今月の初めのテレビニュースで、麻生財務大臣が取り囲むマスコミを小ばかにしたように自信をもって記者の質問に答えていた。それが「金融庁のワーキング・グループの報告書」。
次の朝のニュースでは、「老後資金が不足するから日本人も投資しろ、といわれても、日本人はそういう教育を受けていないし、そういう習慣もない」旨のコメンテーターがいた。つまり、政府と金融機関が協調・強調した報告の印象。
ふつうは、そのように読むのだろうけど、一方で、大事なことは「２０００万円も大赤字」ということ。そこをごまかすわけにはいかないので、野党や報道が追及する。それは当然のこと。
その後、麻生財務大臣は、翻して「報告書の受け取り拒否」というありえない方針に。
政府や自民党がこの報告書から逃げるのは、参院選で争点にされたくないからなのは明らか。裏返せば、野党は争点にしたいことも確か。
そもそも「選挙の争点は作るもの」という意味で、争点化していいこと。
ということで、一応、その ★≪金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」／６月３日≫ にリンク、抜粋し、報道からいくつかを記録しておく。
なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは快適。昨日６月１３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,５２９ 訪問者数２,５７５」。
★≪「老後に２０００万円不足」煽る報道が見過ごす貯蓄額 金融機関後押しする報告／zakzak 2019.6.8／実際、この報告者には・・大半は金融機関のビジネスを後押ししており、金融商品のパンフレットのようにも読める。≫
★≪「老後2000万円」問題、ホントにそんなに必要？ 新聞報道から読み解く／j-cast 2019/6/13／発表当時の3日、麻生氏は・・・報告書の内容に胸を張っていた。ところが11日に一転、「正式の報告書として受け取らない」と前代未聞の不受理劇 チャブ台返しどころか、蹴飛ばしてしまった形だ。≫
zakzak とか j-cast って、右に偏った記事が多いとの印象を持っている。今回は「争点化」させたくないと映るからこそ、今日は敢えて、それを留めておく。
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● 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 ／令和元年６月３日
・・・(略)・・・（９ページ）
 支出もほぼ収入と連動しており、過去と比較して大きく伸びていない。
年齢層別に見ると、30 代半ばから 50 代にかけて、過去と比較して低下が顕著であり、65 歳以上においては、過去と比較してほぼ横ばいの傾向が見られる。
60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、２～３割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。
世帯主の年齢階級別消費支出の推移
（出典）総務省「全国消費実態調査」より、金融庁作成
（出典）総務省「家計調査（二人以上世帯）」より、金融庁作成
高齢層の支出額の推移 約２割減少
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
・・・(以下、略)・・・ |
●「老後に２０００万円不足」煽る報道が見過ごす貯蓄額 金融機関後押しする報告
zakzak 2019.6.8
・・・(略)・・・多くの報道で取り上げられた記述は「夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ２０～３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万～２０００万円になる」というものだ。
これは、審議会に提出された厚生労働省資料からのものであるが、オリジナル資料は総務省家計調査（２０１７年）で、夫６５歳以上、妻６０歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均の数字だ。
ただ、同じ総務省の家計調査では、貯蓄額の数字も出ている。６０歳以上の２人以上世帯の平均貯蓄額は２３６６万円である。このため、不足額の２０００万円は賄えることになる。
もちろん、高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。ある意味で人生の結果でもあるので、貯蓄額の格差は大きく、その分布はピンからキリまである。
平均額は２３６６万円だが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は１５００万円程度である。このため、「２０００万円の金融資産の取り崩しが必要」というマスコミ報道について、過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。
要するに、今でも貯蓄の取り崩しは行われているわけで、これを公的年金の不足とみるか、それとも公的年金以上の支出水準をするために貯蓄を蓄えた結果とみるかは、人それぞれであろう。
・・・(略)・・・ 実際、この報告者には「高齢顧客保護のあり方」のように、投資家・顧客保護の観点からの指摘もあるが、その大半は金融機関のビジネスを後押ししており、金融商品のパンフレットのようにも読める。
「公的年金では老後資金は不足する」といって、金融商品を売りつけるのは金融機関でよくある商法である。今回は、金融庁は金融機関と一緒に、このビジネスを推しているように見える。フィンテック（金融とＩＴの融合）に押されて金融機関の経営が苦境になっているからなのかもしれない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
●「老後2000万円」問題、ホントにそんなに必要？ 新聞報道から読み解く
j-cast 2019/6/13 07:00
・・・(略)・・・ 各紙報道によると、発表当時の3日、麻生氏は「人生設計を考える時に、100まで生きる前提で退職金（をどう使うか）って計算してみたことある？ ふつうの人、俺はないと思うね。自分なりにいろんなことを考えないとダメだ」と報告書の内容に胸を張っていた。ところが11日に一転、「これまでの政府のスタンスと異なる。正式の報告書として受け取らない」と前代未聞の不受理劇を演じた。チャブ台返しどころか、蹴飛ばしてしまった形だ。
この内容のどこが問題なのか。産経新聞が指摘する。・・・(略)・・・
政府与党があわてて火消しに走ったのは、参院選を控えているからだ。各紙とも2007年参院選で、「消えた年金問題」が足を引っ張って大敗、その後の政権交代につながったトラウマを指摘する。
「与党の議員や幹部たちは『金融庁は野党の味方か』『なんであんなもんを選挙前のタイミングで出してきたのか』と憤りをあらわにした」（毎日新聞）・・・(略)・・・
だが、報告書は『あの人、パンツはいてませんよ』と正直に書いたに過ぎない。公的年金だけで老後もそこそこの生活基準をキープするのは一般的に無理。これが現実＝『裸』だ。政府も公的年金だけで100年安心と言ってはいない。2004年にできた制度は、平均的な現役会社員が受け取る収入の最低50％を公的年金でカバー、がそもそもの目標だ。当初から残りはご自分で、が前提なのだ。」
2000万円どころか7000万円足りない試算も
そもそも「老後の生活費は2000万円でも不足かもしれない」と、さまざまなエコノミストの調査レポートを紹介しているのが朝日新聞だ。・・・(略)・・・
さまざまな年収や資産の人を分けて分析しないと、本当に必要な老後の資金はわからないというわけだ。
・・・(略)・・・ その理由を朝日新聞はこう説明する。
「野党は、2007年に年金記録問題を追及し、参院選で大勝した成功体験がある。検証結果が（年金だけでは暮らせないという）新たな政権追及の材料になるのは必至だ。政権幹部は『公表時期が政治マターになった。官邸の考え次第で、参院選後に先送りするかが決まる』との見方を示す」
