公益通報者保護法の逐条解説

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/gaiyo/tikujo.html

　公益通報者保護法の逐条解説が公表されている。平成１８年４月１日施行予定。

知事の長期在職禁止条例

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090200081&genre=A1&area=Z10

　宮崎県で、知事の任期が連続３期（１２年）を超えないよう自粛する条例が設けられようとしているようだ。可決されれば、知事の多選を自粛する条例としては埼玉県に次いで２例目になるとのこと。適用対象は現職知事に限定され、また努力規定である。

　司法試験の憲法の問題（平成５年第１問）として、「都道府県知事の長期在職は、地方自治の固定化ないし沈滞を招き、地方自治の発展を阻害するとして、知事の連続４選禁止の規定を公職選挙法に設けたと仮定する。そのような立候補の資格制限は、憲法第１４条、第１５条第１項、第２２条第１項、第９２条に違反するかどうか、論ぜよ。」という問いが出題されたこともあるようだ。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ronbun/sihosiken.htm

　そうした憲法問題に配慮して努力規定とする等限定的な措置にしているのであろうか。

　ちなみに、司法書士会の会則等には会長の多選禁止規定はない。

企業の株式配当への課税による税収大幅増

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050902AT1F0101G01092005.html

　買収防衛策としての増配による高株価政策の影響か。外資による敵対的買収に対する危機感から、会社法の合併対価等の柔軟化の部分は施行が１年延期されることになっているが、危機感を煽ったのが増配による税収増を睨んでの国家的施策だとしたらまさに深謀遠慮といえるが、まさか、ね。

オムロンと立命館大学の法学コーオプ演習プログラム

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090100181&genre=B1&area=K10

　単なるインターンシップ（就業体験）にとどまらない実務体験を交えた長期的な共同研究教育だそうだ。新会社法を取り上げ、定款プランの作成や企業法務の課題への対応策について研究調査するとのこと。

　会社法の目玉は定款自治であるだけに、新定款モデルの作成等は実務上も重要課題。どのような成果を出されるのか期待したい。

会社法対策委員会

　京都司法書士会に会社法対策委員会を設置し、９月１日（木）は第１回委員会を開催。対外的には制度広報、対内的には普及活動等、司法書士の会社法への取組み強化を推進する活動を行う。