米大リーグ労使交渉難航、開幕遅れる

日本ではオープン戦が始まっているプロ野球ですが、アメリカの大リーグの方は、労使対立で話し合いがまとまらず、試合が始まらない状態のようです。

この辺りの問題は、基本的には日米の基本的な「モノの考え方」の違いから来るようで、開幕を待ちわびるファンは、全く蚊帳の外でやきもきでしょう。

大リーグの「労使」というのは「大リーグ機構」と〔選手会〕です。選手会は「賃上げ要求」をするわけで、「機構」の方はその防御という事でしょう。

労使協定は複数年で、これまでの協定は昨年12月に期限切れ、2月いっぱい迄には新協定締結というのが予定だったようですが、何せ、アメリカでは労使関係は対立的でなければならないという意識が強く、「機構」側は昨年12月にロックアウトを宣言していますから、選手は、球場や練習場などの施設には入れません。練習もできないのです。

争点になっているのは勿論先ずは賃金（年俸）の引き上げですが、先ず選手の最低年俸については、選手会側の要求が、72万5千ドル、毎年2万ドルアップ、機構側は70万ドル、毎年1万ドルアップという事で折り合いがつきません。

もう1つ難航しているのはＣＢＴ （競争的均衡課税＝通称「ぜいたく税」）についてで、大リーグの球団が一定以上の年俸総額を払うと超過した額の2割をＣＢＴとして納め、傘下の年俸総額の少ない球団に分配するという互助会のような制度です。
この年俸総額の上限を、選手会は2億6300万ドル、機構側は2億3000万ドルで折り合いがついていないという事です。

おカネに関係ないプレーオフ出場チーム数を10から12に増やすとおいうのは合意していますが、おカネの問題は難しいようです。

既に開幕が遅れるので、機構の方では、最初の5～6試合は中止という事にするとのことで、延期ではなく中止ですから試合数が減って、選手の年俸もその分減るという事のようで、これは選手にも痛手でしょう。長くなると大変です。
選手との契約手続きのストップで、ＦＡなども進展がストップ状態のようです。

かつて日本でも、プロ野球でのストライキはありましたが（2004年「球音の消えた2日間」）、これはプロ野球の組織再編問題でした。

日本では、年俸問題が大リーグのようにこじれることはないようですが、そうした背景には、日本的な感覚「選手会も経営陣も、そしてファンも一緒になってプロ野球という文化、その組織が成立している」という事についての関係する人々の意識、無意識の配慮があるのでしょう。

アメリカ流の感覚では、利害関係が妥協点に達すれば、後はまたカラッと晴れて、ファンと一緒にプロ野球のプレーや勝敗に熱狂するというアメリカ流の文化となるのでしょう。
労使交渉が片付いて、なるべく早くその時期が来るといいですね。