「消費者契約訴訟―約款関連」

森・濱田松本法律事務所編「企業訴訟実務問題シリーズ『消費者契約訴訟―約款関連』」
http://www.biz-book.jp/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%AE%9F%E5%8B%99%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E2%80%95%E7%B4%84%E6%AC%BE%E9%96%A2%E9%80%A3/isbn/978-4-502-22981-7

　「事業者目線で訴訟対応を実戦解説」（同書の帯）

　消費者契約法関係の判例が丁寧に整理されている。

高松にて

　些か旧聞に属することになりますが，７月２９日（土），香川県司法書士会及び四国ブロック司法書士会協議会会員研修会（香川県高松市）で，「法人登記」についてお話しました。第１部は，野中英樹さん（茨城県会）の「商業登記（最近の商業登記規則等の改正）」で，第２部が私の担当でした。

　これで，研修会での全国４７都道府県の巡行制覇となりました(^^)。

　司法書士会（５０会）としては４８会で，埼玉会と旭川会が未だ。あと２つ(^^)。

　研修会後は，四国一で最も高い建築物であるという「高松シンボルタワー」の最上階（３０階）で懇親会でした。瀬戸内海を一望できる絶好のスポットです。お世話になった先生方，ありがとうございました。

　翌日は，地元の新藤支部長に栗林公園を御案内いただきました。ありがとうございました。

法定相続情報なんちゃらって，知ってますか？

日本司法書士会連合会「法定相続情報証明制度」ロングバージョン
https://www.youtube.com/watch?v=8aI099Rzk5o


　よくわかる法定相続情報・・・なんちゃらです。

　「法定相続情報証明制度」の御相談は，お近くの司法書士へ。

幻の男女像にとらわれる日本

BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-100743

　ポーラのＣＭに関する記事。

　同ＣＭは，いわゆる「固定的性別役割分担意識」に関する問題提起であるようだ。

中高年の卒婚＆死後離婚

日経記事
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00000001-nikkeisty-life

　その昔は，「死後離婚」は，亡き夫の親の側の意向で半強制的に提出させられることが多かったというが，最近は，息子の配偶者の側からの積極的な「縁切り宣言」である。

　わからなくもないが，将来，子の亡き後，当該子の配偶者から「死後離婚」されても，文句は言えまい。


民法
　（離婚等による姻族関係の終了）
第７２８条　姻族関係は、離婚によって終了する。
２　夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

法人の進化史

法人の進化史 by ＷＩＲＥＤ
https://wired.jp/special/2017/evolution-of-corporation/

　アメリカの会社法の在り様について。

　ＰＢＣ（Public Benefit Corporation）は，未だ耳慣れない言葉だが，こちらが詳しい。

ｃｆ．　Ｂ－ｃｏｒｐという挑戦 by ＷＩＲＥＤ
https://wired.jp/special/2017/b-corp/

日本初の民間分譲マンション「四谷コーポラス」が建替えへ

ＬＩＦＦＵＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ
http://www.homes.co.jp/cont/press/reform/reform_00557/

　分譲マンションの建替えに関して，興味深い記事である。

民泊禁止なら民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行前に管理規約変更を

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170809000179

「京都市は、市内に約１７００ある分譲マンションの管理組合に対し、民泊としての使用を禁止する場合は早期に管理規約を変更するよう促す周知文を近日中に送る。」（上掲記事）

　妥当である。

消費者支援ネットくまもととＲＩＺＡＰ株式会社との差止請求に関する協議

消費者支援ネットくまもととＲＩＺＡＰ株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/release39/pdf/release39_170808_0001.pdf

　不当条項の削除に関して，協議が整ったとのこと。やりますね。

偽造パスポートを見破る方法

平成２８年度子ども霞が関見学デーを実施しました by 法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00376.html

『「入国審査官のお仕事体験」コーナーでは，専用のルーペを使ってパスポートを検査しました。
　一見すると違いが分からないパスポートも，ルーペを使って見てみると本物のパスポートと偽物パスポートではいろいろな違いが！偽造パスポートを見破る職員の熱い説明に，参加者の皆さんも関心しているようでした。』

　偽造を見破る「専用ルーペ」・・・欲しいですね（＾＾）。偽造を見破る方法・・・教えて欲しいですね（＾＾）。

　積水ハウスの事件は，これで偽造がわかった？

弁護士法第２３条の２に基づく照会に対し日本郵便に回答義務あり（名古屋高裁判決）

名古屋高裁平成２９年６月３０日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86988

　最高裁平成２８年１０月１８日第３小法廷判決による破棄差戻しを受けた名古屋高裁判決である。

【判示事項の要旨】
 １　弁護士法２３条の２第２項に基づく照会を受けた者には，これを拒む正当な理由がない限り，照会された事項を報告すべき公法上の義務があるところ，報告義務の確認請求訴訟は民事訴訟であるから，控訴審において損害賠償請求に同確認請求を予備的追加的に変更したことは適法であるとされた事例

２　１の報告義務確認の訴えには，訴えの利益が認められるとされた事例

３　郵便法上の守秘義務を負う被控訴人が１の報告を拒絶する正当な理由があるか否かは，照会事項ごとに，報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較衡量することにより決せられるべきであるとし，照会事項のうち，①郵便物についての転居届の提出の有無，②転居届の届出年月日及び③転居届記載の新住所（居所）については，報告を拒絶する正当な理由がないが，転居届に記載された電話番号については正当な理由があるとされた事例

ｃｆ．　平成２９年７月１日付け「弁護士法第２３条の２に基づく照会に対し日本郵便に回答義務あり（名古屋高裁判決）」

英語版「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」

英語版「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html

　民事局長通達や商事課長通知の英語訳も掲載されている。やりますね。

「預金をめぐる法的諸課題」

　金融法務事情２０１７年８月１０日号に，金融法学会第３４回大会資料「シンポジウムⅠ　濫用的会社分割・事業譲渡の実務と法理」＆「シンポジウムⅡ　預金をめぐる法的諸課題」が掲載されている。
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/H/

期日　２０１７年１０月９日（月・祝）
場所　神戸大学六甲台第一キャンパス第二学舎２６３教室
内容　１０：００～１２：４５　「シンポジウムⅠ　濫用的会社分割・事業譲渡の実務と法理」
　　　１４：４５～１７：３０　「シンポジウムⅡ　預金をめぐる法的諸課題」

ｃｆ．　金融法学会２０１７
http://www.kinyuhogakkai.jp/meeting/448.html

　いずれも，実務上重要な問題である。

商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について

商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について（Translation of Documents to be Attached to Applications for the Commercial Registration）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

　英文の解説が併記された。

平成２９年度司法書士試験問題

平成２９年度司法書士試験問題
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00296.html

　問題等が公表されている。