティ氏の過去の研究が支えになった。同氏の業績について、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は「（富の偏在は）実力主義の結果だとの神話が突き崩された」と評価した。クリントン政権で財務長官だったローレンス・サマーズ氏も「有識者のスター」と称賛し、民主党に近い識者から歓迎されている。
◇日本語版も１３万部発行
「２１世紀の資本」は日本でも売れている。日本語版は１４年１２月、みすず書房から刊行され、すでに１３万部が発行（販売部数は未集計）された。経済学者らが同書を読み解く研究会を開くなど関心が高まっている。
背景には格差拡大への懸念がある。日本は米国ほど格差は大きくないとされるが、正社員より収入が低い非正規雇用の比率は雇用者全体の４割近くに達した。政府は「アベノミクス効果で失業率が改善した」と強調するが、「非正規雇用が多く、格差が広がっている」との批判は根強い。東京都内の書店で「２１世紀の資本」の解説本を購入した５０代の男性は「日本でも関心が高いのは、格差問題に対する問題意識があるから」と指摘した。
◇「理論的説明不足」批判も
「２１世紀の資本」を巡っては、批判的な見解も出ている。
０３～０５年にブッシュ共和党政権で大統領経済諮問委員長を務めたグレゴリー・マンキュー米ハーバード大教授は今月上旬の米経済学会の大会で、「２１世紀の資本」が格差拡大の要因と指摘している「ｒ＞ｇの不等式」を批判的に取り上げた。
「ｒ＞ｇの不等式」とは、「株式、預金、不動産などの資本の収益率（ｒ）が、経済の成長率（ｇ）を歴史的に上回っており、資本を多く持つ人ほど収入が増えて格差が拡大する」という「２１世紀の資本」のキーワードだ。
だが、マンキュー氏は「ｒを引き下げようとすれば、（企業などへの）投資が鈍り、（経済活動が弱まって）資本家も労働者も貧しくなる」と強調し、「ピケティ氏は富裕層が嫌いなようだ」と語った。この大会には、ピケティ氏も出席していて「富裕層は政治家や学者さえも『買って』しまう」とやり返した。
「２１世紀の資本」に関しては、膨大なデータを駆使して、格差の歴史を実証的に示したことを評価する声が多い。ただ、英紙フィナンシャル・タイムズが「データが恣意（しい）的」と指摘（ピケティ氏は反論）したほか、米経済学者らの間で「なぜ『ｒ＞ｇ』が成り立つのか理論的な説明が不十分。今後、格差が拡大するとは限らない」との見方もある。今後も賛否両論を巻き起こしながら、ピケティ氏の主張を巡る論争が熱を帯びそうだ。
◇２１世紀の資本◇
欧米や日本など２０カ国以上の膨大なデータを基に富の分配や格差の歴史を明らかにし、資本主義の下では格差が拡大しやすいと警告。上位１％の富裕層が国全体の所得の何％を得ているかなど、分かりやすいデータをふんだんに盛り込んだ。
格差拡大の要因として示したのが「ｒ＞ｇ」という不等式。株式や預金、不動産などの「資本」の収益率（ｒ）が、経済の成長率（ｇ）を上回るのが歴史的な事実と指摘。この結果、資本主義社会では、相続などで資本を多く持つ人ほど豊かになり、自動的に格差が拡大する懸念があることを示した。
格差を解消する手段として、資本に対する国際的な累進課税を提唱。富裕層ほど高い税金を課すのが特徴だが、その実現性を疑問視する声も多い。
●首相と民主、格差論争…ピケティ氏著作巡り
最終更新:1月30日(金)9時58分読売新聞
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 衆院予算委員会での質疑が２９日に始まり、安倍首相と民主党が「格差」問題をめぐり、激しい論戦を展開した。
民主党は格差問題を安倍内閣への対決軸として前面に打ち出す構えだ。だが、具体的な対案を示すには至っておらず、政策論議が深まるかどうかは微妙だ。
民主党の長妻昭代表代行は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」に触れ、格差問題を追及した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のリポートに基づき、「所得格差が拡大すると経済成長が低下する。税の再分配機能を強めていくべきだ」とただした。
これに対し、首相は「ピケティ氏も成長は否定していない。成長せずに分配だけを考えていけば、じり貧になる」と真っ向から反論した。
すると、長妻氏は「適切な分配がなければ、持続的な成長ができない」と応酬。首相は「ピケティ氏は本書で『日本は１９４５年以降、格差の顕著な拡大はない』と述べている」と指摘し、格差問題に固執する民主党や長妻氏をけん制した。
首相側はこの日の論戦に向け、早くから準備を進めていた。
長妻氏が、貧困家庭で子どもの教育機会が失われる「教育格差」について追及すると、首相はすかさず、政府が現在、取り組んでいる「高校生への奨学金拡充」「中学校などへのスクールソーシャルワーカーの配置」などの具体的な施策をいくつも並べて説明。既に手を打っていることをアピールした。
●安倍首相「執行面で難しい」ピケティ氏提言の資産課税強化について
j-cast 2015/1/29 12:36
2015年1月28日、参議院本会議で安倍晋三首相はフランスの経済学者トマ・ピケティが格差解消のために資産課税を強化すべきという主張に対して、「導入にあたって執行面で難しい」と否定的な見解を述べた。日本を元気にする会の松田公太代表の質問で答えた。
松田氏の「ピケティ氏は首相の金融緩和に否定的な見方だ」という指摘には「日銀の金融緩和は固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すもの」と反論。「企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながる」と述べた。
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