毎日新聞も、「政府与党内には『今出せば火に油を注ぐだけ』との見方が支配的だ」として参院選後に先送りの方向だ、と報じている。
「なかったこと」にされた審議会メンバーの恨み節
・・・(略)・・・
「資産形成を前向きに考えてほしいというのが報告書の趣旨だったが、議論の前提の『2000万円』に関心が集まってしまった。今回のことで思考停止になってしまうとすれば残念だ」と訴えている。
（福田和郎）
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先日のニュースで、「５Ｇ基地局に自治体設置の信号機開放」との旨があった。
５Ｇについて、それほど快適ではないだろう旨の指摘をする人もあるが、ネット利用に関する歴史や経験からすれば、順次使いやすくなってきたと感じ、考えているから、５Ｇを否定するつもりはない。
実際、昨年１２月に無料で交換したWi-Fi（WiMAX ※）機器を使って、とても驚いている。そのスピードの速さと範囲の広さ、ノートパソコンがさらに便利になった。
（※ウィキペディア／WiMAXとは無線通信技術の規格のひとつである。人口希薄地帯や、高速通信回線の敷設やDSL等の利用が困難な地域で、いわゆるラストワンマイルの接続手段として期待されている。近年は、高速移動体通信用の規格も策定されている）
ともかく、５Ｇの広がりを促進する策としては同様に評価できると期待する。
‥ということで今朝は、次の政府の資料を見つつ、報道の幾つかを確認しておく。
なお、今朝の気温は１５度。昨日６月１２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,９８４ 訪問者数２,２７３」。
★於 総理大臣官邸 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 ６月７日／５Ｇの全国展開の確保及びローカル５Ｇの実現に向けて 総務省提出資料／５Ｇの広範な全国展開確保 全国を10km四⽅のメッシュに区切り、都市部・地⽅部を問わず事業可能性のあるエリアを広範にカバー／５年以内に50%以上のメッシュ／地⽅での早期サービス開始／サービスの多様性の確保
●5G基地局に信号機開放 全国20万基、費用安く 23年度めど／日経 2019/6/4／ 自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにする
●5G基地局に全国20万基の信号機を開放へ、弱点の「カバーエリアの狭さ」克服なるか／BUZZAP！（バザップ！） 2019年6月3日／・・そのため今まで以上にきめ細かい基地局網を構築する必要が・・信号機が開放されることで、比較的低コストで5Gネットワークを敷設することができ・・信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開を目指す
●5G通信網 5G基地局に信号機開放、全国20万基、費用安く、23年度めど 基地局利用で5G普及加速が期待される／FISCO 日経 2019/6/4
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★於 総理大臣官邸４階大会議室 第７６回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第７回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 ６月７日（金）
●５Ｇの全国展開の確保及びローカル５Ｇの実現に向けて ６月７日 総務省提出資料
５Ｇの広範な全国展開確保
全国を10km四⽅のメッシュに区切り、都市部・地⽅部を問わず事業可能性のあるエリアを広範にカバーする。※対象メッシュ数︓約4,500
① 全国及び各地域ブロック別に、５年以内に50%以上のメッシュで５Ｇ⾼度特定基地局を整備。（全国への展開可能性の確保）
② 周波数の割当て後、２年以内に全都道府県でサービスを開始。（地⽅での早期サービス開始）
③ 全国でできるだけ多くの特定基地局を開設。（サービスの多様性の確保）
（注） MVNOへのサービス提供計画を重点評価（追加割り当て時には提供実績を評価）
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●5G基地局に信号機開放 全国20万基、費用安く 23年度めど
日経 2019/6/4
政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略（総合2面きょうのことば）の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。
既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも速く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利…
●5G基地局に全国20万基の信号機を開放へ、弱点の「カバーエリアの狭さ」克服なるか
BUZZAP！（バザップ！） 2019年6月3日22:28
5Gインフラ整備がスムーズに進むかもしれません。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、全国に設置されている約20万基の信号機を携帯各社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするそうです。
大容量、同時通信、高速、レスポンスの速さなど、現行の4Gと比較してさまざまなメリットを得ることができる5Gですが、問題となるのが利用している周波数帯。
2.5GHz帯（WiMAX 2+やAXGP）などよりさらに高い周波数帯となる3.4GHz、3.7GHz、4.5GHz帯や28GHz帯などを採用しているため、壁などの遮蔽物に弱く、基地局1台あたりのカバーエリアが非常に狭くなります。
そのため今まで以上にきめ細かい基地局網を構築する必要がありますが、今度は設置場所の確保や賃料などが問題に。しかし信号機が開放されることで、比較的低コストで5Gネットワークを敷設することができます。
なお、信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開を目指すとのこと。自動運転の実現や災害時の情報伝達などへの利用も期待されています。
●5G通信網 5G基地局に信号機開放、全国20万基、費用安く、23年度めど 基地局利用で5G普及加速が期待される
FISCO 日経 2019/6/4
政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT戦略では、自治体が全国に設置している約20万基の信号機を国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱。既存の設備を使い、世界的に競争の激しい5Gを低コストで早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。
5Gの普及には全国に数10万規模の基地局の整備が必要とされる。電波の飛ぶ距離は4Gに比べ短く、例えば5G向けに割り当て済みの28GHz帯の周波数は半径数100メートル程度で、繋がり易いネットワークの構築には、きめ細かなエリア展開が必要になるため、NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>、楽天モバイル（楽天<4755>の傘下）の国内通信4社は4Gよりも多くの基地局を設置する必要がある。
通信大手によると「ビルの屋上は既に飽和状態で新設は困難」な上、地権者との交渉は手間も時間もかかる。日本は他の国に比べ面積の割合で信号機の数が多いとされ、全国にある約20万基の信号機を利用できれば、基地局の設置スピードは格段に早まる。信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開を目指す。
コスト抑制も期待できる。ドコモは4Gの基地局を18年度末時点で全国20万8500局保有、10年～18年度の累計投資額は約2.4兆円で、1局当たりの投資コストは約1000万円。5Gは既存基地局のソフトウエアの更新でも対応できるため、1局あたりの投資は4Gより少ない見込みだが、信号機を利用すれば投資費用を大幅に圧縮できる可能性が高い。
