デジタル国家に近づくには？ 続

今朝の新聞には、中小企業のデジタル化を進めるために政府が検討を始め、紙の書類ではなく電子帳票で領収証などを済ますことが出来るような統一システムを作り、現状では、専門業者がいろいろなシステムを作っているのを国際的な基準に揃えて共通化し、税務処理なども容易に迅速化出来るように進めるという記事がありました。

大変結構なことだと思います。
デジタル国家にするためには、国（将来は国際）として共通なシステムづくりを進めることが必要です。　

その意味で国民全体に共通なシステムのベースを作るというのがマイナンバーカードでしょう。
それを使って全体主義の統制国家にするかどうかはその国の為政者次第ですが、民主主義国家ではそういう事はないとして、国民生活の利便性のために使うのです。

その意味では、日本国も、マイナンバーカード導入は決めたのですから、それを如何に早期に効率よく本来の目的が果たされるようにしなければなりません。

その際、今一番のネックになっているのは、マイナンバーカードを作らない人がいるという事のように思います。
マイナポイントなどという飴玉で、勧誘するのですが、本当にそれだけで出来ると思っているのでしょうか。恐らく百年河清を待つに似たことになるでしょう。

マイナンバーカードの普及率は現状40％を超えたかどうかですが、法律は平成２５年に通って、本格運用は２８年から（私も家内もその時作りましたが、私が使ったのは確定申告だけ、家内は使ったことが無いうちに更改期限切れ）といった状態でこれでは普及しようがないと実感していました。

そこに来てマイナポイントで、今年も来年もやるようですが、目標は来年中に「ほぼ全国民」だそうですが、如何に真面目な日本人でも、無理でしょう。大体、飴につられてといった形で普及を図るというのは日本人には向かないのではないでしょうか。

国民にその必要性を説き、国政の合理化、あらゆる行政経費の削減、国民生活の質の向上に役立つ大事な国家の基盤を作ることだとの理解を訴え、更には、長い目で見れば、行政効率化で小さな政府、減税も可能になるといった所まで言うべきでしょう。

そして、高齢化が進んでいる現状にかんがみ、国民に市役所や区役所に行く面倒をかけるのではなく、現在の政府がもっている国民一人一人に就いての情報を政府の手でマイナンバーカードに入れ、本人証明の方法も余計な手間をかけない良い方法を考え、出来上がったカードを国民に郵送してシステム完成とするぐらいの努力をすべきでしょう。

行政関連の手続きに毎度市役所、区役所に行かなくてもデジタルシステムで、いつでもどこでも手続きができるというのがデジタルの良さでしょう。
高齢者も、スマホかPCで行政と話をすればすべて済むというのが理想でしょう。

それには、国民の代表が仕事をする国会が真っ先にデジタル化をすることが大事でしょう。　国会は先ず、国民の生活や活動のロールモデルになる必要があります。

国会で嘘の答弁をし、過ちを認めなくて済ます総理が居たりすると、国民の中でも、嘘を言い張り、過ちを認めない人間が増えることは明らかです。

先ず隗より始めよ。国会のデジタル化、さらに最近の例で言えば、統計調査は、まさにデジタル化に最もふさわしいものではないでしょうか。

政治や行政、そこに携わす人たちが、率先、ここまでデジタル化していますという姿を見たいものです。