京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1255248
本当？ 今年の夏は，猛暑日が連日である上に，本当に湿度が高くて，しのぎにくい毎日なのであるが。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1255248
本当？ 今年の夏は，猛暑日が連日である上に，本当に湿度が高くて，しのぎにくい毎日なのであるが。
産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20240818-2UO6MDUKI5E25OD455KBT6THT4/
「二地域居住」を促進する改正法が，１１月から施行されるようだ（ただし，施行期日を定める政令は未だの模様。）。
仮に第２の住民票が可能となれば，司法書士的な関心は，両方共に住宅用家屋として登録免許税の軽減対象となるのかであろうか。
ｃｆ． 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000205.html
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づく支援制度
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_kouhukin.html
https://www.sankei.com/article/20240818-2UO6MDUKI5E25OD455KBT6THT4/
「二地域居住」を促進する改正法が，１１月から施行されるようだ（ただし，施行期日を定める政令は未だの模様。）。
仮に第２の住民票が可能となれば，司法書士的な関心は，両方共に住宅用家屋として登録免許税の軽減対象となるのかであろうか。
ｃｆ． 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000205.html
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づく支援制度
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_kouhukin.html
讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddae7ca185c389a92d2c1136a699a32fe4415094
「警察庁は２２日、現行の健康保険証が１２月２日で廃止されるのに合わせ、銀行口座開設時などの本人確認書類としても利用できなくする方針を決めた。」（上掲記事）
マイナンバーカードの本人確認は，「暗証番号」又は「顔認証」である。さて・・・。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddae7ca185c389a92d2c1136a699a32fe4415094
「警察庁は２２日、現行の健康保険証が１２月２日で廃止されるのに合わせ、銀行口座開設時などの本人確認書類としても利用できなくする方針を決めた。」（上掲記事）
マイナンバーカードの本人確認は，「暗証番号」又は「顔認証」である。さて・・・。
法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
申請件数は，２４８１件で，帰属件数は，６６７件（令和６年７月３１日現在）。
まずまずの数字であろう。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
申請件数は，２４８１件で，帰属件数は，６６７件（令和６年７月３１日現在）。
まずまずの数字であろう。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASS8H4523S8HULFA00QM.html?iref=comtop_7_02
各立候補予定者の賛否の一覧が興味深い。同性婚の賛否の一覧もあり。
https://digital.asahi.com/articles/ASS8H4523S8HULFA00QM.html?iref=comtop_7_02
各立候補予定者の賛否の一覧が興味深い。同性婚の賛否の一覧もあり。
ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240818/k10014552001000.html
「NISAの拡充でより多くの投資を呼び込もうと、株式を複数に分割して株価をより少額にする「株式分割」を実施する企業が去年を上回るペースで増えています・・・・・東京証券取引所によりますと、ことしに入って先月末までに株式分割を決議した上場企業は139社となりました。」（上掲記事）
昨年比で，ほぼ５０％増のペースである。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240818/k10014552001000.html
「NISAの拡充でより多くの投資を呼び込もうと、株式を複数に分割して株価をより少額にする「株式分割」を実施する企業が去年を上回るペースで増えています・・・・・東京証券取引所によりますと、ことしに入って先月末までに株式分割を決議した上場企業は139社となりました。」（上掲記事）
昨年比で，ほぼ５０％増のペースである。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASS8D2ST2S8DULZU001M.html?ref=auweb
「厚生労働省の22年の人口動態統計によると、離婚の全体件数は17万9099組（同居期間不詳の1万2894組を含む）で減少傾向にあり、ピークの02年（28万9836組）に比べると約4割減っている。
