前原在日献金で分かった法の落とし穴

　昨夜、禁止されている外国人からの政治献金受領を理由に前原議員が外務大臣を辞任した。辞任をめぐっては、いろいろ意見はあろう。個人的には辞任そのものにはあまり興味はない。

　むしろ、外国人からの政治献金禁止という法律そのものについて考えさせられた。前原議員に数年にわたって個人献金を続けていたのは在日外国人と言われているが、焼き肉店経営というから、在日朝鮮人だろう。そもそも在日という呼称は朝鮮人を差すものだ。個人的には、いわゆる在日という存在が未来永劫に続かなければならないのか、議論の余地はないのかと思っている。

　在日の中には、日本で生まれ日本で育ち、朝鮮学校ではなく日本の学校で日本の教育を受けて育った人も決して少なくない。しかし、帰化をしない限り彼らは外国人なのである。個人的には、帰化以外にもどこかで日本人となる選択の機会を設けてもいいのではないかと思っている。それが生まれたときなのか、成人するときなのか、日本人になる機会はあっていいと思う。

　いきなりアメリカのようにアメリカで生まれたらアメリカ国籍が得られるようにしろとは思わないが、国籍を血縁に固執する必要なないと思う。

　また、献金禁止ともうひとつ外国人参政権の問題がある。こちらは比較的活発に議論がされている。個人的には外国人に参政権を与えることには反対だ。参政の意志を持つなら、日本人になるべきだ。だから日本人になれる法律を作ればいいのだ。

　話を前原問題に戻す。国会の場での追及のシーンを見ていて、正直、法律の意図するところと前原議員に献金を続けていた在日の女性にものすごい落差を感じた。追及する側は、法律をたてにとりことさら違法性を強調し、献金行為がいかにも国益に反するかの如くまくしたてていたが、どうみても在日イジメにしか映らなかった。まあ、前原議員が在日と知っていて献金を受けていたとしたら明らかに確信犯であり、そこは追及されて仕方ない。仮に在日の方からの献金が違法であると認識していなかった場合も、政治家失格といえるかもしれない。

　問題は、仮に前原氏が女性が帰化しているかもしれないと思って献金を受けていた場合だ。ここはやはり微妙になる。果たして献金を受ける時、あなたは在日ですか、帰化したのですか、と聞けるだろうか。シチュエーションにもよるが、激励された相手になかなか聞けないと思うのは人情だ。しかし、法を厳格に順守するなら聞くべきなのであろう。その結果、相手が帰化してると答えたらOKかというとそうでもない。ウソを言っていたらどうなるかという問題が発生する。つまり、相手の素性について徹底的に調べなければならないということだ。法律を順守するということはそういうことなのだろう。

　つまり前原議員を外相辞職に追い込んだ法律はそれだけの危険性を内包した法律であり、もう少し議論する必要があるのではないかということだ。そうしなければ、今後、在日の献金で政治家や閣僚を嵌めることが簡単に起こってしまう。失墜させたい政治家に、在日が日本人として献金すればいいのだ。少額の献金ならフリーパスだし、報告書に名前が載る5万円以上の献金であっても、住民票を添付するわけではないので日本名と住所があればOKだ。もちろん、献金した人間が税務署に申告する場合は通らないだろうが、献金そのものは間違いなく処理されるだろう。
　それだけ、この法律問題は多い。