毎月勤労統計２０２２年１月速報を見る

今朝、標記速報が発表になりました。
振り返れば２０１８年ですから、もう４年前になるのですがあの年の１月からこの統計の現金給与総額が対前年比で大幅に伸び始め、このブログでも賃金水準に変化が起きたと報告したことを思い出します。

結局それは、集計作業の誤りを訂正した結果だという事が後から解り、毎勤統計の不祥事問題として大騒ぎになりました。

ところで、この所の動きは、コロナの状況次第で、産業別の賃金や労働時間は影響を受ける状況ではありますが、年々の変化は大きい物ではなく、それぞれの産業企業が、目まぐるしく変わる経営環境の中でも出来るだけ安定した経営に努力し、賃金や労働時間にも大きな変化がないようにしている様子が解るような穏やかな動きになっているようです。

先ず賃金を見ますと、一般に正規従業員と言われる、毎勤統計では「一般労働者」ですが現金給与総額は昨年１月より１．２％の増加となっています。

昨年は１月早々から緊急事態宣言でしたが、今年は蔓延防止どまりでしたからその差かもしれません。

内訳は、所定内給与が0.5％増、所定外給与が5.0％増、特別に支払われた給与が8.1％増で、賃金のベースは余り上がらないのですが、残業代と何らかの形の一時金が増えて総額では1.2％増えたというところです。

パートタイマーの場合は、所定内給与が1.0％増で、総額も１．０％増です。正規従業員ンのベースアップより最低賃金の上昇率の方が高かったことの結果でしょうか。

労働時間の動きをこの１年で見ますと（全労働者）、所定労働時間は殆ど動いていない一方で、所定外労働時間はコロナとの関係でかなり動いています。

昨年は８月にデルタ型の第５波がピークでしたがその前の５月を中心に４月、６月の残業時間は一昨年の同じ月の１５～２５％も増えていました。
その後、急激に減少、年末にかけては５％程度の増加になっていますが、残業時間が多少とも増えているというのは、やはりデルタ株とオミクロン株の違いからきているのでしょうか。

１月の残業時間は前年同月比3.3％増ですが、今後は多少増えてきそうな感じがするところです。

もうひとつ、正規従業員と非正規従業員の動きに関わる数字ですが、正式には労働力調査で見るとして、この毎勤統計の一般労働者とパートタイム労働者合計の中での比率「パートタイム労働者比率」を見てみましょう。
2018年30.9％、2019年31.5％、2020年31.1％、
2021年1月31.2％、2022年1月31.5％　
この所殆ど動いていないような気もしますが、微妙な変化はコロナを反映しているのでしょうか。