一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万8991組で、この20年以上、4万組前後で高止まりしている。同居期間不詳を除いた全体件数に占める「同居20年以上」の割合は23.5%で、前年から0.8ポイント上昇した。」（上掲記事）
「令和５年の離婚件数は18 万3808 組で、前年の17 万9099 組より4709 組増加し、離婚率（人口千対）は1.52 で、前年の1.47 より上昇している（表１）。
離婚件数の年次推移をみると、昭和39 年以降毎年増加を続けたが、昭和59 年からは減少した。平成に入り再び増加傾向にあったが、平成14 年の28 万9836 組をピークに減少傾向が続いている。（図11）
同居期間別に離婚件数をみると、令和５年は３年未満を除いた同居期間で前年より増加している（表12）。」（後掲令和５年人口動態統計）
昭和６０年及び平成１７年の数字と比較すると，より顕著である。
【昭和６０年（１９８５年）】
総数 １６６，６４０件
５年未満 ５６，４４２件
２０年以上 ２０，４３４件
【平成１７年（２００５年）】
総数 ２６１，９１７件
５年未満 ９０，８８５件
２０年以上 ４０，３９５件
【令和５年】
総数 １８３，８０８件
５年未満 ５２，７８３件
２０年以上 ３９，８１２件
ｃｆ． 厚生労働省「令和５年人口動態統計 結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai23/dl/kekka.pdf
https://digital.asahi.com/articles/ASS8D2ST2S8DULZU001M.html?ref=auweb
「厚生労働省の22年の人口動態統計によると、離婚の全体件数は17万9099組（同居期間不詳の1万2894組を含む）で減少傾向にあり、ピークの02年（28万9836組）に比べると約4割減っている。
一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万8991組で、この20年以上、4万組前後で高止まりしている。同居期間不詳を除いた全体件数に占める「同居20年以上」の割合は23.5%で、前年から0.8ポイント上昇した。」（上掲記事）
「令和５年の離婚件数は18 万3808 組で、前年の17 万9099 組より4709 組増加し、離婚率（人口千対）は1.52 で、前年の1.47 より上昇している（表１）。
離婚件数の年次推移をみると、昭和39 年以降毎年増加を続けたが、昭和59 年からは減少した。平成に入り再び増加傾向にあったが、平成14 年の28 万9836 組をピークに減少傾向が続いている。（図11）
同居期間別に離婚件数をみると、令和５年は３年未満を除いた同居期間で前年より増加している（表12）。」（後掲令和５年人口動態統計）
昭和６０年及び平成１７年の数字と比較すると，より顕著である。
【昭和６０年（１９８５年）】
総数 １６６，６４０件
５年未満 ５６，４４２件
２０年以上 ２０，４３４件
【平成１７年（２００５年）】
総数 ２６１，９１７件
５年未満 ９０，８８５件
２０年以上 ４０，３９５件
【令和５年】
総数 １８３，８０８件
５年未満 ５２，７８３件
２０年以上 ３９，８１２件
ｃｆ． 厚生労働省「令和５年人口動態統計 結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai23/dl/kekka.pdf
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292KE0Z20C24A7000000/
法務省は，検査役の調査の例外規定（会社法第２０７条）の範囲を拡大する方向で，来年から始まる法制審議会の議論の俎上に。
「「検査役は他の株主を保護するための制度だ」・・・・・知財権の価値が過大に評価されると、株の価値が損なわれるからだ。知財がどう評価されたか、株主の理解が得られやすい制度づくりが求められる。一方でスタートアップなどは株主の数が少なく、全株主が交換する知財権の価値を十分に理解している場合もある。こうした株主の理解・同意を得やすいケースは「検査役制度を緩和する余地がある」」（上掲記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292KE0Z20C24A7000000/
法務省は，検査役の調査の例外規定（会社法第２０７条）の範囲を拡大する方向で，来年から始まる法制審議会の議論の俎上に。
「「検査役は他の株主を保護するための制度だ」・・・・・知財権の価値が過大に評価されると、株の価値が損なわれるからだ。知財がどう評価されたか、株主の理解が得られやすい制度づくりが求められる。一方でスタートアップなどは株主の数が少なく、全株主が交換する知財権の価値を十分に理解している場合もある。こうした株主の理解・同意を得やすいケースは「検査役制度を緩和する余地がある」」（上掲記事）
【明日の司法書士講座】司法書士として法改正に携わる！～民法・不動産登記法部会委員の経験を踏まえて～
https://www.youtube.com/watch?v=1Ju2ZiG0kzg
今川嘉典日司連名誉会長による伊藤塾での講演である。
https://www.youtube.com/watch?v=1Ju2ZiG0kzg
今川嘉典日司連名誉会長による伊藤塾での講演である。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB282YH0Y4A620C2000000/
民営だかららしいが，多くの自治体は公営であり，三重県津市は３０００円，千葉市は６０００円と大きな格差が。
京都市の場合，住民は２万円，住民以外は１０万円である。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000073341.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB282YH0Y4A620C2000000/
