接続料(※)は設備投資のコストなどを基に携帯電話会社が独自に設定してます。ただ、算定方法の開示義務がない「ブラックボックス」のため、関係のない費用も上乗せされ、高止まりしているとの批判が強くあります。
このため、総務省は省令で接続料の算出根拠を開示させ、適正コスト以上の料金を請求できないようにして間接的に値下げを促す方針を決めました。対象は25%以上の地域シェアがあるNTTドコモ社とKDDI(au)社、沖縄セルラー社の3社です。ソフトモバイル社など他社にも「積極的な対応」を求めるようです。
09年度の接続料は、近距離・3分換算で、NTTドコモ社とイー・モバイル社が24.3円。詳細な開示義務のあるNTT社の固定電話の接続料(6.4円)と比べ4倍近い料金となってます。ソフトバンク社は36.7円(08年度)とさらに高い料金となってます。
総務省は高い接続料が利用者に転嫁され、国際的に高い携帯通話料の一因となっていると判断しています。ただ、大手事業者はお互いに接続料を払ったり受け取ったりしているため、接続料の値下がりが通話料の低下に結びつかない可能性もあります。総務省は「競争原理を働かせて料金低下につなげたい」と考えているようです。
※「携帯電話の接続料」とは、携帯電話会社が他社の設備に接続する際の利用料です。例えばNTTドコモ社の携帯からKDDI(au)社の携帯に電話すると、NTTドコモ社からKDDI社に接続料が払われます。自社回線を持たない仮想移動体通信事業者(MVNO)も、大手業者から設備を丸ごとレンタルする見返りに接続料を払います。