タイ政府はバンコク首都圏の4都県(バンコク、ノンタブリ、パトゥムタニ、サムットプラカン)に発令している非常事態宣言を22日付で解除しました。年末、クリスマスシーズンを控え、観光、小売り、対外イメージなどに配慮したためです。
非常事態宣言は5人以上の集会禁止、容疑なしでの30日間の身柄拘束、報道統制などを合法化したもので、タクシン元首相派の大規模な反政府デモを受け、タイの全76都県中24都県で発令されました。その後順次解除されてましたが、首都圏では爆破事件の散発やタクシン派、反タクシン派双方のデモなどで継続されてました。
タイでは2005年の下院選で議席の75％を占めたタクシン政権(2001～2006年)が翌2006年に軍事クーデターで追放され、以来、タクシン政権の低額医療制度やマイクロファイナンスなどで恩恵を受けた低所得者層や東北・北部などの地方住民がタクシン派、タクシン氏を反王室、腐敗政治家と批判する特権階級、バンコクの中間層が反タクシン派という大まかな色分けで、政治闘争が今でも続いてます。
タクシン派は今年バンコク都心部を長期間占拠し、5月19日に軍によって強制排除されました。一連の衝突による死者は91人、負傷者は1400人以上に上りました。