民営だかららしいが，多くの自治体は公営であり，三重県津市は３０００円，千葉市は６０００円と大きな格差が。
京都市の場合，住民は２万円，住民以外は１０万円である。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000073341.html
法務大臣閣議後記者会見の概要（令和６年８月２日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00535.html
「この４月に始まった相続登記の義務化に関して、本格的な広報を始めようというふうに思っております。是非皆様方にも御協力いただければありがたいと思います。
相続登記の義務化は多くの方に影響する重要な制度改正ですが、必ずしも国民にまだ十分認知されていないというのが現状です。令和５年度でありますけれども、聞いたことがありますかという問いに対する答えですが、認知度として６割弱という数字にとどまっております。我々も何とか効果的な広報ができないかということで、研究してまいりましたけれども、結論としてこの８月の、夏休みの時期に多くの方が実家に帰られるというようなこともあって、８月に集中的に広報するということになりました。ツールとしては、テレビＣＭ、そしてユーチューブ広告、この２つを中心にやっていこうということで進めたいと思います。「トウキツネ」、「シラナカッタヌキ」、この２つのキャラクターに頑張ってもらい、広報の実を上げたいというふうに思っております。皆様方も是非、夏休みで帰省される方もいらっしゃると思いますので、御実家の土地や建物の登記が、どういうふうになっているのか、御確認をいただければありがたいというふうに思います。粘り強く広報を進めてこの制度が定着することが様々な経済運営の信頼といったものにも現われていくと思いますので、しっかり取り組みたいというふうに思っております。」
義務化した以上，制度広報に努めていただくことは当然であるが，その結果，市民が登記所にキャパ以上に押し寄せて，また登記事件の処理が遅滞することがないように，処理体制の整備もお願いしたいものである。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00535.html
「この４月に始まった相続登記の義務化に関して、本格的な広報を始めようというふうに思っております。是非皆様方にも御協力いただければありがたいと思います。
相続登記の義務化は多くの方に影響する重要な制度改正ですが、必ずしも国民にまだ十分認知されていないというのが現状です。令和５年度でありますけれども、聞いたことがありますかという問いに対する答えですが、認知度として６割弱という数字にとどまっております。我々も何とか効果的な広報ができないかということで、研究してまいりましたけれども、結論としてこの８月の、夏休みの時期に多くの方が実家に帰られるというようなこともあって、８月に集中的に広報するということになりました。ツールとしては、テレビＣＭ、そしてユーチューブ広告、この２つを中心にやっていこうということで進めたいと思います。「トウキツネ」、「シラナカッタヌキ」、この２つのキャラクターに頑張ってもらい、広報の実を上げたいというふうに思っております。皆様方も是非、夏休みで帰省される方もいらっしゃると思いますので、御実家の土地や建物の登記が、どういうふうになっているのか、御確認をいただければありがたいというふうに思います。粘り強く広報を進めてこの制度が定着することが様々な経済運営の信頼といったものにも現われていくと思いますので、しっかり取り組みたいというふうに思っております。」
義務化した以上，制度広報に努めていただくことは当然であるが，その結果，市民が登記所にキャパ以上に押し寄せて，また登記事件の処理が遅滞することがないように，処理体制の整備もお願いしたいものである。
税務弘報２０２４年９月号（中央経済社）に，拙稿「改正犯収法における取引時確認の基本 マネロン対策強化の税理士への影響は」が掲載されている。
https://www.biz-book.jp/isbn/602409
機会があれば，ぜひ御覧ください。
https://www.biz-book.jp/isbn/602409
機会があれば，ぜひ御覧ください。
業界で話題のドラマ「地面師たち」，Netflixを契約して視てみました。いわゆる積水ハウス事件をベースにしたドラマ（原作あり）で，もちろん脚色部分も多くありますが，事件を忠実に再現している感があり，司法書士的にはかなり面白いです。本人確認の方法についても，改めて勉強になりました。
御関心のおありの向きには，この事件のルポルタージュである，藤岡雅「保身 積水ハウス、クーデターの深層」（角川書店）もお薦め。私のコメントも３か所くらい登場しています。
御関心のおありの向きには，この事件のルポルタージュである，藤岡雅「保身 積水ハウス、クーデターの深層」（角川書店）もお薦め。私のコメントも３か所くらい登場しています。
公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300240806&Mode=0
公証人の手数料等について，「役場のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない」（規則第１０条関係）とする等の改正である。
思ったよりも軽微な改正である。
意見募集は，令和６年９月１０日（火）まで。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300240806&Mode=0
公証人の手数料等について，「役場のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない」（規則第１０条関係）とする等の改正である。
思ったよりも軽微な改正である。
意見募集は，令和６年９月１０日（火）まで。