政府は5Gをデジタル社会の公共インフラと位置付けて普及を急ぐ。7日のIT総合戦略本部（本部長・安倍首相）で新戦略を示し、今夏以降に総務省、警察庁、国土交通省など関係省庁や自治体が協議会を立ち上げる。信号機に「IoT」の機能を持つITセンサーを取り付けるなど、「トラステッド・メッシュネット」（災害時でも不通にならない通信網）の構築を目指す。信号機から周辺の交通状況や渋滞情報を自動送信、老人や子どもの存在を自動車に伝達など、自動運転の実現にも弾みがつく。信号機を所有、管理する自治体は5Gの基地局を設置した信号機を住民サービスに利用する。災害時は信号機にマイナンバーカードをかざすと、自治体が生存確認して家族に知らせるサービスなども想定する。
「5G」のネットワークは通信会社と警察、自治体などが利用し、互いにアクセスできない仕組みにする。政府は今後、通信会社と調整に入り、信号機の利用に際し、自治体だけでなく通信各社にも費用の負担を要請する方向だ。
次世代通信網「5G」は、4G時代と違って高度な利用が可能になることから、公共の社会インフラとしての期待も大きい。世界で「5G」構築に向けた競争が既に始まっているが、最大の焦点はネットワークの整備。その点、日本は全国いたる所にきめ細かく設置されている信号機を利用することで、コスト的にも普及スピードの点でも優位になりそうだ。早急な普及促進によって、関連業界に与えるメリットは大きいと期待される。
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先日のニュースで、「実質賃金1.1％のマイナス」との旨があった。
それで、以下を確認しておいた。
「現金給与総額は0.1％減の27万7261円」ともあった。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日６月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０５６ 訪問者数２,２１９」。
●４月の名目賃金０．１％減＝パート比率上昇で／時事 2019年06月07日 08時37分
●実質賃金1.1％のマイナス、物価高響き4カ月連続＝4月統計／ロイター 2019年6月7日 08:40
●現金給与総額は0.1％減の27万7261円－４カ月連続マイナス ４月の実質消費支出は５カ月連続のプラス－市場予想下回る／ブルームバーグ 2019年6月7日 8:53
●給与総額4カ月連続マイナス 4月の毎月勤労統計／共同 2019/6/7 09:07
●４月の給与総額 平均27万7261円 ４か月連続のマイナス／ＮＨＫ 2019年6月7日 8時51分
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●４月の名目賃金０．１％減＝パート比率上昇で
時事 2019年06月07日 08時37分
厚生労働省が７日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０．１％減の２７万７２６１円だった。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は１．１％減。
パートタイム労働者の比率が上昇したことなどが影響し、ともに４カ月連続のマイナスとなった。
●実質賃金1.1％のマイナス、物価高響き4カ月連続＝4月統計
ロイター 2019年6月7日 08:40
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは４カ月連続で、同月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が１．０％上昇と、高い伸びだったことが響いた。
名目賃金に当たる現金給与総額は２７万７２６１円と、前年同月を０．１％下回った。パートタイムを除く一般労働者では０．６％増と２カ月ぶりのプラスに転じており、賃金動向について同省は「基調としては緩やかに増加している」（賃金福祉統計室）としている。
勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万６７９６円で、前年同月を０．１％上回った。所定外給与は２万０６４１円で１．１％のマイナスだった。
●現金給与総額は0.1％減の27万7261円－４カ月連続マイナス ４月の実質消費支出は５カ月連続のプラス－市場予想下回る
ブルームバーグ 2019年6月7日 8:53
厚生労働省が７日に発表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、物価の影響を除く実質賃金は４カ月連続のマイナスとなった。減少率は市場予想よりも小さかった。
４月の実質賃金は前年同月比1.1％減（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.5％減）、４カ月連続減少－前月1.9％減
名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は0.1％減の27万7261円（同予想は0.7％減）、４カ月連続減少－前月1.3％減
定期給与は0.1％減、特別給与は3.2％減
総実労働時間は1.7％減
前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は0.5％増
総務省が同日発表した家計調査では、４月の消費支出（２人以上の世帯）が実質ベースで前年同月比1.3％増と５カ月連続のプラスとなった。増加率は市場予想（2.6％増）を下回った。
消費支出の内訳では、交通・通信（12.1％増）、教養娯楽（5.7％増）、食料（1.9％増）などが増加に寄与した。
●給与総額4カ月連続マイナス 4月の毎月勤労統計
共同 2019/6/7 09:07
厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.1％減の27万7261円だった。マイナスは4カ月連続で物価の影響を加味した実質賃金も1.1％減となった。
2018年1月から抽出調査の対象事業者を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を採用し、今年1月にも一部を入れ替えた。入れ替えの結果、調査対象に給与水準の低い企業が増えたことが影響したとみられる。
●４月の給与総額 平均27万7261円 ４か月連続のマイナス
ＮＨＫ 2019年6月7日 8時51分
働く人の給与総額のことし４月の速報値は去年の同じ月を0.1％下回り、４か月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省は全国のおよそ３万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」のことし４月の速報値を７日、公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万7261円と去年の同じ月を0.1％下回り、ことし１月以降４か月連続のマイナスとなりました。
物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1.1％下回り、４か月連続のマイナスとなっています。
去年より低くなった背景について、厚生労働省は調査対象の事業所の一部がことし１月から入れかわったことも影響しているとしています。
そのうえで「給与水準の低いパート労働者が増加傾向にあり、平均給与が押し下げられたとみられる。物価も上昇した影響で、実質賃金もマイナスとなった」としています。
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昨日は名古屋で、全国市民オンブズマン連絡会議の拡大幹事会。大部分の議題は、９月２８．２９日の岐阜での市民オンブズの全国大会のこと。
タイトル案も固まった。その他基礎情報がおおむね整理、方向付けされたので、その各担当の弁護士の人たちが「説明の言葉・文字」を出してくれたら、私が依頼したデザイナーの方でチラシに仕上げていく・・・・
