外為法に基づく事前審査の対象となり，問題があれば，投資の変更・中止が求められる場合がある

経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/221130_toushi-kanri.pdf

※　外為法に基づく事前審査が必要な主な事業内容
製造業：武器、航空機、宇宙開発、原子力関連、軍事転用可能な汎用品（例：弾道ミサイルに使われる可能性があるロケットの部品) 、高度医療機器、情報処理関連の機器・部品、皮革製品等
その他 ：電力、ガス、石油、ソフトウェア、情報サービス等

　「目的」に入っている場合には，要注意である。

「戸籍法等の改正に関する要綱案」の取りまとめに向けた議論

法制審議会戸籍法部会第１２回会議（令和５年１月１２日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/koseki20230112_00001.html

「戸籍法等の改正に関する要綱案（案）について検討がされ、次回会議において、引き続き要綱案の取りまとめに向けた議論を行うこととされた。」

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080286&Mode=0

「民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号。以下「一部改正法」という。）により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「不登法」という。）及び関係法律の一部が改正された。
　また、一部改正法は段階的に施行することとされているところ、施行期日が令和５年４月１日とされた一部改正法の規定に関し、不動産登記令等の一部を改正する政令（令和４年政令第３１５号。以下「一部改正政令」という。）により、不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）及び関係政令について、所要の改正がされた。
　本省令案は、令和５年４月１日に施行される一部改正法及び一部改正政令の施行に伴い、不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「不登規則」という。）及び関係省令について、所要の改正を行うなどするものである。」