放漫経営による倒産が急増

東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198689_1527.html

「経営者の個人保証に依存しない融資が次第に浸透し、起業マインドを底上げしたようだ。
　その副作用で、モラルハザードも起きている。無計画な起業は従業員や取引先に迷惑をかける。倒産増の局面では、勢いだけの経営者は、いずれ淘汰の憂き目に遭うことを教えている。」（上掲記事）

　そう，なんでも「起業の促進」をすればよいものではない。甘過ぎるビジネスプラン，会社法の手続を軽視した管理運営等々，問題点は大ありである。経営の在り方をいま一度見直すべきであろう。

「共同親権」の円滑な運営に向けた連絡会議の設置

ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ
https://news.google.com/foryou?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

　法務省が，「共同親権」の円滑な運営に向けて，文部科学省や厚生労働省など関係する９府省庁による連絡会議を設置したそうだ。

ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について

ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00215.html

「令和６年６月２４日から、ウェブ会議サービスを利用した登記簿の附属書類の閲覧（以下「ウェブ会議による閲覧」といいます。）が可能となりました。
　これにより、ウェブ会議の映像を通じて、登記簿の附属書類を閲覧することができます。」

ｃｆ．　令和６年４月２３日付け「登記簿の附属書類閲覧のデジタル化」

「登記簿の附属書類」というとわかりにくいが，いわゆる「登記申請書及びその添付書面」等の閲覧である。

　ただし，不動産登記については，「正当な理由がある者」が「正当な理由があると認められる部分」に限って認められるものであり（不動産登記法第１２１条第３項），商業・法人登記に関しては，「利害関係を有する者」が「利害関係を有する部分」に限って認められる（商業登記法第１１条の２，同規則第２１条第２項，第３項）ものである。この部分は，結構厳格な運用である。

　とはいえ，申請人本人又はその相続人（委任を受けた者を含む。）による閲覧請求であれば，一部に制限されることは，ないと思うが。