そんなことはまた、改めてブログにしよう。
今日のブログは、庭のあちこちにある黄菖蒲(キショウブ)のこと。
いつの間にか雑草化して、どんどん増えている。
ただし、「菖蒲」と名が付いているとはいえ、「菖蒲」ではなく、日本の各地に野生化しているがヨーロッパ原産の帰化植物。
強健な根茎を持ち髭の無いアイリス(Iris)の仲間。
そんな、見分け方なども確認・整理しておく。
なお、今朝の気温は市の気象webが不調のようで不明。昨日６月９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,４６７ 訪問者数２,２５７」。
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●うちの庭の 黄菖蒲(キショウブ)
庭で雑草化して、どんどん増える帰化植物
菖蒲と名が付いているが、菖蒲ではない。
そこで、このブログの過去の実例と他の解説とにリンクし、要点を抜粋しておく。
２０１２年５月３日 ◆ショウブ か カキツバタ か？？ ／キショウブか
ウォーキングの堤防、川の中に咲いていた。
昨日まで気が付かなかった
いずれがアヤメ？カキツバタ？ から データを比較すると
●アヤメ＝野に生える。水とは関係ないところ（畑など）にも植えられる。花は紫色
●カキツバタ＝花は青紫色か紫色で 2，3 個つける
●ハナショウブ＝色は紫，白，絞りなど
●キショウブ＝花は黄色。花の下に大型の苞がある
●ノハナショウブ＝花は赤紫色
●ショウブ＝黄緑色の肉穂花序。両生花で，花被片は 6 個 |
★『菖蒲（あやめ）・菖蒲（しょうぶ）・かきつばたの違い』 RICOH Communication Club 情報発信サイト
●菖蒲湯の菖蒲は花菖蒲・あやめ・杜若の3つとは別物・・・これはすぐに判明
●1つの違いのポイント 咲く場所 ・・・(略)・・・
●次は背丈 ・・・(略)・・・
●花の大きさ ・・・(略)・・・
●やっと見つけた1発でわかる方法！
・花菖蒲は花の種類は多く紫系統の他に黄色や白、絞り等、多彩であるがどれも「花弁の根元のところに黄色い目の形の模様」がある。
・杜若はあまり種類は多くないが、「花弁の弁の元に白い目型の模様」があるのが特徴。
・あやめも花の種類は多くないが「花弁の元のところに網目状の模様」がある。
結論／ 花弁の元を見よ！花菖蒲が黄色の目型模様、あやめが網目模様、杜若が白の目型模様。これで完璧。目的達成！
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先日のテレビのニュースでマレーシアの女性環境相が、違法持ち込みごみのコンテナの前で、「プラごみを送り返す」と宣言していた。爽快な姿勢。
ということで、関連をいくつか見て、次を記録しておく。日本の企業も考え直さざるを得ない時期。
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●フィリピン、駐カナダ大使を召還 「大量のごみを輸出し撤去せず」／共同 2019/5/16 19:09
●マレーシアにプラスチックごみ不法輸入か 日本や米国などへ返却／共同通信 2019年5月28日 18時30分
●マレーシア、輸入プラごみ数百トンを返送へ／AFP 2019年5月29日
●「不法輸入」ごみ４５０トン、日米などに返送 マレーシア／ＣＮＮ 2019.05.29
●「プラスチックごみを送り返す」 マレーシア、富裕国に抗議／ＢＢＣ 2019年05月29日
●【報ステ】マレーシア激怒“プラごみ”強制的に返送／テレ朝 2019/05/29
●日本のプラごみ輸出に東南アジアが激怒「容赦なく送還させる」 東南アジア不法輸入にNO! 漂流する日本の廃プラ／JBpress 2019年6月3日
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●フィリピン、駐カナダ大使を召還 「大量のごみを輸出し撤去せず」
共同 2019/5/16 19:09
【マニラ共同】フィリピンのロクシン外相は16日、同国の駐カナダ大使や外交官を召還したと明らかにした。5、6年前にカナダからコンテナに入ったプラスチック製などの大量のごみが輸出され、フィリピン政府は投棄目的とみて激怒し再三撤去を求めていたが、カナダ側が対処しなかったためという。
ロクシン氏は「ごみが運び出されるまで、カナダ駐在の外交団の規模は縮小したままにする」と怒りをあらわにした。
2013～14年、プラスチック製のボトルや大人向けおむつなどのごみが入ったコンテナ103個がカナダから運ばれた。コンテナの一部は今も首都マニラの港などに置かれたままだという。
●マレーシアにプラスチックごみ不法輸入か 日本や米国などへ返却
共同通信 2019年5月28日 18時30分
ざっくり言うと
マレーシア政府はプラスチックごみが不法に輸入されたとし、送り返すと発表
日本やアメリカ、カナダ、オーストラリアなどからで、計3000トンだという
環境相は「マレーシアは世界のごみ捨て場にはならない」と語気を強めた
プラごみ、日本や米国などへ返却 マレーシアに「不法輸入」
【クアラルンプール共同】マレーシア政府は28日、日本や米国、カナダ、オーストラリアなどからプラスチックごみが不法に輸入されたとして、計3千トンを送り返すと発表した。首都クアラルンプール近郊の港で同日、プラごみが積み込まれたコンテナを公開した。
マレーシア政府によると、輸入業者が許可証を取得していなかったり、飲み残しなどで汚れてリサイクルできなかったりする牛乳の容器や食品の袋など、コンテナ計60個分のプラごみが対象。送り返す費用は輸入業者に負担させるという。
記者会見したヨー・ビーイン環境相は「マレーシアは世界のごみ捨て場にはならない」と語気を強めた。
●マレーシア、輸入プラごみ数百トンを返送へ
AFP 2019年5月29日
マレーシアは28日、輸入されたプラスチックごみ数百トンを輸出国に送り返す方針を示した。マレーシアは世界のごみ捨て場となることを望んでいないと主張した。
世界自然保護基金（WWF）によると、プラスチックは毎年3億トン生産されているが、その多くがごみになったり海を汚染したりして国際問題となっている。
中国はこれまで大量のごみを引き受け再利用していたが、昨年、自国の環境改善を目指しごみの輸入を停止。現在は東南アジア諸国がその穴埋めをしているが、ごみを過剰に引き受けていると主張している。
マレーシアのヨー・ビーイン（Yeo Bee Yin）エネルギー・科学・技術・環境・気候変動相は、「わが国にごみを輸送しないよう先進諸国に強く求める」と述べ、ごみの輸送は「不公平かつ非文明的」だと非難。ごみの積み込まれた複数のコンテナを視察した後、「容赦なく輸出国に送り返す」と発表した。
政府統計によると、マレーシアが昨年輸入したプラスチックは87万トンで、2016年以降3倍になった。ごみの大量流入に伴いリサイクル施設は急増しているが、その多くが無許可での操業で環境基準も軽視されている。ヨー氏によると、これまでに違法リサイクル施設150か所が閉鎖された。
ヨー氏は「マレーシアは世界のごみ捨て場にはならない」「わが国が先進国に虐げられることはない」と明言した。
プラごみ450トンが積み込まれたコンテナ10個は、オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、中国、日本、サウジアラビア、米国に返送されるという。
●「不法輸入」ごみ４５０トン、日米などに返送 マレーシア
ＣＮＮ 2019.05.29
マレーシア・クラン港（ＣＮＮ） マレーシアの首都クアラルンプール西郊に位置するクラン港で２８日までに、日米など９カ国から不法輸入されたプラスチックごみ計４５０トンが見つかった。同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示した。
ヨー・ビーイン環境相によると、クラン港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナ。リサイクルごみの表示を偽り、家庭ごみや電子ごみが混入していた。
