負担？冗談じゃない！

　「国民に負担をお願いする」前に、しなければならない事はないのか。

　政治に対して、誰しもが思う素朴な気持ちである。しかし、そんな思いは国会に届かない。もちろん、あの人も耳にも。

　首相は、マニフェストの見直しを公言し、次は消費税値上げを掲げる考えのようだ。

　こうなるともう開いた口はふさがらない。

　菅政権の無能無策ぶりは今回の予算編成ではっきりしている。結局は逼迫した経済の立て直しを理由に霞が関の概算要求を受け入れ、多額の国債発行に頼る予算しか立てられない。この先もこの自民党流の予算編成は変わらないのだろう。

　そうなると民主党が政権を獲った意味はない。

　まずは霞が関主導の予算編成をあらためることから出発しなければならないのに、事業仕分けでお茶を濁しただけで、霞が関主導システムの解体など所詮絵に描いた餅でしかなかった。

　消費税を議論する前に、せめて公務員削減、給与削減、天下り外郭団体への補助金廃止、国会議員の削減、歳費削減など、目に見える負担を示すならまだいいが、結局その手の議論を後回しに、負担を強要する。この体たらくを一体民主党の政治家たちどう思っているのか。

　この国の最大のムダは、霞が関と地方の二極構造にあることは、政治家ならずともわかる話だ。都道府県庁と競合する霞が関の出先機関がどれだけあるか。本来なら、出先機関は不要のはずである。警察がいい例ではないか。警察の二極構造を引きずるのは東京だけである。

　地方分権を徹底すれば、国の出先はほとんどいらなくなる。これだけでどれだけムダを削減できるか。結局は、国家公務員のクビと権限を守らんがために、分権議論は遅々として進まない。交付金の一括交付などは、まやかしにすぎない。自由に使える金だけではなく権限も伴わないければ、ムダは減らないのだ。

　民主党にはその勇気がない。労働組合との関係があるからだ。かといって自民党はそれができるかというと、もっとできない。霞が関システムの解体は、ゼネコンによる集金システムの解体につながり、集金マシーンの維持装置を絶つことになるからだ。

　どちらもダメなのかというと、決してそうではない。現時点では、民主党に勇気があれば、手をつけることは可能なはずなのだ。いくら労働組合との関係があるとはいえ、国民の支持をバックにすれば、実際は労組の数など物の数ではないからだ。組織内議員は痛い思いをするかもしれないが、国民から圧倒的な支持を得る方が、政権はもとより党にとってもはるかにプラスである。まして、労働組合とて正論にはむやみに反旗を翻すことなできない。せいぜい、退職公務員の生活保障を要求するくらいだろう。まあ、公務員には失業保険がつかない以上、なんらかのセーフティーネットは必要だ。

　もちろん、そうした霞が関システム解体と同時進行で手をつけなければならないのが、選挙制度改革だ。金のかかる時代錯誤の選挙制度を改め、金のかからない選挙システムをつくるだけで、予算は大幅に削減でき、議員の質も大幅に改善する。今の制度のままでは地盤、看板、鞄のないやつは議員になれない。このままでは、ますます二世議員や組織内議員だけになってしまう。

　とにかく、菅には本来民主党がやらなければならない改革への執念はまったく見られない。そんな奴に負担など強要されてはたまらない。