「新株予約権の税・会計・法律の実務Ｑ＆Ａ（第３版）」

税理士法人山田＆パートナーズ他編著「新株予約権の税・会計・法律の実務Ｑ＆Ａ（第３版）」（中央経済社）

　新株予約権に関する解説書は存外に少ない。とりあえずはお奨め。

　新株予約権は、ニッポン放送事件等で注目を浴び、会社法においても、買収防衛策としての取得条項付新株予約権（第２３６条第１項第７号）の発行等が喧伝されているが、実務的には税制適格ストックオプションとしての利用が今後も重要である。