先月も同様に、スペインからのごみコンテナ５個分が送り返された。政府は先月２４日にプラスチックごみの不法輸入問題に対応する合同チームを発足させ、その後１０件の取り締まり作戦を実施している。
中国が昨年、プラスチックごみの輸入を禁止したことを受け、仲介業者が行き場のなくなったごみをマレーシアなどへ持ち込むケースも増えている。
国際環境ＮＧＯグリーンピースの報告によると、昨年１～７月に米国からマレーシアへ送られたプラスチックごみは、前年の２倍を超えた。
ヨー氏は記者会見で、英国のあるリサイクル会社からは過去２年間に５万トン以上、コンテナ約１０００個分のプラスチックごみが持ち込まれたと指摘。「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えた。
同様の問題はフィリピンでも起き、ドゥテルテ大統領が最近、カナダに「宣戦布告」する事態を招いた。
●「プラスチックごみを送り返す」 マレーシア、富裕国に抗議
ＢＢＣ 2019年05月29日
マレーシア政府は、何千トンもの輸入プラスチックごみを、元の国に送り返す措置を発表した。
多くのごみは違法にマレーシアに送られているという。政府は、マレーシアが富裕国のごみ捨て場になっていると批判した。
●【報ステ】マレーシア激怒“プラごみ”強制的に返送
テレ朝 2019/05/29
マレーシア政府は、日本やアメリカなどから違法に輸入された約3000トンのごみを強制的に送り返すと宣言した。コンテナには、リサイクルごみと偽って再利用できない汚れたプラスチックごみや電子廃棄物などが詰まっていた。送り返すごみには、リサイクル業者のリストを添付し、各国政府に捜査するよう要求するという。
●日本のプラごみ輸出に東南アジアが激怒「容赦なく送還させる」
東南アジア不法輸入にNO! 漂流する日本の廃プラ
JBpress 2019年6月3日
ざっくり言うと
先進国から出たプラスチックごみの多くは、発展途上国などに輸出されている
マレーシア政府は5月、不法輸入された廃プラを強制送還する方針を明らかに
該当国は日本を含む9カ国で、押収された廃プラは約3000トンに上るという
◆マレーシアの環境相が会見 「マレーシアは世界のごみ捨て場にはならない」
・・・(略)・・・ところが、そのリサイクル業者が自らリサイクルを行わず、処理費用を受け取ったうえで廃プラを東南アジア諸国に違法で販売し、利益を得ている実態が明らかになったのだ。・・・(以下、略)・・・
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今日は、水田の田植えの数日前に行う「代掻き（しろかき）」。
２週間前に耕起した水田に前日に水を張り、当日は水を減らして作業する。
昨年までは、「水５割、土５割」程度の見え加減で作業をしていた。
今年は、寺町畑さんが調べたこととして、「水１割程度が良い」ということでそのようにすることになった。
私は、事前に「水を落として１割」程度に調整する役。８時から代掻きなので、今朝の４時半から水の調整で５か所の水田を回りながらの仕事。
７時に朝食を済ませて、代掻き作業は若い人に任せて、水田の水の「自動調整システム」のセットなどを進めた。
この方法は、ブログには何度か載せてきた（例・◆田植えした水田に水位自動維持管理のシステムを作って、セットしてみました／利用価値あり）。
それらを見てか、月刊誌「現代農業」の先日発売された７月号で紹介された。月１０万部発行だから、興味を持つ人も少なくないだろう。
私の原稿は、８月号が出たらブログに載せようと思う。
・・ということで、今日のブログは、作業を終えて上がった１８時過ぎの今、このように書いて仕立てることにした。
なお、今朝の気温は１９度。ウォーキングはお休み。昨日６月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,８５１ 訪問者数２,６２１」。
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先日、政府がＩＲ・カジノについての「基本方針」の公表を遅らせることにした。誘致したい自治体は思惑が外れて困惑、らしい。
遅らせ理由が、７月の参院選など世論への悪影響を考えたらしい。今年の秋には「「基本方針を示す」目論見らしい。
各地で、計画を批判する動きがある。
９月２８日２９日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「ＩＲ・カジノ」問題を採りあげる。大阪の井上弁護士らが中心になって企画されている。
そんなこともあって、今日は、今回の政府の「様子見」の方針の関連を確認しておく。記事としては、産経が分かりやすかった。
なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは暑さを感じた。昨日６月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２３６ 訪問者数２,３６２」
●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず／産経 2019.5.19
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か／朝日 2019年5月22日
●カジノ管理委 設置延期 ＩＲ基本方針 秋以降に／東京 2019年5月23日
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り／IAG Japan 2019年5月23日
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え／IAG Japan 5月29日
●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」／2019/05/29
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り” 「大阪に逆風？」と言われるワケ “万博前”には間に合わない？ 脱・大阪シフトに？／毎日放送 2019/05/29
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●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず
産経 2019.5.19
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。
 昨年７月に成立したＩＲ実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がＩＲ事業者を公募・選定し、国が全国で最大３カ所のＩＲ整備区域を認定することになっている。
有力候補とされる大阪府・市は、令和７（２０２５）年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのＩＲ開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」（吉村洋文大阪府知事）ためだ。
誘致を表明している和歌山、長崎両県も人口減対策の起爆剤として早期開業を目指している。
こうした自治体の期待とは裏腹に、国の対応は煮え切らない。基本方針を作る前提となる「カジノ管理委員会」を設置するには、国会で５人の委員の同意が必要だ。しかし、６月２６日に会期末を迎える今国会で成立するとみられていた政府の人事案は、現時点で提出されていない。
カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、ＩＲ事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。
今年３月に閣議決定されたＩＲ実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、ＩＲ開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」（内閣官房）との立場だ。
