日本経済の活性化：消費需要の拡大に注力を

日本の政権が立派そうに見えながら、内実が解って、あきれ果てたところです。
そんな政権に国の経済政策などやらせられないですね。やっぱり民間が頑張らなければどうにもならないという事になるようです。。

民間の企業労使、消費者、国民が確りしないと、日本は堕ちるばかりでしょう。
という気持ちで、家計調査の分析を、来月を待たずに早目にやっておくことにしました。

さてどうするかですが、現状、最も不足しているのは政治家の倫理感、その次が、個人(家計)消費支出だというのがここでの視点です。

実質賃金が19カ月連続で実質前年比割れ、というのはマスコミの報道で皆様ご承知です。
賃金の上昇が少し、しかし物価が上がっているというのがその原因ですが、生活の現場の「家計」の動きを見てみたのが下の図です。

　　2人以上世帯の消費支出の推移：名目と実質（2020年＝100季節調整値）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省統計局「家計調査」

図にはありませんが、「平均消費性向」は2015年ごろからずっと低下傾向で、それが消費不況の元凶でしたが、2022年に至りコロナの終息観測などから回復基調になりました。賃金上昇は小幅でも、コロナ脱出の解放感などもあったのでしょう。

家計調査の名目消費支出の動き(青い線)は、2022年は上昇傾向です。2022年には消費者物価の上昇も進みましたが、それを上回る消費支出の増加で、物価上昇を差し引いた実質は100以上を堅持しています。

しかし2023年(今年)に入りますと、2月から7月までは名目消費支出が減速、それに物価上昇が拍車をかけ実質消費水準（赤い線）は96に落ちます。（青線と赤線の差が消費者物価の上昇です）

ところが8・,9・10月と消費支出は再び増加に転じました。しかし、消費者物価の上昇が大きく実質消費は上りません。
その結果でしょう、11月15日、内閣府発表の7－9月のGDP速報（実質表示）では、消費不振が際立っています。

.こうして見てきますと、家計の消費意欲は、コロナが5類になって多少活発化の動きはあるようですが、消費者物価の上昇にどこまで邪魔されるか、消費意欲と消費者物価上昇のつばぜり合いの気配です。

このつばぜり合いに決着をつけるのは、本来は、来春闘での、家計に安心感を齎すのに十分な賃上げでしょう。このブログでは平均賃金の10％上昇を提言しています。

これは、過日取り上げました公正取引委員会の「賃上げの価格転嫁のための行動指針」の正確な活用によって十分可能で、日本経済の正常化、活性化の最も適切な近道でしょう。
　
賃上げが小出しでは、現在の日本の消費不振経済の立て直しは出来ないでしょう。
政府は何もしくてもいいのです。国内経済問題の解決は、基本的には労使の判断で可能なことなのです。
これからの3か月を労使の熟考と決断の時間として活用してほしいところです。