日本の携帯電話通話料は海外と比べて割高となってます。世界主要7都市の携帯サービスを比較した総務省の2009年度調査結果によると、東京の通話料は1分25.5円、パリの33.3円についで高く、最も低いニューヨーク(9.9円)の2.7倍に上ります。
携帯各社は数年前から自社の携帯端末動詞の通話料を無料にするサービスを展開してきました(ファミリー割引、家族割、家族割引と称されているサービス)。一方で接続料を支払わなければいけない他社の端末や固定電話との通話料は高く据え置かれたままです。大手3社は「設備コストが減らない限り通話料の引き下げは難しい」との姿勢を崩してません。
そこで総務省が狙うのが、自社回線を持たないMVNO(仮想移動体通信業者)と呼ばれる新規事業者の参入拡大です。MVNOは携帯会社から回線を借りて独自の携帯端末やデータ通信サービスを提供するため、接続料が安くなると参入しやすくなります。
国内のMVNOは50社以上あり、利用者は約300万人程度です。ソフトバンクの回線でキャラクターを使った事業を展開するウォルト・ディズニー・ジャパンや、富裕層向けサービスを提供する携帯電話大手のノキアの例があります。