政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうＩＲが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」（政府関係者）との声も出始めている。
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か
朝日 2019年5月22日
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備の意義や目標を定める「基本方針」について、政府は今夏にも予定していた公表時期を秋以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業に対する国民の抵抗感が根強いなか、夏の参院選への影響を避けるねらいとみられる。
昨年７月に公布されたＩＲ実施法は、カジノ開業について、まず規制・監督機関「カジノ管理委員会」を設置し、国土交通相が基本方針を策定・公表すると定めている。管理委員会を設置するには、委員長を含む委員５人の人事について国会の同意を得る必要がある。政府は今国会での人事案提出を見送ることを決め、秋の臨時国会以降の提出を検討する。政府関係者は「同意人事が今回できなかった。秋以降の国会になるだろう」と話す。
政府は２０２０年代前半をめどに最大３カ所でＩＲを開業させる方針だ。基本方針の公表が遅れることで、開業時期に影響が出る可能性もある。
●カジノ管理委 設置延期 ＩＲ基本方針 秋以降に
東京 2019年5月23日
統合型リゾート施設（ＩＲ）につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府が予定していた七月一日から当面先送りする方針を固めたことが二十三日、分かった。委員の人事案を今国会に提出しない意向だ。立地区域の選定基準などを示す基本方針も「今夏」の策定としていたが、秋以降へのずれ込みが確実になった。
カジノを巡り、世論にはギャンブル依存症の拡大といった懸念が根強い。このため委員会設置を急ぐと、七月の参院選で逆風を生じさせかねないと判断したとみられる。
二〇二〇年代半ばを目指しているＩＲ第一弾の開業時期に影響する可能性もあるが、政府幹部は「遅らせるようなことはしない」としている。
管理委はカジノ事業者を監督し、依存症対策も担当。委員長と委員四人の選任には国会の同意が必要となる。政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。
基本方針には、自治体が提出する区域整備計画の評価基準などに関する規定を盛り込む。国土交通相が管理委員長の意見を聴いた上で決定する手順のため、同委の設置が前提となる。
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り
IAG Japan 2019年 5月 23 日 山本 智行
困ったもんだ。恐れていたことが現実となった。日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。時事通信などが伝えた。
カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。場合によっては来年にずれ込む見通しで、2024年IR開業を目指す自治体からは国に早期公表を求める声が上がった。
政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していた
・・・(以下、略)・・・
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え
IAG Japan 2019年 5月 29 日 山本 智行
米王手IR「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は28日、大阪市内のホテルでセミナーを開き、幹部がIAGなどの取材に応じた。
日本政府が参院選などへの影響を考慮し、IR整備へ向けた基本方針の公表を夏から秋以降に先送りすることを受け、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は「遅延は数カ月にとどまるとみており、それほど大きな影響はないだろう。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話した。
また大阪府市が従来通り2024年開業の方針を貫こうとしている姿勢について「アグレッシブな目標だが、間に合わせたい」と応じた。
また別の幹部も「われわれは政府の決定に従って突き進むだけ。大切なのは住民のニーズを知り、理解を得ることだ」と話した。参加者からも「大阪のスケジュールは変わらないでしょう」と楽観視する声が多かった。
セミナーでは3人の日本人女性リーダーを招き、IRに置ける「雇用・働き方」をテーマに意見交換した。MGMからは前ネバダ州知事で今年1月に日本IR成功への切り札として国際開発担当責任者に就任したブライアン・サンドバル氏らが出席。「ネバダ州でもそうだったように経済の多様化は健全な状態であり、統合型リゾートは活力を生む。夢洲での新しい産業も新たなニーズと雇用を生む」と話した。
ブライアン氏は全米知事会会長を務め、昨年8月に大阪を訪問するなど、日本の首相と親交が深い。日本進出を統括する立場。鈴鹿有子・関西医科大学国際交流センター長らからは「女性をどう登用してくれるのか、期待しかない」とエールを送られた。
MGMは13日からグランフロント大阪で自社の事業やIRに関する展示会を開催。それと並行して「地域経済振興」「ギャンブル依存症対策」についてセミナーを開催し、この日が3回目だった。展示は31日まで行い、実施したアンケートなどを今後の事業展開の参考にする。
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●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」
テレ朝 2019/05/29
政府がカジノを含むIR（統合型リゾート）の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。
日本MGMリゾーツ、エド・バワーズCEO（最高経営責任者）：「（国側の遅れは）数カ月だ。我々にとっては大きなことではない。我々はやると言ったことはやる会社だ」
バワーズCEOはこのように述べ、数カ月程度の遅れは問題ないとしたうえで、大阪万博が開催される2025年春の開業は厳しいながらも政府や自治体と協力することで実現可能と強調しました。実現すればカジノなどで6000人から7000人の雇用が生まれるとしたうえで、カジノに対する国民の不安が根強いことについて「IRについて知っていけばいくほど地域のなかでIRが造られる抵抗を持たなくなる」と不安の払拭に自信を見せました。
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り” 「大阪に逆風？」と言われるワケ
毎日放送 2019/05/29
大阪府と大阪市はＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しています。ところが、自治体が事業者を募集するうえで前提となる「国が抱くＩＲの基本的な考え方」の公表を先送りすることがわかりました。“万博の前”にこだわる大阪の計画に影響を与えるのではという声があがっています。
カジノ、国際会議場、そして豪華ホテル…ＩＲ・統合型リゾートは、年間７６００億円（府試算）の経済効果が見込まれています。
「見えてきました、こちらが夢洲です。今はクレーンとコンテナがすごい量、積み上がってますね」（西靖アナウンサー）
大阪市内の中心部から車で約３０分。かつて“負の遺産”ともいわれた夢洲ですが、大阪府と大阪市はカジノを中心としたＩＲをこの場所に誘致しようと目論んでいます。
「何もない島の中の、一番何もない辺りを歩いています。ゴミと雑草とアスファルトの島ですね、今のところ」（西アナウンサー）
夢洲では２０２５年に大阪・関西万博が開催されることが決まり、府と市は万博の前年２０２４年のＩＲ開業を目指しています。ところが、その計画に狂いが生じる可能性が出てきたのです。
