令和７年４月から施行される新しい公益法人制度において，外部理事及び外部監事の要件が問題であるが，かつての民法法人から移行した公益財団法人については，如何に考えるべきか。
公益財団法人にあっては，「設立者」（個人である場合に限る。）又は「設立者が法人である場合にあっては，当該法人及びその子法人の役員及び使用人」は，外部理事及び外部監事の要件を満たさないからである（改正後の施行規則第４条第２号及び第４号，第５条第２号第４号）。
そして，旧民法下においては，「設立者」は，定款の記載事項ではなかったためである。
Q１４ 旧民法下で設立された法人で、定款に設立者の記載がないのですが、設立者を特定する必要がありますか。
・ 対象の一般財団法人が、旧民法第３４条の規定に基づき設立された法人で、行政庁の認定を受けた公益法人等である場合は、旧民法下における設立者について定款に記載がなく、その他の資料等からも遡って確認ができない等の事情があれば、設立者を特定することは要しません（ガイドライン第３章第１（14））。
ｃｆ． 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/rijikanji.html#q14
公益認定等ガイドライン１０３頁も御参照ください。
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/guideline.html#section_guideline
なお，「設立者が法人である場合にあっては，当該法人・・・」の法人は，一般社団法人又は一般財団法人に限られないが，「子法人」については，親法人が一般社団法人又は一般財団法人に限られる（法第２条第４号，施行規則第２条，同第３条参照）。
公益財団法人にあっては，「設立者」（個人である場合に限る。）又は「設立者が法人である場合にあっては，当該法人及びその子法人の役員及び使用人」は，外部理事及び外部監事の要件を満たさないからである（改正後の施行規則第４条第２号及び第４号，第５条第２号第４号）。
そして，旧民法下においては，「設立者」は，定款の記載事項ではなかったためである。
Q１４ 旧民法下で設立された法人で、定款に設立者の記載がないのですが、設立者を特定する必要がありますか。
・ 対象の一般財団法人が、旧民法第３４条の規定に基づき設立された法人で、行政庁の認定を受けた公益法人等である場合は、旧民法下における設立者について定款に記載がなく、その他の資料等からも遡って確認ができない等の事情があれば、設立者を特定することは要しません（ガイドライン第３章第１（14））。
ｃｆ． 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/rijikanji.html#q14
公益認定等ガイドライン１０３頁も御参照ください。
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/guideline.html#section_guideline
なお，「設立者が法人である場合にあっては，当該法人・・・」の法人は，一般社団法人又は一般財団法人に限られないが，「子法人」については，親法人が一般社団法人又は一般財団法人に限られる（法第２条第４号，施行規則第２条，同第３条参照）。