「なぜ延期する必要があるのか。これ（ＩＲ）は日本にとって必要だ、日本の経済成長に必要なパーツですから」（大阪市 松井一郎市長）
自治体はＩＲを誘致するうえで事業者らに向けた実施計画を作成する必要があり、国が決める「基本方針」を前提とします。その基本方針の公表時期について、国は自治体に「今年夏頃」と説明していましたが、先送りする方針を固めたのです。この先送りが、なにより大阪にとって痛手だと指摘する声が。カジノ研究家の木曽崇さんです。
■“万博前”には間に合わない？■
「もともとこの夏のタイミングで基本方針を発表するのは、大阪の万博に合わせて開業するためにはここで公表しないと間に合わないだろうと判断して、このスケジュールにしていた。それを半年、１年後ろ倒しにすると、『万博前は間に合わない』と国が判断したんだろうなと思う」（国際カジノ研究所 木曽崇所長）
大阪が万博の前にＩＲ開業を目指す狙い。その１つが地下鉄の延伸とみられています。というのも、万博への交通手段を確保するため、夢洲には地下鉄を延伸させる必要があり、府と市はこの費用の一部、約２００億円をＩＲ事業者に負担させると明言しているのです。
「今回後ろ倒しになるんだとすると、誰かがその間、つなぎ融資の形でお金を補填しなきゃいけないと思いますね」（木曽崇さん）
仮に万博前の開業にこだわるなら、部分的に開業するという選択肢もあります。しかし、事業者にとっては大きな痛手になる可能性も。
「実は国側のＩＲ整備法の要件として、ＩＲ設備、予定された設備の開業がすべて終わった後でないとカジノそのものの開業ができない、運営ができないというルールがあります。だとすると、部分開業の場合は中途半端にカジノ部分が開業できない状態がずっと長く続いてしまう。これの何が問題かというと、収益的な問題が出てくるんですね。ＩＲはどうしてもカジノ部分が全体の収益を支える事業構造になっていますから」（木曽崇さん）
■脱・大阪シフトに？■
「今まで多くの事業者は『大阪シフト』と言ってもいいような形で、大阪に視点をずっと置いてきていたんですね。ただ、ここに少し猶予ができるとなると、おそらく彼らはもう少し広く、関東圏に向かって視野を広げて来ざるを得ないと思います。彼らのメッセージがどう変わってくるかというのも、一つ視点としては面白いと思います」（木曽崇さん）
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先日は、米中の経済摩擦から経済戦争へ、とのことをみた。今日は、外交関係なども含めて新しいところを見てみたい。
どちらも狙い、魂胆があるのだろう。
次を記録しておく。こうなってくると世界でも屈指の「トランプ寄りの安倍政権」、当然日本への影響も著しく出るので、そこは後日見てみたい。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日６月２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,４３６ 訪問者数２,２０７」。
●南シナ海での中国の行動看過せず、米国防長官代行／ＣＮＮ 2019.06.01
●米中、安保でも火花 台湾・南シナ海問題で応酬 ／日経 2019/6/1
●中国国防相がトランプ政権に反発「領土は譲らない」／テレ朝 2019/06/02
●米中貿易で「最後まで戦う」 中国が白書を発表／スプートニク日本 © REUTERS 2019年06月02日
●トランプ派メディアの実態 米中貿易摩擦､トランプ支持者の過激な｢本音｣ トランプ派メディアはこう報じている／東洋経済 2019/05/23
●ファーウェイの次はハイクビジョン？ 中国監視カメラ企業も禁輸リスト入りか／ニューズウィーク 2019年5月27日
●米株大幅安､貿易戦争から景気後退への懸念 S&Pとナスダックが200日線割れ､一段安も／東洋経済 ロイター 2019/06/01
●ＡＳＥＡＮ各国、米中対立に危機感「戦争起きる可能性」／朝日 2019年6月2日 21時43分
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●南シナ海での中国の行動看過せず、米国防長官代行
ＣＮＮ 2019.06.01 17:18
シンガポール（ＣＮＮ） シャナハン米国防長官代行は６月１日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で講演し、規則に従った行動を見せ始めるまで米国は中国を十分に信頼することは出来ないとの旨の考えを示した。
中国を名指しすることは避けながらも、一部の国は主権論争が続く南シナ海を含むインドアジア太平洋地域で威圧的な措置を打ち出していると主張。係争地域で人工島の造成、先端兵器の配備を進め、経済面では略奪的な動きを示し、国家の支援が疑われる軍民両用の技術の窃盗に関与していると強調した。
これらの表現は米国が以前、中国を非難する際に用いたものと一致している。
シャナハン氏はインド太平洋地域は米国にとって安全保障上の観点から最も重要な場所であるとも説いた。
講演の途中では中国に直接的に言及し、地域の繁栄を図る上で一時はパートナー国だったが、前向きなパートナー国に再度なるためには行動方法の変化が必要と主張。他国の主権を侵食し中国の意図に不信感を植え付ける振る舞いは終えなければならないとも続けた。
また、講演後には会場からの質問を受け、「我々は中国の行動を看過しない。過去にはこの点について用心深い扱いがされてもいた」と中国をけん制した。
一方、シャナハン氏は５月３１日、同じくアジア安全保障会議に出席している中国の魏鳳和（ウェイフォンホー）国防相と会談。次世代通信規格「５Ｇ」などの問題で意見交換したことを明らかにした。５Ｇの問題に絡め、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に触れ、中国政府に非常に近く、製品のネットワークの安全性が信頼出来ないと主張した。
●米中、安保でも火花 台湾・南シナ海問題で応酬
日経 2019/6/1 19:30
 【ワシントン=永沢毅、シンガポール=羽田野主】米中両国が1日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で火花を散らした。シャナハン米国防長官代行がインド太平洋地域で拡張主義的な動きを続ける中国をけん制すると、中国人民解放軍幹部は米国による台湾への接近を批判した。貿易戦争が再び激化するなか、将来の覇権を争う両国は安保でもさや当てを強めている。
「過去の人たちはそうではなかったが、私が中国の行動を見過ごすことはない」。シャナハン氏は1日の演説で、南シナ海の軍事拠点化や他国を借金漬けにして権益を得る外交手法などを列挙して中国を批判した。「台湾の人たちが自らの未来を決めることを支援する」とも述べ、中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題にも言及した。
演説の多くは2018年10月のペンス副大統領による対中批判演説に沿った内容で、新味があるわけではない。ただシャナハン氏が地域への「恒久的な関与」を約束した通り、米国は対中融和路線の見直しを軍事面でも実行に移しつつある。
19年に入り、米海軍は台湾海峡への艦船派遣をこれまでの年数回から月1回という異例のペースに増やした。南シナ海での「航行の自由」作戦では英仏両軍と連携するなど多国間での取り組みも始めた。いずれも18年末に成立したアジア諸国と安保・経済両面での包括的な協力推進をうたった「アジア再保証推進法」に沿った動きだ。
中国はシャナハン氏の演説に即座に反応した。中央軍事委員会連合参謀部の邵元明副参謀長は1日、シンガポールで記者団を集め、「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国の軍隊は一切の代償を惜しまず、祖国の統一を守り抜く」と軍事的な選択肢も排除しない方針を明言した。南シナ海での航行の自由作戦も「地域の平和と安定を妨げる」と批判した。＜br style＝clear:both;＞・・・(以下、略)・・・
●中国国防相がトランプ政権に反発「領土は譲らない」
テレ朝 2019/06/02 11:48]
シンガポールで開かれている安全保障を話し合う国際会議で中国の国防相が演説し、アメリカから南シナ海問題などで批判されたことに強く反発しました。
（良永晋也記者報告） 中国の魏鳳和国防相は、アメリカを念頭に「中国の脅威論を宣伝する人がいる」と批判しました。魏国防相は、さらに「誤解、偏見によるもので公にできない下心がある」と続けました。1日、アメリカのシャナハン国防長官代行が中国を「この地域の最も大きな脅威」と批判したことを意識したものとみられ、「脅威はアメリカの方だろう」と言わんばかりです。
魏国防相は「他国を侵略することはない」とこの脅威論を否定する一方で、「厳しい局面では一寸たりとも領土は譲らない」と牽制（けんせい）も忘れませんでした。また、「南シナ海は中国の領土か」との質問には「中国の領土だ」「自分の領土に軍事施設を造ることがなぜいけないのか」とも主張しました。実際に中国軍は2日、南シナ海で軍事訓練も行ったとしています。
ただ、中国側は「対立は両国ともに悪い影響を受ける」と対話の重要性も強調していて、決定的な対立は避けたいのが本音のようです。
●米中貿易で「最後まで戦う」 中国が白書を発表
スプートニク日本 © REUTERS 2019年06月02日 20:29
中国政府は米中貿易協議における中国側の主張を記載した白書を発表した。白書では、協議継続の用意があるが、必要な場合は勝利まで戦うと表明した。
「中国は何があっても圧力に屈せず、その道に現れるあらゆる挑戦に立ち向かう。中国は協議に対しオープンであり続けるが、必要な場合は最後まで戦い抜く」
白書ではまた、中国が貿易協議で譲歩しないとして、米中が選んだ方針と発展の道を尊重する必要があるとしている。
●トランプ派メディアの実態 米中貿易摩擦､トランプ支持者の過激な｢本音｣
トランプ派メディアはこう報じている
東洋経済 2019/05/23 5:10 会田 弘継 : 青山学院大学教授、ジャーナリスト
沈静化していたように見えた米中貿易摩擦は、中国の態度に痺れを切らしたアメリカの追加関税措置の発表で、一挙に緊迫した。米中両国だけでなく、世界経済全般への悪影響が懸念される。今秋の消費税増税を控えた日本経済は、不安定な立場に追い込まれた。
アメリカのトランプ大統領は「アメリカ経済は非常に力強い。中国はそうではない。われわれは強い立場にある」と述べ、対中国貿易交渉で関税による脅しを使うチキンゲームから降りそうにもない。単なるチキンゲームなのか。それどころでない可能性もある。
アメリカの利害を脅かすのはロシアではない
大統領がどう動くかは、2020年大統領選をにらんで、何を考えているかにもかかっている。大統領選の動向を左右するのは、共和党支持者の8割にも及ぶとされるトランプ支持者であり、彼らの考え方を左右するトランプ派メディアの論調だろう。では、トランプ派メディアは、激化する米中貿易摩擦をどう見ているか。意外と単純ではない。分裂していると言ってもよい。
典型的なトランプの対中国政策支持派の議論は、次のようなものだ。トランプ派の論壇サイト『アメリカン・シンカー』に5月16日付で掲載されたオピニオン「トランプの対中国冷戦」。筆者はロサンゼルスの不動産会社の経営者で、イギリスの保守系シンクタンクで研究員でもあるアレクサンダー・マーコフスキー氏。同氏は現状を大枠で次のように見る。
「アメリカの利害を脅かすのはもはやロシアではない。ロシアのGDPはアメリカの10分の1にすぎない。この20～30年、中国は巨大な経済力と強化された軍事力でアメリカに対する地政学的敵対者として振る舞うようになった。経済力・技術力・軍事力いずれをとってもアメリカにはるかに劣るのに、平然とアメリカに心理的圧力をかけている。それは歴代アメリカ政権がだらしなかった（feeble）からだ。だが、トランプの登場で米中関係は新たな時代に入った。戦略的潮流を反転させ、今後数世代にわたって中国の歴史を後退させる。これは貿易戦争ではない。冷戦なのだ」。
世界最大のアメリカ経済はいまや好調だ。貿易は重要だが、経済成長のカギではない。他方、中国は貿易に国家の存在をかけている。中国製品に高関税をかければ、アメリカの法人税の低さと相まって、製造拠点を中国に持つアメリカ企業がベトナムなどに移転するだけでなく、アメリカにも戻ってくる。アメリカが勝ち、中国が負ける。交渉が長引けば長引くほど、この傾向が強まり、いったん撤退した企業は戻らないだろう。それこそまさにトランプの究極の狙いだ。収入を奪い中国を弱体化させるのだ。
こうした意見と、「アメリカ経済は非常に力強いが、中国はそうでない。われわれは強い立場にある」というトランプの発言は響き合っている。
→次ページトランプ派メディアでも懸念の声が・・・(以下、略)・・・
●ファーウェイの次はハイクビジョン？ 中国監視カメラ企業も禁輸リスト入りか
ニューズウィーク 2019年5月27日17時50分
＜米中貿易摩擦が激しさを増すなかでの動きだが、理由はそれだけではない＞
ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は、監視カメラの分野で世界シェア1位の中国企業。中国各地の大都市に監視カメラ網を張り巡らせ、顔認証システムの整備などを通じて中国政府と密接な関係を築いている。
そのハイクビジョンに対し、米トランプ政権が禁輸措置を講じる可能性があることが明らかになった。ニューヨーク・タイムズ紙は5月21日、米政府が安全保障上の懸念がある外国企業を列挙した禁輸リストに、数週間以内にハイクビジョンを加えることを検討していると報じた。リスト入りすれば、米企業は政府の許可なく同社に部品などを輸出できなくなる。
米中貿易摩擦が激しさを増すなかでの動きだが、背景には中国の人権問題への懸念もある。きっかけは米議会の与野党議員43人が4月、米政府に書簡を送ったこと。彼らは新疆ウイグル自治区でのウイグル族などのイスラム教徒に対する中国当局の弾圧を懸念し、ハイクビジョンが監視システムの提供などで莫大な利益を上げていると指摘。同社と取引をすることで、米企業も弾圧に加担することになるとして輸出規制を求めた。
5月16日には中国の通信機器大手、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）が正式に禁輸リスト入りし、世界に衝撃が走ったばかり。ニューヨーク・タイムズの報道を受けてハイクビジョンの株価も、急落している。
●米株大幅安､貿易戦争から景気後退への懸念 S&Pとナスダックが200日線割れ､一段安も
東洋経済 ロイター 2019/06/01 8:50
［ニューヨーク 31日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安で取引を終えた。トランプ米大統領による対メキシコ関税導入表明を受け、貿易戦争がリセッション（景気後退）につながるとの懸念が高まった。
トランプ米大統領は30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。メキシコのロペスオブラドール大統領はトランプ氏に撤回を求めた。
ベアリングス・インベストメント・インスティテュートのクリストファー・スマート氏は「国家安全保障上の問題に関税を適用している。これは別の話であり、問題だ」と述べた。
S＆P500とナスダックは共に3月8日以来となる200日移動平均線割れ。テクニカル上の強固な支持線を下回り、一段安の可能性が示された。
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●ＡＳＥＡＮ各国、米中対立に危機感「戦争起きる可能性」
朝日 2019年6月2日21時43分 シンガポール＝野上英文、守真弓
シンガポールで２日閉幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、貿易摩擦などで対立を深める米国と中国に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国などから自制を求める声が相次いだ。
・・・(以下、略)・・・
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